新型コロナファイターズ情報サイト　第2波☆第3波☆第4波

この広告は30日以上更新がないブログに表示されております。
新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。

「子ども手当削って、子ども庁創設で利権集中」って、もうこの悪夢のような守銭奴菅政権を誰かおわりにしてください！（＞＜）


◎2021年4月5日「参議院　決算委員会」
《質疑予定者》（カッコ内は会派）
・古賀友一郎（自）9時00分〜
・自見はなこ（自）9時50分〜
・今井絵理子（自）10時20分〜
・古賀之士（立）10時50分〜
・田名部匡代（立）11時50分〜
・矢倉克夫（公）13時56分〜
・高橋光男（公）14時36分〜
・高木かおり（維）15時06分〜
・清水貴之（維）15時26分〜
・芳賀道也（民）15時46分〜
・倉林明子（共）16時16分〜
・武田良介（共）16時41分〜

NHK：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210317/k10012918871000.html?utm_int=detail_contents_news-related_007

LINEの利用者の個人情報などが、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていた問題で、実際に中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかったそうです。


LINE株式会社：ソフトバンクと韓国ネイバーの折半出資
LINE親会社：Zホールディングス（HD）（親会社ソフトバンク）
　
事件詳細：
　サービスで使う人工知能（AI）などの開発を中国の「LINEデジタルテクノロジー上海」に委託した際
　中国の技術者４人が日本サーバーの個人情報を長期間閲覧可能になっていた。
　その間少なくとも３２回のアクセスがあった。

アクセス権限：中国人技術者4人
アクセス可能データ：
・利用者の氏名
・電話番号
・メールアドレス
・LINE ID
・「トーク」と呼ばれる書き込み、、
アクセス可能期間：２０１８年８月〜２０２１年２月２４日　約２．５年間
・アクセス回数：３２回

LINEの個人保護法違反：
個人情報保護法では、個人情報を外国に移転したり外国からのアクセスを可能にしたりする場合は利用者の同意を得るよう定めている。個人情報保護委員会も原則として移転先の国名などを明記するよう求めているが、ラインが利用者に示している指針には「第三国にパーソナルデータを移転することがある」と記され、国名を明示していなかった。

※個人情報保護法はザルであり、政府が竹中平蔵座長で推進するスーパーシティ法案では
　利用者の同意を得ることも不要になるらしい。LINEは３２回のアクセスの内容を説明し、利用者に対策を指南すべき

◇LINEの情報管理めぐり「穴だらけ」自民党から苦言(テレ朝）

NHK：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210226/k10012886191000.html

東京電力福島第一原発の事故のあとに行われた放射性物質を取り除く除染で出た廃棄物について、最終処分には4000億円以上が必要だとする初めての試算を研究者のグループがまとめました。

この試算は除染廃棄物の9割以上が公共工事などで再生利用されるという条件で行われていて、再生利用が進まない場合、費用はさらに増える見通しだそうです。

※菅政権は脱炭素として、「原発再稼働」「新しい原子炉の建設」を掲げていますが、いいのですか？

朝日新聞：https://www.asahi.com/articles/photo/AS20210222002301.html

厚労省が　新型コロナウイルス感染者と接触したことを通知するスマートフォンのアプリ「COCOA（ココア）」を約3億9千万円で依頼したのが、IT企業「パーソルプロセス＆テクノロジー」（東京）

IT企業「パーソルプロセス＆テクノロジー」は以下の3社に約3億6800万円で再委託

「エムティーアイ」⇒別の2社に再々委託
「日本マイクロソフト」
　？

「パーソルプロセス＆テクノロジー」社は工程管理分約2200万円をとり、開発はほぼ丸投げ(約９割）
「パーソルプロセス＆テクノロジー」社は「HER―SYS（ハーシス）」の開発も受託している。

　厚労省は通知で、再委託契約の金額の比率が委託契約の50%を超えることを原則禁止している。本件は例外措置。

　　　↓　記事はこちら　　↓　

朝日新聞：https://www.asahi.com/articles/photo/AS20210222002301.html

※「パーソルプロセス＆テクノロジー」ってテンプスタッフとかインテリジェンスとかベースなんですね。メイン機能のデグレード放置って工程管理だけで１０%もとって品質管理はしてないってことですか？ちょっと信じられない......

またITの面をかぶった人材派遣会社とか外資系の登場ですね。まわりの大手SIerの友たちだちが、こんなに政府がデジタルって言ってるのに全然政府系の仕事が来ないし、簡単なアプリなのになんでこんなへぼいんだろうって不思議がっていた理由がわかりました。聞いたことない会社ですもんね

17日、衆院予算委員会

立憲民主党　尾辻かな子議員の質問

「現在、厚労省は全国のコロナ感染者集計を夜の12時過ぎに各自治体のサイトを委託業者が目視で集めて集計しているというのは本当か」

厚労省回答「はい」


・感染者情報を管理する厚労省のシステム
・「パーソルプロセス＆テクノロジー」が開発受託
・コロナ感染者集計に使われず、人件費つかって委託業者が集計、使いにくいのでは？（尾辻かな子議員）

※いやいや、デジタルとアナログの２重儲けでしょ！酷すぎる.....


・アンドロイド版は９月から２月中旬すぎまで接触者通知機能せず。
・iPHONE版もアプリが初期化される（使用日数が0日に戻る）不具合あり
・「パーソルプロセス＆テクノロジー」が開発受託


・オリパラ感染対策をアプリに頼るのはおかしい
（ＴOKYOオリパラルールブックではワクチン や２週間隔離不要とされている）
・使用する人数が少ないのに開発費がCOCOAの２０倍になっている


※厚労省が私と同じようにコロナについていろいろと手集計していることにびっくりしました。表向きにデジタル予算割り当て実際はアナログでやってるって.....

菅政権のことだから「デジタル庁」も「コネ採用」と「アプリは中抜き会社へ発注」アプリと同じ機能を「人材派遣に人手作業で外注」になりそうで、もうくだらないからやめてほしいです。

先進７カ国（Ｇ７）首脳は１９日、テレビ電話会議を開き、新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の結束の証しとして今夏に安全・安心な形で東京五輪・パラリンピックを開催するとの日本の決意を支持するとの首脳声明をまとめたそうです。

※東京都のイベントなので小池知事にちゃんと相談してくださいね。




※就任たった１ケ月以下の素晴らしい政策を打ち出しています。
◇コロナ対策
◎７月までに全国民に新型コロナのワクチン接種を終え、来年にはマスクをあまりしなうてよくなるだろうとメッセージ
〇二重マスクをアピール（のちにCDCが効果を発表）

◇社会保障
◎最低賃金を２倍にUP
〇失業保険の延長と週４００ドル（４２４００円、１ドル106円換算）上乗せ

◇経済対策（1兆ドル規模の経済対策「第1弾」）
◎高額所得者を除く、国民一人当たり１４００ドル支給（１４８４００円、１ドル106円換算）
◎富裕層への課税を検討　
※消費税増税は景気を悪化させるためしない。富裕層は税逃れの方法を持っており、税逃れできない国民との差が広がっている。富裕層から税をしっかりとる方法を検討

◇安全保障
◎ファーウェイ機器排除に２０００億円補助
◎北朝鮮ハッカー逮捕
〇対日本思いやり予算の契約を１年延長
？尖閣を守る？守らない？※ここがよくわからない

◇環境問題
〇「パリ協定」への復帰

◇対日
〇日系人収容を改めて謝罪「米国史で最も恥ずべき時」
〇対日本思いやり予算の契約を１年延長


◇コロナ対策
〇２月ワクチンの接種開始
　　×ワクチン確保に出遅れ
　　×ファイザーからの注射器変更連絡放置　※韓国に注射器約8000万個の購入を要請（韓国報道）？
×1/7　大都市圏非常事態宣言の実施
　　※非常事態宣言の経済損失が巨額
×1/8　積極的疫学調査の縮小通達（表現は、効率化？するようみなおせ）

◇経済対策
・Go To イートの実施（１０月〜）
・Go To キャンペーンへ超大型予算
　　※Go To キャンペーン経済効果よりも非常事態宣言の経済損失が巨額

◇構造改革？
・デジタル庁創設　
　　※実態はかなりお粗末（衆議院予算委員会での立憲民主党の指摘）
　　×９月以降〜一昨日まで菅政権下でアンドロイドのＣＯＣＯＡが機能してなかった
　　×厚労省の新型コロナの陽性者数は毎日各都道府県のＨＰを開いて外部委託した人に
　　　手計算で集計している。ハーシスを使ってない

◇？
・スマホ格安料金プランへの圧力


◇国民が期待してないこと
×中曽根国葬（２億）
×立皇嗣の礼
×内閣府新築４７３億円
×学術会議の任命拒否
×月１００回の夜の会合
×菅の支援者ぐるなび滝会長に文化功労者

◇社会保障
×児童手当削減
×年金減額　※年金機構は株価の上昇で最高益なのに....
〇不妊治療助成　※子供１人で最高１８０万円まで助成、４３歳未満の女性対象

◇安全保障
×王毅外相の来日と共同会見で尖閣の領土主張させ、抗議しなかった

◇環境問題
〇脱炭素


◇菅政権下の不祥事
×安倍前首相を不起訴　公設秘書は略式起訴
×菅応援の河井案里元参院議員 有罪確定
×菅長男の総務省官僚接待

NHK：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210217/k10012872261000.html
時事通信：https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021700936&g=pol

日本年金機構からデータ入力業務を委託された豊島区の情報処理会社が契約に違反し、
中国の業者に入力を再委託していた問題をめぐり、

17日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の長妻副代表が

「機構の通報窓口に来たメールに『個人のマイナンバーや年収が流出している』と書いてある」
として事実関係をただしました。

水島氏は、記載されている情報は「基本的に正しい」とする一方で、マイナンバー部分に関しては「正しいものと確認させてもらうことは差し控えたい」と曖昧な答弁をしました。


※これですが、「基本的に正しい」という答えだと５００万人分のデータの中国への流出は事実なので、なんで首が飛ばないの？　個人へ通知、弁償してください。

時事通信：https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021200157&g=pol

政府は１２日夜、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）の会合を首相官邸で開き、首都圏など１０都府県に発令中の緊急事態宣言について、すべてで解除を見送った。


◇2/10　日本医師会長「病床使用率など高水準 宣言解除は慎重判断を」
◇2/13 宣言解除よりワクチン　政府、医療界の反感回避

◇2/2【会見ノーカット】"緊急事態宣言" 3月7日まで延長決定 栃木除く10都府県で 菅総理記者会見 (2021年2月2日)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020800458&g=pol

　自民党の森山裕国対委員長は８日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し１兆１０００億円超の予備費支出を９日に閣議決定すると伝えたそうです。

地方創生臨時交付金
飲食店の時間短縮営業の影響で売り上げの減った中小企業への一時支援金

マネーポスト：https://www.moneypost.jp/753796
　　：
「ドイツのメルケル首相は緊縮財政論者で知られ、“ケチ女”と批判されてきた。ところが、コロナ感染が広がると、国民に『政府に頼ってください』と呼びかけ、大借金をして史上最大の大盤振る舞いを始めた。これに国民は感動した。でも日本はまるで正反対です」（荻原氏）
　　：

　国民生活が危機に瀕しているのに、国民への給付を嫌がって出し渋る。だから国民に信用されない。
その一方で政府が熱心に取り組むのは、感染防止でも、国民生活の安定でもなく、「株高」の演出だ。

その株高を買い支えるのが日銀と国民の年金資金を預かるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）という政府マネーなのだ。

　日銀はコロナ経済危機を乗り切る金融緩和としてETF（上場投資信託）を大量に買い入れ、現在、東証1部上場企業の株式の約7％（推定45兆円）を保有する大株主となっており、GPIFも国内株を約41.5兆円（2020年9月末）保有している。

　日銀の保有株の含み益はいまや10兆円ともいわれ、GPIFも株価急騰で年金積立金の運用益は大きく膨らんでいる。にもかかわらず、本来国民に配るべき年金はカットする。一体、誰のための株の買い支えなのか。
　　：

　マクロ経済学が専門の井上智洋・駒澤大学准教授が指摘する。

「現在の市場は株価が下がったら日銀が買い支える。投資家は投資に見合うだけのリスクを背負わずに済み、日銀やGPIFの政府マネーは株を持つ富裕層だけが潤う補助金のようになっている。

　そんなふうにして日銀から株主や企業にバラ撒くくらいなら、
10万円の給付金のように国民全員に配ったほうが明らかにいい。国民全体に配れば世の中に出回るマネーストックが増えるし、富裕層より低所得層のほうが消費に回す割合が大きく、景気も良くなる」
　　：
　　↓　記事はこちら　　↓　
マネーポスト：https://www.moneypost.jp/753796

◇コロナ禍の株高…実体経済と乖離　行き場失ったマネー吸い込む

◇「働きながら年金受給」ルール改正　年120万円増えることも