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井上久男氏：https://news.yahoo.co.jp/byline/inouehisao/20200918-00198774/


官房長官秘書官に経産省自動車戦略企画室長

　9月16日に発足した菅義偉内閣が早速、経営状況が悪化している日産自動車の救済対応を視野に入れた官邸人事を行った。

　加藤勝信官房長官の秘書官に経済産業省大臣官房参事官（自動車・産業競争力担当）兼自動車課・自動車戦略企画室長の曳野潔氏が抜擢されたそうです。


菅首相が地盤とする小選挙区は神奈川２区で横浜市西区などだ。そこに日産のグローバル本社があることから菅首相と日産は蜜月関係にある。横浜市の林文子市長は元日産役員。


◇日産の動き
５月、国内で５０００億円の社債発行枠を設定→７００億円しか調達できなかった
９月17日、ドル建てで８０億ドル、ユーロ建てで２０億ドル（１兆円）を超える社債を発行

◇政府の動き
９月９日　最大で４０００億円規模の投資枠を持つ「ＪＩＣキャピタル」を設立
（ターゲットとなる会社数は１０社程度で、１０００億円規模の投資）


日産が「外資系企業」であることだ。仏ルノーが４３％出資する会社を、国民の税金で救済すべきなのか？

　公的資金による日産救済の大義名分を得るためには、仏ルノーの出資比率を大きく引き下げるか、資本提携を解消するが迫られる。その際には日仏両国政府を巻き込んだ交渉になることは間違いない。

筆頭株主のルノーも２０年１−６月期決算で約９０００億円の巨額最終赤字を計上しており、日産を支援する余裕は全くない。


◇｢日産に巨額税金投じる｣政府の怪しすぎる挙動ーなぜ一企業に1300億円もの政府保証するのか？
今月、日本政策投資銀行が5月に決めた日産自動車への融資1800億円のうち、1300億円に政府保証をつけていたことが明らかになりました。これは将来、もし日産からの返済が滞れば8割を国が補塡し、実質的に国民が負担することを意味します。

・過去には日本航空が経営破綻し、約470億円の国民負担
・日航は、政府が出資する日本企業
・日産の筆頭株主はフランスのルノーで、出資比率は43.4％
・カルロス・ゴーンがリストラ断行
　⇒雇用維持にも税収増にも貢献してこなかった日産
日産は本当に立ち直るのか？
・ゴーンが短期の収益改善のためにコストダウン優先し、研究開発など先行投資を怠り「負け組」へ。