新型コロナファイターズ情報サイト　第2波☆第3波☆第4波

論座：https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020092600003.html?iref=comtop_Opinion_06

10月1日から、次期政府共通プラットフォームは米国企業のAmazonが提供するAWS（Amazon Web Services）のクラウド・コンピューティング・サービスに移る。この事態をわかりやすく言えば、「みんなで黒船に乗って改革してもらおう」という話だ。
：

現在の日本政府は黒船Amazonの単なる客だ。しかも、国民や政府の機密情報が大々的に流出するリスクにも目をつぶって乗ろうとしている。

「AWSは国内各社より優れていました」

　Amazonにみんなで乗ることを決めた安倍内閣の総務相、高市早苗氏は日本会議国会議員懇談会の副会長でもあり、右翼的な言動が目立つ。

　「私は、『第2期（次期）政府共通プラットフォーム』について、何とか『純国産クラウド』で整備できないかと考えていました。昨年9月の総務大臣就任直後、『設計開発の一般競争入札』は昨年3月に終わっていたものの、諦め切れずに、改めて国内各社のクラウドサービスとの比較・検証を行いました」

　愛国の情がそうさせたのか、高市氏はAmazonと国内メーカーとの比較、検証の再調査をしたと記している。だが、その結果についてはこう続けている。

　「日本人としては残念ですが、十分な比較・検証の結果、AWSは、『セキュリティ対策』も含め、『クラウドサービスのメリットを最大限活用するという点』で、国内各社のクラウドサービスよりも優れていました」

　本当にそうなのか。この高市氏の言葉に対して、私が取材した日本有数のセキュリティ設計専門家は問題の深さをこう指摘している。

　「ふざけるなという話ですよ。それだったら、なぜもっと早く国内メーカーや専門家にそういう問題提起をしなかったのでしょうか。問題は政府基幹システムのアプリケーションもセキュリティも今後はAmazonに従うということです。もっと早く議論すれば専門家や学者がいろんな意見を出したでしょう。安倍さんや菅さんのやり方はまさに独裁でしょう。議論や意見の出しようがない」

：

沖縄県浦添市はITコンサルタント企業と共同して独自の業務システムを開発した。さらにこのシステムの設計図を公開して、他の自治体に共同管理を呼びかけた。このように設計や仕様を公開するやり方をオープンソース体制と呼ぶ。

　先のクローズドソース体制に対して、システム全体を社会の共有財産にしようという考え方である。こうしておけば、自治体や中央省庁のシステム構築は競争の下に置かれ、予算低廉化とITを中心とした社会全体の進化につながっていく

※プラットフォームがAWSになれば、アプリケーション開発も海外有利です。
　これでは、国内のITがますます衰退してしまいます。竹中ー菅体制の日本たたき売り加速してしまいます
　この人たちは本当に日本人なのでしょうか？また、安全保障の観点はないのでしょうか？

◇日本人はドコモの高い携帯料金に甘んじている（東洋経済オンライン）

※菅さんのNTT系いじめはすごいですね。３キャリアが８０％のシェアを持っていることを批判して　値下げ圧力をかけていますが、３キャリアが値下げると、格安スマホから戻ってきてますますシャアが増えるのでは？やってることが矛盾しています。
　
　すでに格安スマホの人にはなんの得もない話、何をしたいのでしょうか？