新型コロナファイターズ情報サイト　第2波☆第3波☆第4波

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時事通信：https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020500222&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

政府は５日の閣議で、７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担について、
現行の１割から２割に引き上げる内容を柱とする医療制度改革関連法案を決定したそうです。

対象：単身世帯年収２００万円以上の７５歳以上
　　　(夫婦ともに７５歳以上の世帯では、年収計３２０万円以上が該当)

対象人数：約３７０万人(後期高齢者全体の２３％)
施行時期：２２年度後
医療費の国費抑制額：２２年度ベースで７２０億円
後期高齢者１人当たりの年間平均負担
　　２１年：約８万１０００円
　　２２〜２５年(施行後３年間)：約１０万７０００円（＋約２万６０００円）※激変緩和措置
　　２６年以降：約１１万５０００円（＋約３万４０００円）


※後期高齢者全体の７７％が年収２００万円以下ということなのですよね。年収２００万円以下で手取りはもっとすくないと思う。それで生活できるのか？
たった１０年働いただけでもらえる国会議員の年金４６０万円〜との隔たりが大きすぎる

マネーポスト：https://www.moneypost.jp/753788/2/

国民生活を守るうえで重要な支給を渋るこの国の政府は、ドサクサ紛れにさらなる“給付カット”を進めようとしている。ターゲットになるのは約4000万人の年金生活者である。

コロナ不況と外出自粛が続くなか、年金が2021年4月分（6月支給）から減額される。減額幅は「0.1％」だ。
　　　↑
コロナ前の　2017〜2019年に、いわゆる消費税増税不況で給料が下がった分が反映
　：

“そのくらいで済んでよかった”と安心してはいけない。
2022年からはもっと大幅に減らされるだそうです。
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　↓　記事はこちら　↓　

マネーポスト：https://www.moneypost.jp/753788/2/

※週刊ポスト2021年2月12日号

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ＮＨＫ：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210202/k10012846101000.html
日経新聞：https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE0144C0R00C21A2000000

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、菅総理大臣は栃木県は解除し東京や大阪などの10の都府県は来月7日まで延長することを表明しました。

新たに、
「日中も不要不急の外出は自粛」
「県境を跨ぐ移動も極力控える」
の要望が追加になりました。


◇宣言1か月延長 日本経済へ影響は？ 民間シンクタンクなど試算（ＮＨＫ）
民間のシンクタンクなど4社は、先月7日に緊急事態宣言が出されてからの影響も合わせると今回の宣言延長で年間のGDPを2兆6000億円から5兆8000億円程度、率にして0.5％から1％程度押し下げると予測しています。


※ということで私の妄想「山梨県石和温泉疎開計画」は県境を跨ぐ移動のため実行ＮＧになりました。
※２月はイベントが少ないため影響がすくないそうです。しっかりコロナを抑えて春を迎え景気
　Ｖ字回復できるようにしたいですね（コロナもＶ字回復しないように）

Abema News：https://abema.tv/video/episode/89-66_s99_p2561?utm_medium=web&utm_source=abematimes&utm_campaign=times_yahoo

・菅政権発足からおよそ4カ月半の間に使われた「内閣官房報酬費」、いわゆる“官房機密費”の支出は
　内閣官房報償費は5億円、そのうち政策推進費は約3億6000万円（ほぼ毎月１億円支出されている）
・第2次安倍政権（菅官房長官）下では約95億4000万円が支出されている
・使途についての詳細な報告義務がない、説明するつもりもない（“官房機密費”を管理するのは官房長官）
・フランスやドイツ、アメリカなどでは20年、30年、50年と期限を設けることなどにより、機密も守りながら国民のアクセス権も保障している。

NEWポストセブン：https://www.news-postseven.com/archives/20210201_1631864.html/2

●PCR検査及び抗原検査等、検査体制の更なる充実　672億円

　一体、年度内に何人検査するつもりなのだろう。民間を除く検査体制は1日最大4万回程度である。民間では1回の検査あたり3000円ほどで請け負う企業も出ている。それを基準にすれば、今回の予算は約2000万回分である。残り2か月で、どうやってそんなに使うつもりなのか。


●医師等国家試験運営事業に係る感染症対策の実施　28億円

　消毒液やフェイスシールドを買う予算だそうである。厚労省が管轄する国家試験は22種類あるが、今年度に残る試験は2月の医師国家試験など一部である。試験会場を消毒液で浸すつもりなのか。

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緊急事態措置を実施すべき区域
埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の区域とする。

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NHK：https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210102/1000058367.html

1/2　首都圏で新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、東京都の小池知事と埼玉県、千葉県、神奈川県の１都３県の知事は西村経済再生担当大臣と面会し、緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請したそうです。

1/2夜　首都圏知事「緊急事態宣言」要請に政府は慎重姿勢崩さず


1/3　7日以降　1都3県、飲食店全般に時短要請、午後8時に繰り上げで調整

1/4　菅総理会見予定


12/2　新型コロナ特措法改正案を野党が提出 知事の権限強化
新型コロナウイルス対策をめぐって、立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党の4党は、これまでの経験から、今の特別措置法では不十分で、効果的な内容にすべきだとして改正案を提出しました。

維新も提出

12/4　臨時国会が事実上閉会　政府提出7法案、全て成立
・政府が提出した新規7本の法案全てが成立
・政府・与党は来年の通常国会の召集日を1月18日とする

野党4党は会期末を28日まで23日間延長するよう大島理森衆院議長に申し入れた。新型コロナウイルス対策の議論などが必要と主張した。衆院議院運営委員会は与党などの反対多数で国会延長の申し入れを否決した。

12/18　自民休業要請などで実効性あるコロナ特措法に…改正提言

12/22　立憲・枝野代表「地域限定の緊急事態宣言出すべき」
立憲民主党の枝野幸男代表は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、地域を限定して緊急事態宣言を出すべきだという考えを示しました。

12/24　菅首相、コロナ特措法は罰則必要　時短要請「給付金とセット」―国会で改正目指す

12/30　菅首相、感染症対策の本購入…就任後初めて書店へ

政府が１５日、閣議決定する今年度の第３次補正予算案でＧｏＴｏトラベルの来年６月末までの延長分として１兆円を計上することがわかりました。



当初予算と過去２回の補正予算も合わせた
２０年度一般会計の歳出は１７５兆６８７８億円に膨らむ。
来年１月の通常国会に提出し、同月中の成立を目指す。

ただし「新型コロナの感染拡大防止策」は４・３兆円で
のこりは「経済構造の転換・好循環の実現」、「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化」だそうです

病床や宿泊療養施設の確保などを進める「緊急包括支援交付金」に約１・３兆円
ワクチンの接種開始に向けた体制整備などにも約５７００億円
自治体向けの「地方創生臨時交付金」には１・５兆円
中堅・中小企業の経営基盤を強化するための「事業再構築補助金」にも１兆円以上
脱炭素化に関する革新的な技術開発を支援する２兆円の基金
国土強靱化には１兆９６５６億円

※財源は、国の新たな借金となる新規国債を２２兆３９５０億円発行する。
※２０年度の新規国債発行額は初めて１００兆円を超え、
　過去最大の１１２兆５５３９億円となる。

（時事通信映像センター）https://video.yahoo.co.jp/c/3526/7d258cf26fc8054c5ec267e9ce3aaa4097c0dcb4

成田空港で、海外渡航者を対象に新型コロナウイルス感染症の検査を行う「ＰＣＲセンター」が２日、開設された。ビジネスを中心とする海外との往来再開を受け、国内空港では初めて、来月末から陰性証明書を最短２時間で発行。渡航先で入国時に提出を義務付けられるケースに対応する。

◇防護服でベトナムへ　（時事通信映像センター）
ベトナム航空の臨時便で北部バンドンへ出発するため、成田空港の搭乗口で検温を受ける日本人駐在員ら。青い防護服に身を包み、ゴーグル、マスク、ゴム手袋、靴カバーを装着。ベトナム到着後はウイルス検査を受け、１４日間の隔離期間を過ごす。臨時便による渡航は２５日に始まり、２７日までに３便で約４４０人が出発した。

※ベトナム徹底しています！

◇ＬＣＣ機内のコロナ感染対策を公開（時事通信映像センター）

◇コロナ対応､座席ごとに換気 自治体･企業向け車両 トヨタ･ソフトバンク（時事通信映像センター）

時事通信：https://news.yahoo.co.jp/articles/c09490ce0d1ef8d9994333742f947594083dc57f

　10月から暮らしに関わる税額や料金が変更になる。税制改正に伴い、割安な第三のビールやワインに加え、たばこが値上げ（1箱数十円の値上げ）される。一方、NHK受信料は引き下げ（月額35円下）。

2026年にはビール、発泡酒、第三のビールの税額は約54円に統一される。

雇用保険では、自己都合で会社を辞めた人が失業手当をもらえるまでの期間を3カ月から2カ月に短縮する。