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2023年04月07日
シーボーン・クルーズでの朝食風景
シーボーン・クルーズでの朝食風景。
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インドネシア・マーケットビュッフェ（Seabourn Cruise)
シーボーン・クルーズは美食のクルーズとして有名ですが、その理由の一つとして色鮮やかなエンターテイメント性があります。
とある日のテーマビュッフェは寄港地にちなんで「インドネシア・マーケット」
シーボーンならではのオリジナリティあふれるインドネシア料理を堪能することができます。
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2022年10月06日
日本の魅力とポストコロナ：日本は人気の移住先
若いころさまざまな理由で日本を離れていたものの、老後は故郷で暮らしたいと考える人が増えているそうです。在留邦人のみならず、日本は海外の外国人からも移住地として人気があります。 エキゾチックな国に旅行して、その伝統的なライフスタイルに魅せられ日本をホームにしたいと考 える人もいるようです。
海外送金サービス会社「Remitly」が101カ国に住む人たちを対象とした調査を行いました。、 Google検索データから「海外移住について調べるときによく使われる検索ワード」の月平均検索 量を分析した結果、移住先として人気がある国1位がカナダ、ついで日本は2位であることがわかりました。
日本への移住を検討する理由としては、「医療の充実」「治安の良さ」「風光明媚な景観」など が挙げられています。
治安がいい、安全、秩序、ハイテク
もう少し丁寧に追ってみると、日本は地球上で最も犯罪率が低い国の1つです。社会学者、心理学者から一般の人まで、誰もが日本をとても安全だと証言します。安全性の低い国から来た外国人 にとって、犯罪の発生率が低いことは、日本の日常生活において気が休まります。東京のような大 都市での犯罪率が驚くほど低く、秩序が保たれています。犯罪に巻き込まれる心配なしに生活できます。
日本では夜間に出歩くときですら心配する必要はありません。車に鍵を置いたまま放置していて も、家のドアを開けっぱなしにして出かけても、無事です。2019年、グローバルピースインデッ クスは、163カ国のうち日本を世界で9番目に安全な国としてランク付けしています。
また主要都市には病院があります。緊急事態が発生して医師の診察を受ける必要を感じたら、すぐに予約して診てもらうことができます。
日本は世界で最も近代的で技術的に進んだ国の1つです。たとえば、 東京と横浜は、テクノフィリアや大都市愛好家にとって完璧な都市です。この国は伝統と現代が混ざり合っています。豊かな文化と歴史を持つ土地だけでなく、技術の先進国でもあります。東京と横浜は、ファッション、アー ト、フードの世界的に有名な中心地です。そして東京はミシュランの星を世界で最も多く持ってい る都市です。日本には繁栄している産業がたくさんあります。ハイテク産業やロボット工学だけでなく、金融や観光業でも仕事を見つけられます。英語を話す人や英語の先生がしばしば求められ ます。外国人の雇用は東京で生まれており、東京には多くの外国人が住んでいます
日本の公共交通機関は世界一と言ってもいいでしょう。
電車は、世界で最も信頼性が高く、時間 厳守で効率的なシステムであるため、日本で最も人気のある交通手段です。新幹線には外国観光客 向けのレールパスがあり、自由な時間に国を探索するのに役立ちます。短時間で、あなたは国のす べての目的地を探索することができます。東京はとても素晴らしいインフラを持っています。車を 運転する必要はありません。電車は10分おきに到着するので、移動はとても簡単です。他のオプ ションはバスとタクシーです。しかし、タクシーの運転手は英語が上手ではありません。 日本で 生活していると、車社会ではないのでよく歩きます。
この利便性と秩序が行き届いた国で暮らしていると、日本国外に住むことができないことに気づ きます。何があっても、スムーズに運行されるので、予期せぬ事態を想定したりせずに済みます。
自然が美しい
日本の自然景観は世界的に有名です。それは無数の芸術家や詩人に影響を与えました。屏風や版 画、多くの絵画で風光明媚な日本の自然をとらえています。日本は地理的な多様性に富み、有名な スキーのリゾート地があり、また他方で火山活動の恩恵を受けた温泉もあるのです。日本は緑の 森が多く、湖、川や海など、訪れる場所がどこであっても自然との調和を感じます。
特に日本の寺院や庭園では、平和と静けさを見い出します。有名な寺院や庭園には、鎌倉市の鎌 倉大仏殿、龍安寺、兼六園などがあります。外国人観光客が迷子になったり混乱したりした場合 でも、日本ではほぼ全員が非常に親切で丁寧に対応してくれます。例外なく。
地震や台風などもありますが、日本の長い歴史で自然災害と上手に付き合ってきたように、多少
の一時的な不具合をしのげば、それほど不自由でもありません。
日本人は世界で最も長い平均余命を持ちます。健康的な日本食が注目されています。自然の豊かさ が育む、食材と健康には関連があると思います。日本では、食べ物は常に短時間で調理され、生 で提供されるものも多いです。ご飯、魚、野菜・果物が中心です。砂糖はあまり消費せず、抗酸化 物質が豊富な緑茶を毎日飲みます。またメニューにはバラエティがあり、発酵食品が日本食を豊か にしています。
先進国の中でも日本の物価は低い
有料老人ホームの費用アメリカの都市部では、高齢者向けの施設に入居するには月額3000ドル、 4000ドルの入居費用がかかります。日本の場合、都心部でも20万前後で入居できます(各施設やサービス内容によって料金は異なります)。
他の先進国と比べて日本の物価は格段に安いです。日常生活に必要な衣食住の値段は、だいたい アメリカや欧州の先進国と比べると3分の2ほどの値段です。もちろんピンからキリまであり、高級な寿司店やレストランなどは別として、吉野家の牛丼の並盛りが388円。タイや台湾などの屋台 料理の値段とさほど変わりません。東京ではドリンクやデザートも込みで美味しい1000円以下で ランチが食べられる店も多いですが、ロンドン、パリ、ニューヨークなどではありえない話です。
PLTの『ウェルネス』フラッグを日本に立てる
移住したくなるほどに快適で安心で、そして物価も安い、そんな日本の魅力は1、2週間の短期観 光だけにとどめておくのではもったいないです。日本はPTの旗国としても魅力があります。
Wikipediaを参照すると、PTにはパーペチュアル・トラベラーが当てられています。個人が複数国を拠点に分散的に旅をし続けることで、所得税や資産税、社会保障負担金、陪審義務、兵役など、居住に伴う法的義務を回避することができます。必ずしも、節税といった消極的なアプロー チのためのPTばかりではなく、むしろ国家から自立し、世間の価値観に振り回されず、個人の自 由な生き方を突き詰めることができます。まさに、クリエイティブな富裕層にピッタリはまる生き 方とも言えます。PTライフを充実させるサービスはオフショア金融サービス、租税回避スキー ム、個人のプライバシーサービスを売りにする企業の定番商品になっています。『Luxury Travel』分野においても、その視点を狙った大胆な商品開発があっても面白いと思います。
投資のスペシャリスト、ハリーD.シュルツにより『フラグ理論』が提唱されています。初めは、フラグは3つで、誰もが2つ目のパスポートとタックスヘイブンの住所を持ち、資産を母国の外に保 管するというアイデアでした。後に、お金を稼ぐ場所とレクリエーションの場所が含まれるよう になり『5つのフラッグ理論』として定着しています。
パスポートと市民権:国外で稼いだお金に課税したり行動を管理したりしない国。
法定居住地: タックスヘイブン。
事業基盤: お金を稼ぐ場所、理想的には法人税率の低い場所。
資産の天国:お金を貯める場所、 理想的には受動的所得とキャピタルゲインへの課税が低い場所。
遊び場:お金を使う場所、理想的には消費税の安い場所。
パスポー トを持つ国、居住書類を持つ国、ビジネスを行う国、資産を持つ国、快楽を追求する国。 PTは、これらを分散して棲み分けていくわけです。この5つのうちの『快楽を追求し、お金を 使って遊ぶ』国として日本の『ウェルネスクオリティ』のコスパの素晴らしさを認知してもらう のです。ここでは『PT』を先駆的でエッジが立っている自由な旅行者という意味で『パイオニ ア・トラベラー』と呼びます。PTには、貧困PT、中間層PT、ハイクラスPTと階層がありますが、 その3クラスのうちのハイクラスのPLT(Pioneer Luxury Traveler)に日本に度々訪れてもら うのです。
快楽の追求には2種類あります。いずれも日本には理想的なほど十分なポテンシャルが埋まってい ます。
・リラックスできる(マッサージ、風俗、食事、サウナ、瞑想など)
・体を動かす、集中力を必要とする(トレーニング、スポーツ、畑、語学学校など)
日本は旅先としての魅力があり、安心・安全への信頼も高い国です。一方で、富裕層旅行の領域で は情報発信が少なく、「謎めいた国」でとどまっているのも事実です。
コロナ感染症やロシアの ウクライナ侵攻などこれからの世界情勢が読めきれないことなど課題はあるものの、日本の観光立国としてのポテンシャルが高いことは間違いありません。
まずはアメリカの富裕層PLTに向けた 日本の『ウェルネス』フラッグ戦略を立て、しっかりとそして1つずつ『Luxury Travel』の ニーズに応えていくことで、コロナ回復期の軌道を切り拓くことができると考えます。
海外送金サービス会社「Remitly」が101カ国に住む人たちを対象とした調査を行いました。、 Google検索データから「海外移住について調べるときによく使われる検索ワード」の月平均検索 量を分析した結果、移住先として人気がある国1位がカナダ、ついで日本は2位であることがわかりました。
日本への移住を検討する理由としては、「医療の充実」「治安の良さ」「風光明媚な景観」など が挙げられています。
治安がいい、安全、秩序、ハイテク
もう少し丁寧に追ってみると、日本は地球上で最も犯罪率が低い国の1つです。社会学者、心理学者から一般の人まで、誰もが日本をとても安全だと証言します。安全性の低い国から来た外国人 にとって、犯罪の発生率が低いことは、日本の日常生活において気が休まります。東京のような大 都市での犯罪率が驚くほど低く、秩序が保たれています。犯罪に巻き込まれる心配なしに生活できます。
日本では夜間に出歩くときですら心配する必要はありません。車に鍵を置いたまま放置していて も、家のドアを開けっぱなしにして出かけても、無事です。2019年、グローバルピースインデッ クスは、163カ国のうち日本を世界で9番目に安全な国としてランク付けしています。
また主要都市には病院があります。緊急事態が発生して医師の診察を受ける必要を感じたら、すぐに予約して診てもらうことができます。
日本は世界で最も近代的で技術的に進んだ国の1つです。たとえば、 東京と横浜は、テクノフィリアや大都市愛好家にとって完璧な都市です。この国は伝統と現代が混ざり合っています。豊かな文化と歴史を持つ土地だけでなく、技術の先進国でもあります。東京と横浜は、ファッション、アー ト、フードの世界的に有名な中心地です。そして東京はミシュランの星を世界で最も多く持ってい る都市です。日本には繁栄している産業がたくさんあります。ハイテク産業やロボット工学だけでなく、金融や観光業でも仕事を見つけられます。英語を話す人や英語の先生がしばしば求められ ます。外国人の雇用は東京で生まれており、東京には多くの外国人が住んでいます
日本の公共交通機関は世界一と言ってもいいでしょう。
電車は、世界で最も信頼性が高く、時間 厳守で効率的なシステムであるため、日本で最も人気のある交通手段です。新幹線には外国観光客 向けのレールパスがあり、自由な時間に国を探索するのに役立ちます。短時間で、あなたは国のす べての目的地を探索することができます。東京はとても素晴らしいインフラを持っています。車を 運転する必要はありません。電車は10分おきに到着するので、移動はとても簡単です。他のオプ ションはバスとタクシーです。しかし、タクシーの運転手は英語が上手ではありません。 日本で 生活していると、車社会ではないのでよく歩きます。
この利便性と秩序が行き届いた国で暮らしていると、日本国外に住むことができないことに気づ きます。何があっても、スムーズに運行されるので、予期せぬ事態を想定したりせずに済みます。
自然が美しい
日本の自然景観は世界的に有名です。それは無数の芸術家や詩人に影響を与えました。屏風や版 画、多くの絵画で風光明媚な日本の自然をとらえています。日本は地理的な多様性に富み、有名な スキーのリゾート地があり、また他方で火山活動の恩恵を受けた温泉もあるのです。日本は緑の 森が多く、湖、川や海など、訪れる場所がどこであっても自然との調和を感じます。
特に日本の寺院や庭園では、平和と静けさを見い出します。有名な寺院や庭園には、鎌倉市の鎌 倉大仏殿、龍安寺、兼六園などがあります。外国人観光客が迷子になったり混乱したりした場合 でも、日本ではほぼ全員が非常に親切で丁寧に対応してくれます。例外なく。
地震や台風などもありますが、日本の長い歴史で自然災害と上手に付き合ってきたように、多少
の一時的な不具合をしのげば、それほど不自由でもありません。
日本人は世界で最も長い平均余命を持ちます。健康的な日本食が注目されています。自然の豊かさ が育む、食材と健康には関連があると思います。日本では、食べ物は常に短時間で調理され、生 で提供されるものも多いです。ご飯、魚、野菜・果物が中心です。砂糖はあまり消費せず、抗酸化 物質が豊富な緑茶を毎日飲みます。またメニューにはバラエティがあり、発酵食品が日本食を豊か にしています。
先進国の中でも日本の物価は低い
有料老人ホームの費用アメリカの都市部では、高齢者向けの施設に入居するには月額3000ドル、 4000ドルの入居費用がかかります。日本の場合、都心部でも20万前後で入居できます(各施設やサービス内容によって料金は異なります)。
他の先進国と比べて日本の物価は格段に安いです。日常生活に必要な衣食住の値段は、だいたい アメリカや欧州の先進国と比べると3分の2ほどの値段です。もちろんピンからキリまであり、高級な寿司店やレストランなどは別として、吉野家の牛丼の並盛りが388円。タイや台湾などの屋台 料理の値段とさほど変わりません。東京ではドリンクやデザートも込みで美味しい1000円以下で ランチが食べられる店も多いですが、ロンドン、パリ、ニューヨークなどではありえない話です。
PLTの『ウェルネス』フラッグを日本に立てる
移住したくなるほどに快適で安心で、そして物価も安い、そんな日本の魅力は1、2週間の短期観 光だけにとどめておくのではもったいないです。日本はPTの旗国としても魅力があります。
Wikipediaを参照すると、PTにはパーペチュアル・トラベラーが当てられています。個人が複数国を拠点に分散的に旅をし続けることで、所得税や資産税、社会保障負担金、陪審義務、兵役など、居住に伴う法的義務を回避することができます。必ずしも、節税といった消極的なアプロー チのためのPTばかりではなく、むしろ国家から自立し、世間の価値観に振り回されず、個人の自 由な生き方を突き詰めることができます。まさに、クリエイティブな富裕層にピッタリはまる生き 方とも言えます。PTライフを充実させるサービスはオフショア金融サービス、租税回避スキー ム、個人のプライバシーサービスを売りにする企業の定番商品になっています。『Luxury Travel』分野においても、その視点を狙った大胆な商品開発があっても面白いと思います。
投資のスペシャリスト、ハリーD.シュルツにより『フラグ理論』が提唱されています。初めは、フラグは3つで、誰もが2つ目のパスポートとタックスヘイブンの住所を持ち、資産を母国の外に保 管するというアイデアでした。後に、お金を稼ぐ場所とレクリエーションの場所が含まれるよう になり『5つのフラッグ理論』として定着しています。
パスポートと市民権:国外で稼いだお金に課税したり行動を管理したりしない国。
法定居住地: タックスヘイブン。
事業基盤: お金を稼ぐ場所、理想的には法人税率の低い場所。
資産の天国:お金を貯める場所、 理想的には受動的所得とキャピタルゲインへの課税が低い場所。
遊び場:お金を使う場所、理想的には消費税の安い場所。
パスポー トを持つ国、居住書類を持つ国、ビジネスを行う国、資産を持つ国、快楽を追求する国。 PTは、これらを分散して棲み分けていくわけです。この5つのうちの『快楽を追求し、お金を 使って遊ぶ』国として日本の『ウェルネスクオリティ』のコスパの素晴らしさを認知してもらう のです。ここでは『PT』を先駆的でエッジが立っている自由な旅行者という意味で『パイオニ ア・トラベラー』と呼びます。PTには、貧困PT、中間層PT、ハイクラスPTと階層がありますが、 その3クラスのうちのハイクラスのPLT(Pioneer Luxury Traveler)に日本に度々訪れてもら うのです。
快楽の追求には2種類あります。いずれも日本には理想的なほど十分なポテンシャルが埋まってい ます。
・リラックスできる(マッサージ、風俗、食事、サウナ、瞑想など)
・体を動かす、集中力を必要とする(トレーニング、スポーツ、畑、語学学校など)
日本は旅先としての魅力があり、安心・安全への信頼も高い国です。一方で、富裕層旅行の領域で は情報発信が少なく、「謎めいた国」でとどまっているのも事実です。
コロナ感染症やロシアの ウクライナ侵攻などこれからの世界情勢が読めきれないことなど課題はあるものの、日本の観光立国としてのポテンシャルが高いことは間違いありません。
まずはアメリカの富裕層PLTに向けた 日本の『ウェルネス』フラッグ戦略を立て、しっかりとそして1つずつ『Luxury Travel』の ニーズに応えていくことで、コロナ回復期の軌道を切り拓くことができると考えます。
ウェルネスビジネスとは
「ウェルネスビジネス」について考えるときは、「ウェルネス」と「ビジネス」を分けて考える と理解しやすくなります。まずウェルネスとは、身体的・精神的・社会的に良好な健康状態のこ とです。もともとは身体の表面だけでなく、総合的に健康について考えた概念であり、アメリカ のハルバート・ダン医師が考案しました。そしてウェルネスをビジネスに、つまり商業的に活用 しようとした概念がウェルネスビジネスです。ウェルネス資源の多い日本において、富裕層に向 けたインバウンドのブランド戦略としても、効果的だと考えらえます。
改めてウェルネスビジネスとは、病院など体調を崩したときに利用するサービスではなく、健康 維持や病気予防といった視点でサービスを提供することを指します。 日本においても少子高齢化 などを理由に、健康寿命への関心が高まっています。そこで考えたいのが、世界的に注目を集め る「ウェルネスビジネス」への参入です。ウェルネスビジネスの代表的な例としては、スポーツジ ムやヘルスカウンセリング、社会的に交流するコミュニティ活動などが挙げられます。人生100年 時代といわれる昨今、日々さまざまなメディアで健康寿命の重要性が取り上げられており、日本だ けでなく世界でもウェルネスビジネスは注目されているのです。
ウェルネスビジネスの市場予測
ウェルネス業界の研究機関「Global Wellness Institute (GWI)」の調査によれば、2018年時点で ウェルネス業界の世界市場規模は4.5兆ドル、日本円にして約500兆円にのぼるとのことです。こ れは世界の総医療費(7.8兆ドル)の約57%に相当し、非常に高い割合を占めていることがわかります。
また、この数字はウェルネス・メンタル産業や、ウェルネスフード・栄養・ダイエット産業、ウェ ルネスツーリズム、パーソナルケア・ビューティー・アンチエイジングなども含んでおり、これら の分野はさらなる成長が予想されます。たとえばウェルネスツーリズムの世界市場は、イギリスの リサーチ企業「TechNavio」のレポートによると、2020年~2024年の間に約3,155億ドルもの 成長が見込まれています。
少子高齢化が進む日本では今後、シニア・高齢者層が社会の主要構成員となるため、健康寿命に 関する取り組みは避けて通れません。これを疎かにすれば、社会保障費をはじめとする負担の増加は免れないでしょう。こうした事情を考慮すると、日本における今後のウェルネス業界の成長性はきわめて高いといえます。
ウェルネスビジネスの具体例
パーソナライズドフード
「パーソナライズドフード」とは、人それぞれの趣味や嗜好、体型、健康状態などに合わせた食 べ物のことをいいます。昨今の日本では、健康的な食事に絶対的なものがあると思われがちです が、当然ながら人それぞれに合う・合わないがあります。
たとえば、屋外で土木・建築などの肉体労働をしている人と、屋内でデスクワークをしている人 とでは、必要な栄養素やカロリーは異なるでしょう。前者は一定の脂質や糖質を取らなければ1日 もたないことも多く、後者は肉体労働の人と同じ食事だとカロリーオーバーで食べすぎです。この ように各々のライフスタイルや職業、体型など、あらゆる点において考えられた食事が求められ ているのです。
その点、パーソナライズドフードは個人に最適化されており、今よりもっと幸せな暮らしをもた らす可能性があるほか、環境問題・食糧危機・フードロスなどの社会問題の解決にも寄与します。
パーソナライズドフィットネス
「パーソナライズドフィットネス」とは、パーソナライズドフードと同様に、個々人の健康状態 や生活スタイルに合わせたフィットネスのことを指します。
わかりやすい例としては、アスリートと一般人との運動強度(トレーニングの強さ)の違いが挙 げられます。一般人がアスリートのようなトレーニングをすれば、怪我をする可能性が高まりま す。逆に、アスリートが一般人と同様のトレーニングを行っても、強度が足りず体を鍛えるには足 りません。
パーソナライズドフィットネスでは、日々のトレーニング具合や成果をデータで保存すること で、長期的な成長を確認でき、モチベーションが続きやすいメリットがあります。ほかにも、 個々人に最適化されたトレーニングゆえ短期間で効果が出やすい点も特徴です。
ウェルネスツーリズム
「ウェルネスツーリズム」とは、心身の健康維持を目的として行われる、温泉・ヨガ・スパ・瞑 想・ヘルシー食などを取り入れた観光のことです。日本ではあまり聞き慣れない言葉ですが、 フィンランド政府観光局が2020年5月、自然豊かなフィンランドの暮らしを疑似体験できるオン ラインプログラム「バーチャル Rent a Finn」を開始したことで、にわかに話題となりました。
一般的な旅行でも、温泉や瞑想を目的とした観光は可能です。温泉地に行き、ヨガや簡単なト レーニングをしてから温泉に入り、瞑想をするといった計画を立てれば、立派なウェルネスツー リズムといえるでしょう。それゆえ上記2つと比べ、一般人でも気軽に取り組みやすいのがウェル ネスツーリズムの特徴です。で、よりスムーズな参入が見込めるでしょう。
改めてウェルネスビジネスとは、病院など体調を崩したときに利用するサービスではなく、健康 維持や病気予防といった視点でサービスを提供することを指します。 日本においても少子高齢化 などを理由に、健康寿命への関心が高まっています。そこで考えたいのが、世界的に注目を集め る「ウェルネスビジネス」への参入です。ウェルネスビジネスの代表的な例としては、スポーツジ ムやヘルスカウンセリング、社会的に交流するコミュニティ活動などが挙げられます。人生100年 時代といわれる昨今、日々さまざまなメディアで健康寿命の重要性が取り上げられており、日本だ けでなく世界でもウェルネスビジネスは注目されているのです。
ウェルネスビジネスの市場予測
ウェルネス業界の研究機関「Global Wellness Institute (GWI)」の調査によれば、2018年時点で ウェルネス業界の世界市場規模は4.5兆ドル、日本円にして約500兆円にのぼるとのことです。こ れは世界の総医療費(7.8兆ドル)の約57%に相当し、非常に高い割合を占めていることがわかります。
また、この数字はウェルネス・メンタル産業や、ウェルネスフード・栄養・ダイエット産業、ウェ ルネスツーリズム、パーソナルケア・ビューティー・アンチエイジングなども含んでおり、これら の分野はさらなる成長が予想されます。たとえばウェルネスツーリズムの世界市場は、イギリスの リサーチ企業「TechNavio」のレポートによると、2020年~2024年の間に約3,155億ドルもの 成長が見込まれています。
少子高齢化が進む日本では今後、シニア・高齢者層が社会の主要構成員となるため、健康寿命に 関する取り組みは避けて通れません。これを疎かにすれば、社会保障費をはじめとする負担の増加は免れないでしょう。こうした事情を考慮すると、日本における今後のウェルネス業界の成長性はきわめて高いといえます。
ウェルネスビジネスの具体例
パーソナライズドフード
「パーソナライズドフード」とは、人それぞれの趣味や嗜好、体型、健康状態などに合わせた食 べ物のことをいいます。昨今の日本では、健康的な食事に絶対的なものがあると思われがちです が、当然ながら人それぞれに合う・合わないがあります。
たとえば、屋外で土木・建築などの肉体労働をしている人と、屋内でデスクワークをしている人 とでは、必要な栄養素やカロリーは異なるでしょう。前者は一定の脂質や糖質を取らなければ1日 もたないことも多く、後者は肉体労働の人と同じ食事だとカロリーオーバーで食べすぎです。この ように各々のライフスタイルや職業、体型など、あらゆる点において考えられた食事が求められ ているのです。
その点、パーソナライズドフードは個人に最適化されており、今よりもっと幸せな暮らしをもた らす可能性があるほか、環境問題・食糧危機・フードロスなどの社会問題の解決にも寄与します。
パーソナライズドフィットネス
「パーソナライズドフィットネス」とは、パーソナライズドフードと同様に、個々人の健康状態 や生活スタイルに合わせたフィットネスのことを指します。
わかりやすい例としては、アスリートと一般人との運動強度(トレーニングの強さ)の違いが挙 げられます。一般人がアスリートのようなトレーニングをすれば、怪我をする可能性が高まりま す。逆に、アスリートが一般人と同様のトレーニングを行っても、強度が足りず体を鍛えるには足 りません。
パーソナライズドフィットネスでは、日々のトレーニング具合や成果をデータで保存すること で、長期的な成長を確認でき、モチベーションが続きやすいメリットがあります。ほかにも、 個々人に最適化されたトレーニングゆえ短期間で効果が出やすい点も特徴です。
ウェルネスツーリズム
「ウェルネスツーリズム」とは、心身の健康維持を目的として行われる、温泉・ヨガ・スパ・瞑 想・ヘルシー食などを取り入れた観光のことです。日本ではあまり聞き慣れない言葉ですが、 フィンランド政府観光局が2020年5月、自然豊かなフィンランドの暮らしを疑似体験できるオン ラインプログラム「バーチャル Rent a Finn」を開始したことで、にわかに話題となりました。
一般的な旅行でも、温泉や瞑想を目的とした観光は可能です。温泉地に行き、ヨガや簡単なト レーニングをしてから温泉に入り、瞑想をするといった計画を立てれば、立派なウェルネスツー リズムといえるでしょう。それゆえ上記2つと比べ、一般人でも気軽に取り組みやすいのがウェル ネスツーリズムの特徴です。で、よりスムーズな参入が見込めるでしょう。
5つの『日本ウェルネス』トレンド
4.2兆ドルのウェルネス市場が見込まれています。日本における5つのウェルネストレンドを見ていきましょう。世界のリーダーであるGlobal Wellness Summit (GWS)の第13回国際会議が 2019年10月15~17日、グランドハイアット香港において開催されました。それに先立ち、 GWSは東京でVIP懇談会を開催し、国内外のウェルネス分野における日本の機会や可能性に関して議論を行いました。
懇談会には、ベネフィット・ワン、富士フイルム、Healthcare Laboratory、花王株式会社、森トラスト株式会社、清水建設株式会社、ソニー、ヤクルト本社を はじめとする日本企業の幹部及び役員、並びにGWS理事兼CCOナンシー・デイヴィス氏、さらに 共同議長としてConceptasiaの相馬順子代表取締役社長が出席しました。その時に話されたこと をレポートします。
ウェルネス ツーリズムブーム
6,390億ドルの国際ウェルネスツーリズム市場の中で、アジアはその成長率が突出している地域で す。アジアにおけるウェルネス旅行は、2015年から2017年にかけて33%増という驚異的な増加 を見せ、市場規模は年間2億5800万ドルに達しました。日本のウェルネスツーリズム市場は世界 第5位であり、温泉などの大きな強みを持っているにも関わらず、他のアジア諸国と比較するとそ の成長率は鈍いと言えます。
2015年から2017年の間に、日本は270万件のウェルネス旅行があった一方で、ウェルネスツー リズム分野の成長率で世界1位と2位にランクした中国とインドは、それぞれ2,200万人、2,700 万人増加しました。さらにマレーシアは330万人、ベトナムは320万人増となりました。インド ネシアやフィリピンも含め、2015年から2017年にかけてこれらのアジア諸国が全て20~ 30%、またはそれ以上の成長率を記録した一方で、日本における成長率は3.5%にとどまりました。
アジア圏全体のウェルネスツーリズムによる収益は1,370億ドルから2,520億ドルに倍増するとも 見込まれています。 日本には自らのウェルネス文化と目的地を過小評価しています。
日本にはウェルネス旅行者が渇望しているユニークな財産―独特な温泉文化、僧侶との瞑想、森 林浴、薬と精神芸術を兼ねた「食」が存在します。今後日本が「日本ウェルネス」を打ち出し、 国内のウェルネスツーリズム市場を成長させるための機会は大いにあります。ウェルネスは日本 の確かな強みであり、それをより明確に宣伝すれば、持続可能かつ高収益な観光産業の形成を推 進し得ることは間違いありません。
温泉は旅行者の間でもホットな旅先です。日本の温泉資源は世界に比類がなく、21,000近くの温 泉が存在し、世界の温泉施設の約3分の2が日本に集中しています。
将来的には、別府のインターコンチネンタル、来年にオープンする北海道ニセコのパークハイアッ トやリッツカールトンなどの進出により総合的なウェルネス体験を提供する高級温泉リゾートが増加すると思われます。
近年は日本的な温泉のアジア進出も進んでいて、中国、台湾、東南アジアでは、 極楽湯ホールディングスなどの日本企業による温泉開発が活発化しています。台湾では先日、星野 リゾートが地域初となる温泉リゾートを開業しました。
精神的な癒しと幸福感の探求の2つは、最も強力な世界のウェルネストレンドで、2018年に日本 の寺社を観光客に開放する法律の制定と「寺泊」(寺院の宿泊施設のAirbnb)の出現によって、 多くの旅行者が数多の寺院で禅に触れることができるようになりました。
『森の中で時を過ごす詩的な薬』とも表現される森林浴は、80年代に日本で発展し、近年では世 界的な現象となって、世界中のウェルネスリゾートが毎月新たな森林浴プログラムを打ち出してい ます。 62の森林セラピー認定ロードと、多くの訓練されたガイドを擁す本場・日本で、森林セラ ピーを体験したい旅行者は増加するでしょう。
日本は観光に関して2つの重大な問題に直面しています。まず、オーバーツーリズムが各地の史 跡、京都-大阪-東京ルートのキャパシティを超えてしまうこと、次に、外国人観光客の激増にも関 わらず伸び悩む観光収入という不均衡な状態であることです。
ウェルネスツーリズムはいずれの問題をも解決し得ます。日本は2018年に3,110万人という記録 的な数の観光客を集め、さらに2030年までにその数を6,000万人に倍増させることも狙っていま す。これを持続可能なものとするためには、旅行者を分散させねばならず、戦略的に計画された ウェルネス観光地帯、ルート、およびツアーが必要です。
具体例としては、ハイキング、地元の食べ物や工芸、温泉等のプログラムを含む中部地方の「ドラ ゴンルート」や、人混みを離れ、地元ならではの食事、温泉、素朴な旅館が味わえる「Walk Japan」等が挙げられます。日本政府観光局は、2020年までに訪日観光客の支出を80%増加させ ることを望んでいると明かしました。ここでも、ウェルネス旅行者が良いターゲットとなります。 平均的な訪日観光客は一回の旅行で1,436ドル消費するのに対し、ウェルネス旅行者は平均2,192 ドル消費します。
脚光を浴びるJ-Beauty
自然由来、機能的、無毒、持続可能な製品が急増し、消費者は修復よりも予防を求めて、1.1兆ド ルの美容市場を一層拡大させています。ここ数年は「K-Beauty」が注目の的でしたが、いまは、 最新の美容トレンドと合っている日本のハイテク&自然由来のアプローチ「J-Beauty」が急上昇 しています。
K-Beautyは、気が遠くなるようなステップ、極めてエキゾチックな製品、最新のカラーとメイク アップトレンド、派手なパッケージを展開し、セレブの支持を得ています。
一方で日本の美のアプローチは、ミニマリズム、予防、保護に焦点を当てています。透明感を強 調するクレンジング方法、王道ではあるが確かな効能を持つ成分、そして高度な科学技術。その 目指すところは、メイク要らずの健康的で明るい「美白」肌です。
美容ビジネスにおける変化は、美容トレンドの変遷を示しています。最近では、ユニリーバが日本 の芸者の美容法に着想を得たスキンケアブランドTatchaを5億ドルで買収するといった動きがあ りました。また、Jill Stuart Beautyの米国進出など、より多くのJ-beautyブランドが急速に存在 感を強めていて、 Estée Lauder等の世界の主要ブランドが、日本的要素を取り入れつつあります。
さらに日本には、美しさに関して非常に未来的な発想があります。資生堂は、横浜・みなとみら いに、76,000平方フィートのS / PARKをオープンしました。
研究所、レストラン、博物館、皮膚診断美容バーを備えたグローバルイノベーションセンターで す。シワ・たるみ補正技術「セカンドスキン」(特許取得済み)や、皮膚の状態や天候を考慮した 上で分析、高度にカスタマイズした製品を提供するOptune等の開発を行っています。
DHC、Ipsa、花王株式会社のポートフォリオ、NatureLab Tokyo、シュウ ウエムラ、SK-II、雪 肌精等々のいずれにせよ、Japanese beautyの機運は高まっていて、これは長期的なチャンスで あると言えます。
スマートハウスと健康未来都市
私たちが日常的に住む場所こそが、我々の健康の80~90%を左右します。つまり、新たなウェル ネス不動産とコミュニティが次のフロンティアというわけです。都市の無秩序な膨張と汚染問題に 悩むアジアは、2022年までに世界最大̶780億ドルのウェルネス不動産市場となります。既に建 設された、または計画中の740件のウェルネス不動産プロジェクトのうち、293件がアジアにあ り、プロジェクト全体の約半分を占めています。現在の日本のウェルネス不動産市場の規模は約 22億ドルで、世界10位に位置しています。
ウェルネス不動産プロジェクトは、「ホームバイオーム」(空気、水、音、光の質)の改善から、 「孤独の時代」に人と人の繋がりを築くコミュニティまで、さまざまな角度から取り組まれていま す。高い技術力を持つ日本には、新たなスマート健康都市・住宅の構築において主導的な役割を 果たすチャンスがあります(この分野は2021年、既に1兆ドルの市場となっています)。スマー トシティ・スマートコミュニティは、電子データ収集センサー、AI、AR、自動運転、遠隔医療な どを使用して、我々の生活環境を根本的に変革します。これは5GおよびNB-IoT技術の発展、普及 よって飛躍的に加速すると思われます。
スマートシティプロジェクトの次の波は、世界の家庭や都市の需要に応える、健康とウェルネス を軸にした新技術の活用です。
フロリダ州タンパ近郊のコネクテッドシティプロジェクトは、住民に最新の医療と予防ヘルスケア を提供するためのテクノロジーが導入された最初の「スマートギガビットコミュニティ」と呼ばれ ています。パナソニックは、神奈川県藤沢市にエネルギー、セキュリティ、モビリティ、ウェルネ ス、コミュニティに焦点を当てたFujisawaサスティナブル・スマートタウンを構築しています。国 連の予想によると、世界人口の68%は2050年までに都市に居住するようになり、日本は未来の ハイテクウェルネス都市のリードエンジニアになり得えます。
日本のAge-Tech
世界は前例にない速度で高齢化しています。50歳以上の人口は2050年までに倍増し、32億人に 達します。その中でもアジアは最も速く高齢化していて、60歳以上の人口は2010年から2050年 の間に3倍、13億人、つまりアジアの4人に1人が60歳以上となります。
そして、日本は少子化と長寿により、人類史上初の超高齢社会に突入します。現在、日本の人口の 27%が65歳以上であり、2050年までには、現役労働者100人に対して退職者70人という構造と なります。これは日本経済にとって重大な課題であり、高齢化は世界の社会、市場、政府の政策 を大きく変化させていくでしょう。
しかし、変化は、機会ももたらします。西から東へ、老化は積極的に再定義され、クールとすら 言われるようになりつつあります。高齢者向けの製品及びサービスは15兆ドルの巨大な市場であ り、日本は他の先進国もまもなく迎える時代を最初に経験するでしょう。
来たる「長寿経済」を革新する絶好の機会であり、利用者に焦点を当てた独創的な技術とデザイ ンにより、日本は人々のモビリティを維持する技術、シニア住宅の再開発、ソニーのaibo(アイ ボ)のようなロボットペットといった、高齢化する社会を支える製品/ソリューションの先駆者に なり得ます。今後は、ミレニアル世代への狭い執着を超えて、今日の高齢消費者の消費力と新しい 「積極的な老化」の考え方を取り入れるブランドが発展していくと予想されます。
職場における健康:メンタルウェルネスに焦点を
アジアは、「過労」で悪名高く、日本の労働者の5人に1人が『karoshi』(過労死)の危険にさ らされているというニュースは、数年前に世界から注目を集めています。過労は心臓病、肥満、依 存症、糖尿病の原因となり得ることが証明されており、仕事に関連するストレスが、企業に年間 3,000億ドルの費用の負担をかけています。アジアのワークライフバランスの問題は、ヒトとビジ ネスにとって、大きな障害です。アジアの労働者のうち、何らかの形で職場の健康増進プログラム を使える労働者は、5%に限られます。この480億ドルの世界市場において、アジア太平洋地域は 職場の健康に年間93億ドルしか費やしておらず、その影響を受ける労働者はわずか9,300万人で す。
日本は、アジアにおける比較的ポジティブなケースです。日本は米国に次ぎ、世界で2番目に大き い「職場の健康市場」であり、年間39億ドルを費やして、6,600万人の労働者のうち2,140万人 が職場の健康増進プログラムの恩恵を受けることができます。
現在日本では、労働文化を積極的に変えるための、真の改革が進められています。安倍元首相 は、働き方改革を経済の中核課題の一部に位置付け、また企業に対して従業員の福祉向上を支援 するよう求めました。しかし、不安やうつ病など、精神の健康に関する問題が多発しているにも 関わらず、職場では身体の健康・フィットネスに焦点が当てられています。Bloomberg Healthiest Country Indexによると、『日本は世界で4番目に健康な国ではある。』しかし経済 協力開発機構(OECD)によると、『日本人は他の裕福な国の住民に比べ、実際に健康であると 回答する可能性ははるかに低い。』といわれています。
日本の職場からメンタルヘルスの「タブー」を放逐する必要があます。職場における健康増進プロ グラムは、企業文化の改善に焦点を合わせる必要があります。具体的な方策として、誰もがメンタ ルヘルスサービスを利用できる仕組みの構築があります。そして瞑想、ヨガ、健康的な睡眠プログ ラム、麹町テラスオフィスのような、自然を身近に感じる「バイオフィリックデザイン」 (biophilic office design)を取り入れたオフィスなどのメンタルウェルネスアプローチです。また高齢の従業員の業務改革などが挙げられます。
懇談会には、ベネフィット・ワン、富士フイルム、Healthcare Laboratory、花王株式会社、森トラスト株式会社、清水建設株式会社、ソニー、ヤクルト本社を はじめとする日本企業の幹部及び役員、並びにGWS理事兼CCOナンシー・デイヴィス氏、さらに 共同議長としてConceptasiaの相馬順子代表取締役社長が出席しました。その時に話されたこと をレポートします。
ウェルネス ツーリズムブーム
6,390億ドルの国際ウェルネスツーリズム市場の中で、アジアはその成長率が突出している地域で す。アジアにおけるウェルネス旅行は、2015年から2017年にかけて33%増という驚異的な増加 を見せ、市場規模は年間2億5800万ドルに達しました。日本のウェルネスツーリズム市場は世界 第5位であり、温泉などの大きな強みを持っているにも関わらず、他のアジア諸国と比較するとそ の成長率は鈍いと言えます。
2015年から2017年の間に、日本は270万件のウェルネス旅行があった一方で、ウェルネスツー リズム分野の成長率で世界1位と2位にランクした中国とインドは、それぞれ2,200万人、2,700 万人増加しました。さらにマレーシアは330万人、ベトナムは320万人増となりました。インド ネシアやフィリピンも含め、2015年から2017年にかけてこれらのアジア諸国が全て20~ 30%、またはそれ以上の成長率を記録した一方で、日本における成長率は3.5%にとどまりました。
アジア圏全体のウェルネスツーリズムによる収益は1,370億ドルから2,520億ドルに倍増するとも 見込まれています。 日本には自らのウェルネス文化と目的地を過小評価しています。
日本にはウェルネス旅行者が渇望しているユニークな財産―独特な温泉文化、僧侶との瞑想、森 林浴、薬と精神芸術を兼ねた「食」が存在します。今後日本が「日本ウェルネス」を打ち出し、 国内のウェルネスツーリズム市場を成長させるための機会は大いにあります。ウェルネスは日本 の確かな強みであり、それをより明確に宣伝すれば、持続可能かつ高収益な観光産業の形成を推 進し得ることは間違いありません。
温泉は旅行者の間でもホットな旅先です。日本の温泉資源は世界に比類がなく、21,000近くの温 泉が存在し、世界の温泉施設の約3分の2が日本に集中しています。
将来的には、別府のインターコンチネンタル、来年にオープンする北海道ニセコのパークハイアッ トやリッツカールトンなどの進出により総合的なウェルネス体験を提供する高級温泉リゾートが増加すると思われます。
近年は日本的な温泉のアジア進出も進んでいて、中国、台湾、東南アジアでは、 極楽湯ホールディングスなどの日本企業による温泉開発が活発化しています。台湾では先日、星野 リゾートが地域初となる温泉リゾートを開業しました。
精神的な癒しと幸福感の探求の2つは、最も強力な世界のウェルネストレンドで、2018年に日本 の寺社を観光客に開放する法律の制定と「寺泊」(寺院の宿泊施設のAirbnb)の出現によって、 多くの旅行者が数多の寺院で禅に触れることができるようになりました。
『森の中で時を過ごす詩的な薬』とも表現される森林浴は、80年代に日本で発展し、近年では世 界的な現象となって、世界中のウェルネスリゾートが毎月新たな森林浴プログラムを打ち出してい ます。 62の森林セラピー認定ロードと、多くの訓練されたガイドを擁す本場・日本で、森林セラ ピーを体験したい旅行者は増加するでしょう。
日本は観光に関して2つの重大な問題に直面しています。まず、オーバーツーリズムが各地の史 跡、京都-大阪-東京ルートのキャパシティを超えてしまうこと、次に、外国人観光客の激増にも関 わらず伸び悩む観光収入という不均衡な状態であることです。
ウェルネスツーリズムはいずれの問題をも解決し得ます。日本は2018年に3,110万人という記録 的な数の観光客を集め、さらに2030年までにその数を6,000万人に倍増させることも狙っていま す。これを持続可能なものとするためには、旅行者を分散させねばならず、戦略的に計画された ウェルネス観光地帯、ルート、およびツアーが必要です。
具体例としては、ハイキング、地元の食べ物や工芸、温泉等のプログラムを含む中部地方の「ドラ ゴンルート」や、人混みを離れ、地元ならではの食事、温泉、素朴な旅館が味わえる「Walk Japan」等が挙げられます。日本政府観光局は、2020年までに訪日観光客の支出を80%増加させ ることを望んでいると明かしました。ここでも、ウェルネス旅行者が良いターゲットとなります。 平均的な訪日観光客は一回の旅行で1,436ドル消費するのに対し、ウェルネス旅行者は平均2,192 ドル消費します。
脚光を浴びるJ-Beauty
自然由来、機能的、無毒、持続可能な製品が急増し、消費者は修復よりも予防を求めて、1.1兆ド ルの美容市場を一層拡大させています。ここ数年は「K-Beauty」が注目の的でしたが、いまは、 最新の美容トレンドと合っている日本のハイテク&自然由来のアプローチ「J-Beauty」が急上昇 しています。
K-Beautyは、気が遠くなるようなステップ、極めてエキゾチックな製品、最新のカラーとメイク アップトレンド、派手なパッケージを展開し、セレブの支持を得ています。
一方で日本の美のアプローチは、ミニマリズム、予防、保護に焦点を当てています。透明感を強 調するクレンジング方法、王道ではあるが確かな効能を持つ成分、そして高度な科学技術。その 目指すところは、メイク要らずの健康的で明るい「美白」肌です。
美容ビジネスにおける変化は、美容トレンドの変遷を示しています。最近では、ユニリーバが日本 の芸者の美容法に着想を得たスキンケアブランドTatchaを5億ドルで買収するといった動きがあ りました。また、Jill Stuart Beautyの米国進出など、より多くのJ-beautyブランドが急速に存在 感を強めていて、 Estée Lauder等の世界の主要ブランドが、日本的要素を取り入れつつあります。
さらに日本には、美しさに関して非常に未来的な発想があります。資生堂は、横浜・みなとみら いに、76,000平方フィートのS / PARKをオープンしました。
研究所、レストラン、博物館、皮膚診断美容バーを備えたグローバルイノベーションセンターで す。シワ・たるみ補正技術「セカンドスキン」(特許取得済み)や、皮膚の状態や天候を考慮した 上で分析、高度にカスタマイズした製品を提供するOptune等の開発を行っています。
DHC、Ipsa、花王株式会社のポートフォリオ、NatureLab Tokyo、シュウ ウエムラ、SK-II、雪 肌精等々のいずれにせよ、Japanese beautyの機運は高まっていて、これは長期的なチャンスで あると言えます。
スマートハウスと健康未来都市
私たちが日常的に住む場所こそが、我々の健康の80~90%を左右します。つまり、新たなウェル ネス不動産とコミュニティが次のフロンティアというわけです。都市の無秩序な膨張と汚染問題に 悩むアジアは、2022年までに世界最大̶780億ドルのウェルネス不動産市場となります。既に建 設された、または計画中の740件のウェルネス不動産プロジェクトのうち、293件がアジアにあ り、プロジェクト全体の約半分を占めています。現在の日本のウェルネス不動産市場の規模は約 22億ドルで、世界10位に位置しています。
ウェルネス不動産プロジェクトは、「ホームバイオーム」(空気、水、音、光の質)の改善から、 「孤独の時代」に人と人の繋がりを築くコミュニティまで、さまざまな角度から取り組まれていま す。高い技術力を持つ日本には、新たなスマート健康都市・住宅の構築において主導的な役割を 果たすチャンスがあります(この分野は2021年、既に1兆ドルの市場となっています)。スマー トシティ・スマートコミュニティは、電子データ収集センサー、AI、AR、自動運転、遠隔医療な どを使用して、我々の生活環境を根本的に変革します。これは5GおよびNB-IoT技術の発展、普及 よって飛躍的に加速すると思われます。
スマートシティプロジェクトの次の波は、世界の家庭や都市の需要に応える、健康とウェルネス を軸にした新技術の活用です。
フロリダ州タンパ近郊のコネクテッドシティプロジェクトは、住民に最新の医療と予防ヘルスケア を提供するためのテクノロジーが導入された最初の「スマートギガビットコミュニティ」と呼ばれ ています。パナソニックは、神奈川県藤沢市にエネルギー、セキュリティ、モビリティ、ウェルネ ス、コミュニティに焦点を当てたFujisawaサスティナブル・スマートタウンを構築しています。国 連の予想によると、世界人口の68%は2050年までに都市に居住するようになり、日本は未来の ハイテクウェルネス都市のリードエンジニアになり得えます。
日本のAge-Tech
世界は前例にない速度で高齢化しています。50歳以上の人口は2050年までに倍増し、32億人に 達します。その中でもアジアは最も速く高齢化していて、60歳以上の人口は2010年から2050年 の間に3倍、13億人、つまりアジアの4人に1人が60歳以上となります。
そして、日本は少子化と長寿により、人類史上初の超高齢社会に突入します。現在、日本の人口の 27%が65歳以上であり、2050年までには、現役労働者100人に対して退職者70人という構造と なります。これは日本経済にとって重大な課題であり、高齢化は世界の社会、市場、政府の政策 を大きく変化させていくでしょう。
しかし、変化は、機会ももたらします。西から東へ、老化は積極的に再定義され、クールとすら 言われるようになりつつあります。高齢者向けの製品及びサービスは15兆ドルの巨大な市場であ り、日本は他の先進国もまもなく迎える時代を最初に経験するでしょう。
来たる「長寿経済」を革新する絶好の機会であり、利用者に焦点を当てた独創的な技術とデザイ ンにより、日本は人々のモビリティを維持する技術、シニア住宅の再開発、ソニーのaibo(アイ ボ)のようなロボットペットといった、高齢化する社会を支える製品/ソリューションの先駆者に なり得ます。今後は、ミレニアル世代への狭い執着を超えて、今日の高齢消費者の消費力と新しい 「積極的な老化」の考え方を取り入れるブランドが発展していくと予想されます。
職場における健康:メンタルウェルネスに焦点を
アジアは、「過労」で悪名高く、日本の労働者の5人に1人が『karoshi』(過労死)の危険にさ らされているというニュースは、数年前に世界から注目を集めています。過労は心臓病、肥満、依 存症、糖尿病の原因となり得ることが証明されており、仕事に関連するストレスが、企業に年間 3,000億ドルの費用の負担をかけています。アジアのワークライフバランスの問題は、ヒトとビジ ネスにとって、大きな障害です。アジアの労働者のうち、何らかの形で職場の健康増進プログラム を使える労働者は、5%に限られます。この480億ドルの世界市場において、アジア太平洋地域は 職場の健康に年間93億ドルしか費やしておらず、その影響を受ける労働者はわずか9,300万人で す。
日本は、アジアにおける比較的ポジティブなケースです。日本は米国に次ぎ、世界で2番目に大き い「職場の健康市場」であり、年間39億ドルを費やして、6,600万人の労働者のうち2,140万人 が職場の健康増進プログラムの恩恵を受けることができます。
現在日本では、労働文化を積極的に変えるための、真の改革が進められています。安倍元首相 は、働き方改革を経済の中核課題の一部に位置付け、また企業に対して従業員の福祉向上を支援 するよう求めました。しかし、不安やうつ病など、精神の健康に関する問題が多発しているにも 関わらず、職場では身体の健康・フィットネスに焦点が当てられています。Bloomberg Healthiest Country Indexによると、『日本は世界で4番目に健康な国ではある。』しかし経済 協力開発機構(OECD)によると、『日本人は他の裕福な国の住民に比べ、実際に健康であると 回答する可能性ははるかに低い。』といわれています。
日本の職場からメンタルヘルスの「タブー」を放逐する必要があます。職場における健康増進プロ グラムは、企業文化の改善に焦点を合わせる必要があります。具体的な方策として、誰もがメンタ ルヘルスサービスを利用できる仕組みの構築があります。そして瞑想、ヨガ、健康的な睡眠プログ ラム、麹町テラスオフィスのような、自然を身近に感じる「バイオフィリックデザイン」 (biophilic office design)を取り入れたオフィスなどのメンタルウェルネスアプローチです。また高齢の従業員の業務改革などが挙げられます。
富裕層アウトリーチ、これから
アメリカ人富裕層の旅行トレンドや目的をアメリカのサイトで検索してもなかなかデータが出てき ません。富裕層の情報源は、一般庶民とは違うのではないかと感じています。個別カスタマイズ で旅をオーダーしているためと推察します。日本ではあまり馴染みがありませんが、旅行商品に特 化したMLM形態のビジネスが増えてきていることも背景にあるのかもしれません。
いずれにせよ、訪日外国人富裕層が求めるコンテンツや情報提供が十分に行き届いている状況に はなく、パイが大きい割には未発達の市場であると言えそうです。
いずれにせよ、訪日外国人富裕層が求めるコンテンツや情報提供が十分に行き届いている状況に はなく、パイが大きい割には未発達の市場であると言えそうです。
訪日アメリカ富裕層が滞在地サービスに望むこと
日本への旅行に求めることとして「街を散策する」「観光名所を訪れる」という回答が多く、18 項目中で1位、2位という結果になりました。また、「博物館や美術館に行く」が中間層よりも特 徴的に多いことからも、富裕層は自然よりも街を好む傾向があるといえそうです。なお、中間層 が最も高いのは「自然景観を楽しむ」で、街を好む富裕層と対照的な結果になっています。
直近3年以内に訪日経験がある人とない人(共に富裕層)とで比較すると、2回目の訪日では「コ ト消費」を志向する傾向が見られます。訪日経験がある人は「自分を解放する」「その地域特有 のレクリエーションを体験する」「その地域特有のイベントに参加する」「バーやクラブでナイ トライフを楽しむ」といった「コト消費」の項目が高くなっていました。病気を良くする、検査 する(ヘルスケアツーリズム)は15.2%で、まだ開拓の余地がありそうです。またヘルスケア ツーリズムを健康面だけで捉えるのではなく、ウェルネス(全体的なヘルス)へと拡大して情報 提供することで、ポイントを伸ばせる可能性があります。「また行きたい」「行ってよかった」と 思ってもらうためには、その地域のオリジナリティがあふれる「コト消費」を意識した施策や訴 求が有効であることがわかります。
滞在先の自治体に注力してほしいことの項目では「外国人向けの情報発信の充実(インターネッ ト)」「フリーWi-Fi通信環境の充実」が富裕層、中間層ともに上位にきています。、ネット環境 の充実はソフト面、ハード面で大事なファクターになっています。中間層と7.1ポイントの差をつ けた富裕層に特徴的な要望として、5つ星ホテル(ラグジュアリーホテル)の充実が挙げられています。
また、富裕層は中間層と比べて「オーバーツーリズムの緩和」を望む傾向があるようです。「オー バーツーリズム」とは、観光地が耐えられる以上の観光客が押し寄せる状態(過剰な混雑)のこ とで、世界的な問題となりつつあります。それに対すして、中間層と比較してアメリカ富裕層が望 む改善要望策として「名所、観光地、美術館/博物館等の入場料の値上げ」という回答に8.1ポイ ントの開き(富裕層31.2%/中間層23.1%)が出ている点に大きなヒントがあると思われます。他の回答は以下の通りでした。(「インテージ調べ」)
・早朝からの名所、観光地、美術館/博物館等の営業(富裕層42.2%/中間層43.3%)
・ホテル/宿泊施設の総量規制(35.3/36.5)
・まだ観光客が少ないエリアへの案内/誘導(32.6/33.7)
・早朝からの名所、観光地、美術館/博物館等の予約入場制度(29.8/30.8)
・旧来名所旧跡ではない、新しい観光コンテンツの開発/誘導(23.9/20.2)
直近3年以内に訪日経験がある人とない人(共に富裕層)とで比較すると、2回目の訪日では「コ ト消費」を志向する傾向が見られます。訪日経験がある人は「自分を解放する」「その地域特有 のレクリエーションを体験する」「その地域特有のイベントに参加する」「バーやクラブでナイ トライフを楽しむ」といった「コト消費」の項目が高くなっていました。病気を良くする、検査 する(ヘルスケアツーリズム)は15.2%で、まだ開拓の余地がありそうです。またヘルスケア ツーリズムを健康面だけで捉えるのではなく、ウェルネス(全体的なヘルス)へと拡大して情報 提供することで、ポイントを伸ばせる可能性があります。「また行きたい」「行ってよかった」と 思ってもらうためには、その地域のオリジナリティがあふれる「コト消費」を意識した施策や訴 求が有効であることがわかります。
滞在先の自治体に注力してほしいことの項目では「外国人向けの情報発信の充実(インターネッ ト)」「フリーWi-Fi通信環境の充実」が富裕層、中間層ともに上位にきています。、ネット環境 の充実はソフト面、ハード面で大事なファクターになっています。中間層と7.1ポイントの差をつ けた富裕層に特徴的な要望として、5つ星ホテル(ラグジュアリーホテル)の充実が挙げられています。
また、富裕層は中間層と比べて「オーバーツーリズムの緩和」を望む傾向があるようです。「オー バーツーリズム」とは、観光地が耐えられる以上の観光客が押し寄せる状態(過剰な混雑)のこ とで、世界的な問題となりつつあります。それに対すして、中間層と比較してアメリカ富裕層が望 む改善要望策として「名所、観光地、美術館/博物館等の入場料の値上げ」という回答に8.1ポイ ントの開き(富裕層31.2%/中間層23.1%)が出ている点に大きなヒントがあると思われます。他の回答は以下の通りでした。(「インテージ調べ」)
・早朝からの名所、観光地、美術館/博物館等の営業(富裕層42.2%/中間層43.3%)
・ホテル/宿泊施設の総量規制(35.3/36.5)
・まだ観光客が少ないエリアへの案内/誘導(32.6/33.7)
・早朝からの名所、観光地、美術館/博物館等の予約入場制度(29.8/30.8)
・旧来名所旧跡ではない、新しい観光コンテンツの開発/誘導(23.9/20.2)
訪日アメリカ人観光客の実態に迫る
アメリカ人の海外旅行者数は伸び続けており、2012年には6,070万人でしたが2018年には約1.5 倍となる9,304万人を記録しています。アメリカ人に人気の海外旅行先は、客数順に1位がメキシ コ(3082万人)、続いてカナダ(1428万人)、フランス(441万人)、イギリス(391万 人)、イタリア(336万人)となっています。数字は過去最高外客数だった時のデータで、どれも 2017年のものです。日本は第15位で、2019年に史上最多となる172万人を達成しています。メ キシコとカナダはアメリカ合衆国に隣接しており、陸路でも入国できることが人気の理由となっ ているようです。
訪日アメリカ人の66.7%が男性、33.3%が女性です。また、男性で最も多い年齢層は30~39歳 で全体の18.1%を占め、女性で最も多い年齢層は20~29歳で全体の10.8%を占めます。2019年 の訪日アメリカ人は、初来日が51.92%、リピーターが48.08%でした。全体に占めるアメリカ人 の比率は、過去最高を記録した2019年の全体の訪日観光客数の3188万人に対して172万人の 5.39%となります。政府は2030年までにインバウンド客数の目標を6000万人としていました (コロナ前)。2030年にも旅行者全体比5.39%のアメリカ旅行客数であると仮定すると、323万 人となり、2019年の1.87倍のアメリカ人を呼び込む想定となります。
訪日アメリカ人が最も増加するのは3月と6月で、最も減少するのは8~9月と1~2月です。10月 にもある程度の上昇が見られるため、夏季と秋季が人気だと分かります。アメリカでは6月中旬か ら各学校が夏季休暇に入るため、この期間を利用して家族旅行で来日する需要が存在します。旅 行期間は7日以上が最多となっています。
ア
メリカの基本データ
人口 約3億2,669万人
面積 約963万平方キロメートル
首都 ワシントンD.C.
宗教 キリスト教など
公用語 英語
時差 UTC-5~UTC-10(-14時間~-19時間) 通貨 米ドル
名目GDP 約20兆5,802億米ドル
経済成長率 約2.1%
一人当たりGDP 約62,918米ドル
平均月収 3,635.07米ドル
物価 5.67米ドル
訪日アメリカ人のインバウンド消費額について、アメリカ市場全体を見てみると2019年には 3,265億円を記録しています。これは旅行消費額全体の6.7%にあたります。なお、一人当たりの 消費額では、189,411円となり、平均値の158,531円を上回っています。支出において、最も大 きな割合を占めたのは宿泊費で83,125円で、次に大きな比重を占めたのは飲食費で48,279円で した。寝食にあてる支出が全体の約7割を占めており、長期間滞在の傾向が見て取れます。訪日ア メリカ人に最も人気のある消費品目は「菓子類」で、一人あたり平均6,518円分購入されています。 購入率順に並べると、「菓子類」を筆頭に、「その他食料品・飲料・たばこ」「衣類」「酒類」 「民芸品・伝統工芸品」の順に続きます。意外にも、訪日アメリカ人に最も人気の買い物場所は 「コンビニエンスストア」で、62.8%の買い物をしています。続けて「百貨店・デパート (42.2%)」と「観光地の土産店(41.2%)」がランキング上位に入っています。
訪日アメリカ人が旅マエに日本の観光情報を収集する際、最も役に立ったのは「日本在住の親 族・知人(28.9%)」と答えています。次に「口コミサイト(27.9%)」「動画サイト (27.7%)」もあわせて利用しているようです。
訪日アメリカ人観光客をもっと深く見ていくと、観光スタイルの二極化を読み解くことができま す。このデータに短期ビジネスのついでに来日しているツーリストも入っているようなので、商業 目的と観光目的という二タイプが混在していることを留意しないといけません。その上で、観光 目的のツーリストにも、二極化があることが予想されます。富裕層と中間層の旅行形態が違うと いう統計が出ていますので、それを見ていきます。
訪日アメリカ『富裕層』の旅行動態
このセクションは『訪日外国人の消費を増やすカギ! アメリカ富裕層へのインバウンド対策』 として、2019年の「インテージ調べ」のデータを分析します。「アメリカの富裕層」を世帯年収 20万ドル以上($1=\100計算で、2000万円)の世帯と定義します。アメリカは国民に占める富 裕層の構成比が多い国の一つです。富裕層はアメリカの世帯の7.7%を占めます。さらに、アメリ カからの年間の観光目的入国者は2014年からの3ヵ年で2.5倍に増え、2019年には170万人を超 えるなど、日本の観光産業にとって重要なお客様となっています。
アメリカの富裕層はどのような旅を好み、旅に関してどのような行動を取るのでしょうか。イン テージが2019年にアメリカの20-69歳の男女を対象に行った調査の結果から、この層を日本に 招致し、おもてなしをするためのヒントを探ります。
直近3年以内に旅行で訪れた国の上位10ヵ国
1位イギリス(33.0%)、続いてイタリア(30.7%)、フランス(28.9%)、カナダ (26.1%)、ドイツ(23.9%)、メキシコ(22.9%)、日本(21.1%)、スペイン(20.6%)、 オーストラリア(16.1%)、アイルランド(15.6%)です。この結果は中間層(世帯年収が700万 円~1999万円)と大きな差異は見られません。アジアでは唯一日本がトップ10に入っています。
アメリカ富裕層の直近の国外旅行の日数
1週間程度(27%)と2週間程度(23%)で旅行する人が多く、2つののセグメントを合わせる と半分を占めます。一方、中間層は1週間程度(34%)の構成比がもっとも高く、富裕層の方が 滞在期間が長めの傾向が見られます。
アメリカ富裕層の国外旅行費の平均消費額ですが、富裕層の国外旅行費の平均は$6,930で中間層 ($4,036)の約1.7倍です。富裕層は滞在期間が長い傾向があることも、旅行費用が多くなる要 因の一つでしょう。
情報源に使うのは富裕層向け旅行雑誌
富裕層が様々な情報源の中から最も多く使っているのは『Travel + Leisure』という月刊旅行雑 誌でした。 旅行好きな高所得者層が主な購読者で、世界各地の質の高い観光地、アクティビ ティ、ホテル、グルメ情報を紹介しています。北米を中心に 100 万部近い発行部数があります。 雑誌では『Condé Nast Traveler』『National Geographic Traveler』(2019年から休刊中) の名前が挙がっています。興味深い点は、富裕者層向け旅行雑誌の購読料は驚くほど安いという ことです。Condé Nast Travelerは年間10ドルで印刷媒体が届き、ネット媒体とハイブリッド式 のサブスクリプションサービスとなっています。メルマガの無料購読でも情報が届きます。
この他、家族や友人との旅行に関する会話だったり、InstagramやFacebookがきっかけだったと いう人も一定数存在します。また、絶対値としては少ないながらも中間層と比較すると「同僚・取引先の人との旅行に関する 会話」が高い傾向にあるのも、富裕層の特徴的です。
アメリカ富裕層の海外旅行における行動計画の立て方
富裕層の72%は出発前に行動計画を立てて、それに沿った行動をするようです。旅行の計画を立 てている段階に、いかにアプローチできるかが重要だといえるでしょう。その一方で、前日にイ ンターネットやホテルのコンシェルジュや観光案内所などで情報を収集して行動を決めるという 比率をみると、決して融通が効かないわけではなく、流動性・柔軟性もありそうです。
旅行中の情報発信
インターネットは情報収集の手段でもありますが、同時に自らの言動を発信するコミュニケー ション手段でもあります。そこで、旅行中の旅の記録としての情報発信について尋ねたところ、お よそ5割がFacebookで、4割以上がInstagramで、旅行中の出来事を発信していました。
アメリカ富裕層の海外旅行中の情報発信行動
先ほど述べたようにInstagramやFacebookはこの層の国外旅行のきっかけの一翼を担っているた め、これらSNSで発信してもらうことはとても重要だといえます。なお、富裕層は中間層と比較 してInstagramでの情報発信が多いことも特徴的です。このような彼らの旅行中の情報発信は、新 たな日本への旅行需要を喚起する重要な「メディア」と考えることも出来るでしょう。 Facebook やInstagramに投稿されるデータを分析し、訪日外国人の評判や動向を深く理解する ことで、エリアやサービスの認知や利用率の向上のための策にフィードバックできそうです。
訪日アメリカ人の66.7%が男性、33.3%が女性です。また、男性で最も多い年齢層は30~39歳 で全体の18.1%を占め、女性で最も多い年齢層は20~29歳で全体の10.8%を占めます。2019年 の訪日アメリカ人は、初来日が51.92%、リピーターが48.08%でした。全体に占めるアメリカ人 の比率は、過去最高を記録した2019年の全体の訪日観光客数の3188万人に対して172万人の 5.39%となります。政府は2030年までにインバウンド客数の目標を6000万人としていました (コロナ前)。2030年にも旅行者全体比5.39%のアメリカ旅行客数であると仮定すると、323万 人となり、2019年の1.87倍のアメリカ人を呼び込む想定となります。
訪日アメリカ人が最も増加するのは3月と6月で、最も減少するのは8~9月と1~2月です。10月 にもある程度の上昇が見られるため、夏季と秋季が人気だと分かります。アメリカでは6月中旬か ら各学校が夏季休暇に入るため、この期間を利用して家族旅行で来日する需要が存在します。旅 行期間は7日以上が最多となっています。
ア
メリカの基本データ
人口 約3億2,669万人
面積 約963万平方キロメートル
首都 ワシントンD.C.
宗教 キリスト教など
公用語 英語
時差 UTC-5~UTC-10(-14時間~-19時間) 通貨 米ドル
名目GDP 約20兆5,802億米ドル
経済成長率 約2.1%
一人当たりGDP 約62,918米ドル
平均月収 3,635.07米ドル
物価 5.67米ドル
訪日アメリカ人のインバウンド消費額について、アメリカ市場全体を見てみると2019年には 3,265億円を記録しています。これは旅行消費額全体の6.7%にあたります。なお、一人当たりの 消費額では、189,411円となり、平均値の158,531円を上回っています。支出において、最も大 きな割合を占めたのは宿泊費で83,125円で、次に大きな比重を占めたのは飲食費で48,279円で した。寝食にあてる支出が全体の約7割を占めており、長期間滞在の傾向が見て取れます。訪日ア メリカ人に最も人気のある消費品目は「菓子類」で、一人あたり平均6,518円分購入されています。 購入率順に並べると、「菓子類」を筆頭に、「その他食料品・飲料・たばこ」「衣類」「酒類」 「民芸品・伝統工芸品」の順に続きます。意外にも、訪日アメリカ人に最も人気の買い物場所は 「コンビニエンスストア」で、62.8%の買い物をしています。続けて「百貨店・デパート (42.2%)」と「観光地の土産店(41.2%)」がランキング上位に入っています。
訪日アメリカ人が旅マエに日本の観光情報を収集する際、最も役に立ったのは「日本在住の親 族・知人(28.9%)」と答えています。次に「口コミサイト(27.9%)」「動画サイト (27.7%)」もあわせて利用しているようです。
訪日アメリカ人観光客をもっと深く見ていくと、観光スタイルの二極化を読み解くことができま す。このデータに短期ビジネスのついでに来日しているツーリストも入っているようなので、商業 目的と観光目的という二タイプが混在していることを留意しないといけません。その上で、観光 目的のツーリストにも、二極化があることが予想されます。富裕層と中間層の旅行形態が違うと いう統計が出ていますので、それを見ていきます。
訪日アメリカ『富裕層』の旅行動態
このセクションは『訪日外国人の消費を増やすカギ! アメリカ富裕層へのインバウンド対策』 として、2019年の「インテージ調べ」のデータを分析します。「アメリカの富裕層」を世帯年収 20万ドル以上($1=\100計算で、2000万円)の世帯と定義します。アメリカは国民に占める富 裕層の構成比が多い国の一つです。富裕層はアメリカの世帯の7.7%を占めます。さらに、アメリ カからの年間の観光目的入国者は2014年からの3ヵ年で2.5倍に増え、2019年には170万人を超 えるなど、日本の観光産業にとって重要なお客様となっています。
アメリカの富裕層はどのような旅を好み、旅に関してどのような行動を取るのでしょうか。イン テージが2019年にアメリカの20-69歳の男女を対象に行った調査の結果から、この層を日本に 招致し、おもてなしをするためのヒントを探ります。
直近3年以内に旅行で訪れた国の上位10ヵ国
1位イギリス(33.0%)、続いてイタリア(30.7%)、フランス(28.9%)、カナダ (26.1%)、ドイツ(23.9%)、メキシコ(22.9%)、日本(21.1%)、スペイン(20.6%)、 オーストラリア(16.1%)、アイルランド(15.6%)です。この結果は中間層(世帯年収が700万 円~1999万円)と大きな差異は見られません。アジアでは唯一日本がトップ10に入っています。
アメリカ富裕層の直近の国外旅行の日数
1週間程度(27%)と2週間程度(23%)で旅行する人が多く、2つののセグメントを合わせる と半分を占めます。一方、中間層は1週間程度(34%)の構成比がもっとも高く、富裕層の方が 滞在期間が長めの傾向が見られます。
アメリカ富裕層の国外旅行費の平均消費額ですが、富裕層の国外旅行費の平均は$6,930で中間層 ($4,036)の約1.7倍です。富裕層は滞在期間が長い傾向があることも、旅行費用が多くなる要 因の一つでしょう。
情報源に使うのは富裕層向け旅行雑誌
富裕層が様々な情報源の中から最も多く使っているのは『Travel + Leisure』という月刊旅行雑 誌でした。 旅行好きな高所得者層が主な購読者で、世界各地の質の高い観光地、アクティビ ティ、ホテル、グルメ情報を紹介しています。北米を中心に 100 万部近い発行部数があります。 雑誌では『Condé Nast Traveler』『National Geographic Traveler』(2019年から休刊中) の名前が挙がっています。興味深い点は、富裕者層向け旅行雑誌の購読料は驚くほど安いという ことです。Condé Nast Travelerは年間10ドルで印刷媒体が届き、ネット媒体とハイブリッド式 のサブスクリプションサービスとなっています。メルマガの無料購読でも情報が届きます。
この他、家族や友人との旅行に関する会話だったり、InstagramやFacebookがきっかけだったと いう人も一定数存在します。また、絶対値としては少ないながらも中間層と比較すると「同僚・取引先の人との旅行に関する 会話」が高い傾向にあるのも、富裕層の特徴的です。
アメリカ富裕層の海外旅行における行動計画の立て方
富裕層の72%は出発前に行動計画を立てて、それに沿った行動をするようです。旅行の計画を立 てている段階に、いかにアプローチできるかが重要だといえるでしょう。その一方で、前日にイ ンターネットやホテルのコンシェルジュや観光案内所などで情報を収集して行動を決めるという 比率をみると、決して融通が効かないわけではなく、流動性・柔軟性もありそうです。
旅行中の情報発信
インターネットは情報収集の手段でもありますが、同時に自らの言動を発信するコミュニケー ション手段でもあります。そこで、旅行中の旅の記録としての情報発信について尋ねたところ、お よそ5割がFacebookで、4割以上がInstagramで、旅行中の出来事を発信していました。
アメリカ富裕層の海外旅行中の情報発信行動
先ほど述べたようにInstagramやFacebookはこの層の国外旅行のきっかけの一翼を担っているた め、これらSNSで発信してもらうことはとても重要だといえます。なお、富裕層は中間層と比較 してInstagramでの情報発信が多いことも特徴的です。このような彼らの旅行中の情報発信は、新 たな日本への旅行需要を喚起する重要な「メディア」と考えることも出来るでしょう。 Facebook やInstagramに投稿されるデータを分析し、訪日外国人の評判や動向を深く理解する ことで、エリアやサービスの認知や利用率の向上のための策にフィードバックできそうです。
2022年10月04日
これからのターゲティング
富裕層のリベンジ・トラベル熱が高まる今、本レポートは『ウェルネス立国』日本の珍妙なオリ エンタリズムを切り口に、トレンドとなっている『Luxury Travel』(上質な観光サービス、富裕旅行)において、富裕層が求める旅のあり方はどういうものなのか探っていきます。過去最低を記 録した2021年の訪日観光者数は2019年比、99.2%減の24.5万人でした。そのうち、中国、ベト ナム、アメリカ、韓国が2万人以上でした。コロナ感染症の影響が出る前の2019年には、訪日客数は過去最高の3188万人を記録し、1位中国959万人、2位韓国558万人、3位台湾489万人、 4位香港229万人、5位アメリカ172万人でした。訪日アメリカ人観光客数においては、対前年度 でも12.9%アップと堅調な伸びを見せるなど、ここ6年間訪日者数は伸び続けており、2014年に おいては89万人だった客数は、2019年には約1.9倍にも膨れ上がっています。また訪日アメリカ 人のインバウンド消費額も伸び続けており、2014年においては1,475億円、2019年には約2.2倍 となる3,265億円となっています。
観光庁の発表によると、2019年の訪日外国人旅行消費額は4兆8,135億円と推定されており、1 人当たり旅行支出(一般客)は15万8,531円となっています。国籍・地域別に旅行消費額をみると、中国が1兆7,704億円(構成比36.8%)と最も大きくなっています。次いで、台湾5,517億円 (同11.5%)、韓国4,247億円(同8.8%)、香港3,525億円(同7.3%)、米国3,228億円(同 6.7%)の順となっており、これら上位5カ国で全体の71.1%を占めています。なお、2019年の 訪日アメリカ人一人当たりのインバウンド消費額は189,411円を記録しています。費目別に旅行消費額をみると、買物代が34.7%と最も多く、次いで宿泊費(29.4%)、飲食費(21.6%)の順 で多いのですが、訪日アメリカ人の支出においては少し様子が違います。最も大きな割合を占め たのは宿泊費で、83,125円でした。2番目に大きな割合を占めたのは飲食費で、48,279円でした。 宿泊に全体の約4割、飲食を合わせた寝食の支出は全体の約7割を占め、長期間滞在する観光客が 多いことが分かります。
これからのことから、コロナ後の段階的回復期に『ウェルネス』戦略でインバウンドの『Luxury Travel(上質な観光サービス、富裕旅行)』構想を展開するには、非アジア圏のアメリカ人観光 客と一番相性が良さそうだということが浮かび上がってきます。
観光庁の発表によると、2019年の訪日外国人旅行消費額は4兆8,135億円と推定されており、1 人当たり旅行支出(一般客)は15万8,531円となっています。国籍・地域別に旅行消費額をみると、中国が1兆7,704億円(構成比36.8%)と最も大きくなっています。次いで、台湾5,517億円 (同11.5%)、韓国4,247億円(同8.8%)、香港3,525億円(同7.3%)、米国3,228億円(同 6.7%)の順となっており、これら上位5カ国で全体の71.1%を占めています。なお、2019年の 訪日アメリカ人一人当たりのインバウンド消費額は189,411円を記録しています。費目別に旅行消費額をみると、買物代が34.7%と最も多く、次いで宿泊費(29.4%)、飲食費(21.6%)の順 で多いのですが、訪日アメリカ人の支出においては少し様子が違います。最も大きな割合を占め たのは宿泊費で、83,125円でした。2番目に大きな割合を占めたのは飲食費で、48,279円でした。 宿泊に全体の約4割、飲食を合わせた寝食の支出は全体の約7割を占め、長期間滞在する観光客が 多いことが分かります。
これからのことから、コロナ後の段階的回復期に『ウェルネス』戦略でインバウンドの『Luxury Travel(上質な観光サービス、富裕旅行)』構想を展開するには、非アジア圏のアメリカ人観光 客と一番相性が良さそうだということが浮かび上がってきます。
