新型コロナファイターズ情報サイト　第2波☆第3波☆第4波

この広告は30日以上更新がないブログに表示されております。
新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。

TBS：https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4163460.html

イギリス政府は、製薬大手アストラゼネカとオックスフォード大学が共同開発した新型コロナウイルスワクチンの使用を許可しました。年明けの４日にも接種が始まる見通しです。

・ワクチンは２回接種
・１回目と２回目の間は、４週間から１２週間空けることが推奨
・１回目の接種の２２日目からおよそ７０％の有効性が確認

イギリス政府はなるべく多くの人に１回目を接種することを優先するとしています。

　このワクチンは、既にイギリスで接種が始まっているファイザーのワクチンと違って超低温で保存する必要がなく、運搬などに便利だとされています。

※気が変わりました。私はアストラゼネカのワクチン希望。でもロシアのワクチンはやめてね

イスラエルでファイザーとバイオエンテックが共同開発した新型コロナワクチンを接種した男性が数時間後に死亡する事件が発生したそうです。

ファイザーのワクチンを接種による死亡事件は、 前日にもイスラエル北部のベトシェアンで75歳の男性がファイザーワクチンを打ってから約2時間後に死亡しており、イスラエルで２件目になります。 この患者は心臓疾患を患っていたそうです。

※この死亡事故の詳細はわかりませんが、ワクチンの保管不良が原因で、韓国のインフルエンザワクチン接種で今年多数の死者が出ており、暑い地方の保管に問題はなかったのでしょうか？

◇米看護師、ファイザー製ワクチン接種1週間後にコロナ感染
ファミリー・ヘルス・センター（サンディエゴ）の感染病の専門家は、
予防効果が出るのはワクチン接種後１０─１４日程度後
予防効果は１回目の接種で５０％程度、２回目で９５％に上がる
と述べた。

時事通信：https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122800589&g=eco

コンサルティング会社のデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーは、政府のトラベル事業の検証結果をまとめたところによりますと、

「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」が高級ホテル・旅館にもたらした効果は、それ以外の宿泊施設の３倍超だったそうです。

これまでも高級施設に恩恵が偏っていると指摘されており、それが裏付けられた格好だ。

単価が３万円以上の客室は全国に約１万９８００室（全体は約１６０万室）
１室２人利用と仮定するとトラベル事業で約３７．７万泊分活用されたことになる。
提供された客室数は延べ約８１万室のため、トラベル事業で稼働率は４６％押し上げられた計算になる。
（３７．７万室／８１万室　＝４６%）

同社は「高級施設に恩恵が偏っている可能性が高い」と指摘。価格帯別に利用上限を設けるなど制度を見直す必要があるとの見解を示した。

◇Go To キャンペーンによる消費押し上げ効果は限定的(日本総研)
政府の経済対策「Go To キャンペーン」について、これまでの利用実績をみると、Go To トラベルは、累計5,260万人泊に上ったほか、Go To イート（ポイント付与）は、既に616億円分の予算上限に到達。
もっとも、宿泊者数や外食売上高の持ち直しは、政策効果というよりも、自粛ムードが緩和した影響が大。実際、品目別のサービス消費支出を比較すると、Go To キャンペーンの対象となっていない教養・娯楽サービス（入場、観覧料など）も、外食や旅行への支出と同程度のペースで改善している。


◇ＧｏＴｏ、２８日全国停止　移動抑制へ来月１１日まで―政府

◇もし、年末年始に体調がおかしくなったら...⇒小池都知事「すぐ発熱相談センターに電話して」
東京都の小池百合子知事が12月30日、臨時会見を開いて「年末年始は命を優先して」と呼びかけ、都民に家で過ごすよう求めた。体調がおかしいと感じた場合は、ためらわずにかかりつけ医や東京都発熱相談センター（03-5320-4592）に相談するよう呼びかけた。

都民へのお願いとして、

・忘年会・新年会は「ナシ」

・会食・飲食は「絶対ナシ」

・帰省もナシ。初詣は感染状況が落ち着くまで待って

高齢者や持病のある人と一緒に暮らしている場合は「お家でもマスクの着用をお願いします」

◇「通常医療受けられなくなる」9団体が医療緊急事態宣言
日本医師会など医療関係９団体は２１日、「医療緊急事態」を共同で宣言した。今のまま新型コロナウイルスの感染拡大が続けば、国民が必要な医療を受けられない「医療崩壊」の恐れがあるとして、会見を開いて強い危機感を訴えた。


12/21　都道府県医師会からの地域住民のみなさま・医療機関のみなさまに向けたメッセージ



12/23　「政府への提言、具体性を」　日医会長、専門家らに要望　新型コロナ
日本医師会の中川俊男会長は２３日の記者会見で、政府の新型コロナ対策に助言する専門家らに対して「政府にスピーディーで具体性のある政策を提言してほしい。あなたたちは政府の最後の最終的なよりどころだ」と呼びかけ、感染拡大を食い止めるために実効性のある政策を政府に働きかけるよう求めた。

◇コロナ対応と偏見で「身も心も疲弊してきている」…声明発表した看護師団体が伝えたい“3つのお願い
離職率21％過酷な現場の状況



◇「既に助かるべき命が助からない状態」　危機感あらわ　東京都医師会トップ
東京都医師会のトップが焦りを募らせている。尾崎治夫会長は連日のようにメディアに出演し、新型コロナウイルスへの感染防止を呼びかけているが、一向に人の動きが止まらず、東京都の1日の感染者数は過去最高を記録。「1日1000人の感染者は現実になる。既に助かるべき命が助からない状態になってきている。ロックダウンに相当する強い対応を」。語気を強め、人々や政府に訴えかけている。


（＞＜）東京都医師会・尾崎会長に殺害予告 医師会のウェブサイトに送信

※必死で命を助けてくださっている最前線の皆さんに感謝しかないです。嫌がらせは本当にやめてほしい。西浦教授にもあったそうです。

◇“限界状態”都内保健所の叫び「来年を思うと絶望」
みなと保健所・松本加代所長：「封じ込め期ではないと、感染の流行期に入っている。これからワクチンの接種体制の構築と実施、オリパラの対策もありますので、すべてをフルにはできません。流行期にあった重症化対策にシフトする時期だと思います」

◇12/18　新型コロナ、指定感染症の指定を1年延長へ
　厚生労働省は2020年12月17日に厚生科学審議会感染症部会を開催。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、2021年1月31日に期限を迎える指定感染症の指定を1年間延長することを提案し、了承された。
新型コロナは現在、1類相当の措置に加え、「患者などへの外出自粛要請」といった強毒性の新型インフルエンザ向けと同等の対策を取っているため、厚労省は「新型インフルエンザ等感染症」の枠に新型コロナを含める法改正も検討している。

◇12/8　保健所が厚労省に「2類指定を外して」　体制の見直しで医療逼迫は一気に解消へ(週刊新潮 2020年12月24日号掲載)
　12月8日、全国保健所長会が厚労大臣宛てに「緊急提言」を送っている。新型コロナウイルスは現在指定感染症（2類相当以上）の扱いだが、これを緩めてほしいというものだ。メディアは保健所の逼迫を受けて「医療崩壊だ」「外出するな」と叫ぶが、本当に必要なことは指定感染症2類扱いの見直しではないのか。

※アメリカはもう人口１０００人に一人以上コロナで亡くなっているのにコロナはただの風邪であるはずがないとおもいます。そんなことを平気で言う人は遊んでばかりいないで、少しでも手伝いに行ってください。

でも保健所は最前線でずっとフル回転してる、もっと保健所の無駄と負担を減らすように具体的にどんどん提案すべきだし、厚労省も保健所や病院、現場の声をしっかり聴いて体制の立て直しをしてほしいです。




◇日本医師会が「医療緊急事態」で騒ぐ本当の理由（JBPress）
昨年（2019）末に厚労省が「第1類・第2類相当の感染症については診療拒否できる」という通知を出したので、指定感染症（第1類相当）に指定されたコロナ患者の受け入れを拒否することは、民間病院にとっては合法的かつ合理的なのだ。

：
の背景には、公立病院が少ない日本の特殊事情がある。日本の医療機関数（2014年）は8442と先進国では突出して多く、しかもそのうち公立病院が20％しかない。公立病院の人員配置は国や自治体が指示できるが、民間病院には指示できないのだ。

　ヨーロッパでは60〜90％が公立病院である。
：

しかし実は、指定医療機関にも患者を受け入れる義務はない。感染症法19条では「都道府県知事は、感染症指定医療機関に入院させるべきことを勧告することができる」と定めているだけだ。おかげで今のように一部の病院でスタッフが逼迫しても、国や自治体が他の地域から応援させることができない。

　この問題を解決する1つの方法は、緊急時には行政が民間病院にも患者の受け入れを命じられるように特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）を改正することだ。

だがそれはできないだろう。医師会の政治力は、飲食店よりはるかに強いからだ

：
　　　↓　記事はこちら　　↓　
　JBPress：https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63431

※この記事を推してるわけではないです。私にはよくわかりません...。しろうと考えでは公立病院を増やせばいい気がします。あと、有事に短期間で専門病院を緊急で作る仕組みを作って、そこへの動員の権限を強めるなど平常時と非常時の切り替えがうまくいくように政府や厚労省は知恵を絞ってほしいです。

日経メディカル：https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t344/202012/568420.html

米国Minnesota大学のCarolyn T Bramante氏らは、2019年に2型糖尿病または肥満と診断された経歴のあるCOVID-19入院患者の治療成績を調べ、メトホルミンの使用が死亡率に影響を与えていたかどうかを検討するコホート研究を行い、患者全体では死亡率に差は見られなかったが、メトホルミンを使用していた女性患者では死亡率が有意に低下していたと報告したそうです。

肥満者や2型糖尿病患者では、内臓脂肪細胞から炎症反応や血液凝固を促進するアディポカインが分泌され、TNFαやIL-6の濃度が高くなりやすい。メトホルミンにはそれらを抑制するとともに、炎症を抑制するIL-10を増幅する作用もあり、それらの効果は男性より女性の方が強いことが知られているそうです。....


◇東大TLOがコロナ治療薬候補「フサン」海外治験へ
東大病院ではアビガンと「ナファモスタットメシル酸塩（製品名フサン）」の併用療法を、新型コロナで肺炎を発症し、集中治療室（ＩＣＵ）で人工呼吸器や心肺補助システム（ＥＣＭＯ）を使う重症例で実施。１２例中１１例が退院し有効性が示された。２化合物の作用の仕組みが異なる上、一部で問題となる血栓を同化合物が抑えるためとみられる。

日経新聞：https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG254WL0V21C20A2000000

12/25新型コロナウイルスワクチンの優先接種が決まったそうです。


�@医療従事者：約400万人(2月下旬以降開始)
�A65歳以上の高齢者：3600万人(3月下旬以降開始)
�B呼吸器系や糖尿病など14種類の基礎疾患を抱える20〜64歳：約820万(4月以降開始)
�C高齢者施設の職員ら：約200万人(4月以降開始)

＜14種類の基礎疾患＞
慢性の心臓病(高血圧含む)、腎臓病、呼吸器の病気、糖尿病、
糖尿病、血液の病気、免疫が低下する病気(悪性腫瘍含む)、治療による免疫低下、
免疫異常に伴う神経疾患、神経疾患による身体脆弱状態、
睡眠時無呼吸症候群などで治療中
染色体異常、重症の心身障害者、肥満(BMIが30、目安は身長170�a�bで体重約87�`、身長160�a�bで体重約77�`以上）


順番はまだ未決定.....

ワクチンは医療機関のほか、集団接種としてイベント会場や保健センターでの接種も想定されているそうです。

※最初はファイザーかな？わたしはファイザーのほうがいいです。アストロゼネカとロシアのワクチン混合はやめてね


◇新型コロナワクチン 世界各地で接種本格化 各国の状況は(NHK)
ロシア、中国、イギリス、フランス、アメリカ
UAE＝アラブ首長国連邦のドバイ首長国......

◇12/25　中国シノバックのコロナワクチン、有効率50％超−ブラジル臨床試験

◇12/25　中国シノバック新型コロナワクチン 効果はわずか50％...フィリピンで「購入反対」意見拡散


◇フィリピン、米国に「コロナワクチン提供しなければ、軍事協定は“破棄”」
フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、米政府に対して「新型コロナウイルス感染症ワクチンを提供しなければ“訪問軍事地位協定（VFA）”を破棄する」と伝えた。

◇12/23　アストラゼネカ、新型コロナワクチンの承認申請（TBS系）
アストラゼネカはワクチンについて、平均で７０％、最大で９０％有効との治験結果を発表しています。イギリスですでに接種が始まっているファイザーなどのワクチンはマイナス７０度で保管しなければなりませんが、アストラゼネカのワクチンは２度から８度で半年間保管できるため、低価格でより多くの人に行きわたることが期待されています。

　日本政府も、１億２０００万回分の供給を受けることで基本合意しています。

朝日新聞：https://www.asahi.com/articles/ASNDZ2HWHNDXUHNB00L.html

この高齢者は感染者の濃厚接触者としてPCR検査を受け、陽性が判明。基礎疾患はあったが、この時点で「発症日から10日間経過し、かつ症状の軽快から72時間経過」とする退院基準を満たしていた。軽い症状は残っていたが、快方に向かっており、入院や宿泊療養施設への入所は必要ないと判断したという。

東海テレビ：https://www.tokai-tv.com/tokainews/article_20201229_153276

軽症者施設の高齢者は、27日午後9時の健康観察では体温や酸素飽和度に異常は見られませんでしたが、28日午前7時半に施設の職員がかけた電話に出ず、部屋で心肺停止状態になっていたということです。

　検視の結果、死亡したのは28日の午前0時頃とみられていますが、死因は不明です。

時事通信：https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122900479&g=pol

....政府は２０２１年から、安定的な皇位継承策の議論をスタートさせる。まずは有識者会議を設置して本格議論に入りたい考えだ。ただ、衆院議員の任期満了が同年１０月に迫る中、衆院選で国民を二分するテーマになり得るため、選挙後への先送り論もある。焦点となる女性・女系天皇の是非について、男系維持を重視する菅義偉首相が慎重なこともあり、政府の動きは鈍い。.....

※皇女制度は中学生でもわかる憲法第１４条違反です。検討すること自体神経を疑ってしまいます。眞子さんの結婚は、国民に迷惑をかけてほしくないので皇籍離脱のための一時金や皇籍離脱後の生活費を払うことを国会で承認しない。(国民に祝福された結婚をされた皇室の皆様への「慣例」ですから....)
今後の行事に出席しないでほしいです。
　
　そもそも、眞子さま贅沢しすぎ。十分貯金があるはず。コロナ禍なのに来年も宮内庁予算が増えてるし...

　明治天皇が皇后との間に子供がなかったという本を読みました。



憲法第１条〔天皇の地位と主権在民〕
天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

憲法第２条〔皇位の世襲〕
皇位は，世襲のものであつて，国会の議決した皇室典範の定めるところにより，これを継承する。

憲法第１４条〔平等原則，貴族制度の否認及び栄典の限界〕
すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

※門地（もんち）：家柄や血筋のこと


憲法第８条〔財産授受の制限〕
皇室に財産を譲り渡し，又は皇室が，財産を譲り受け，若しくは賜与することは，国会の議決に基かなければならない。

憲法第２４条〔家族生活における個人の尊厳と両性の平等〕
婚姻は，両性の合意のみに基いて成立し，夫婦が同等の権利を有することを基本として，相互の協力により，維持されなければならない。


皇位継承資格は皇統に属する男系男子のみ。（第1条）
皇位継承順序は直系優先、長系優先、近親優先。（第2条）
皇位を継承するのは天皇が崩じたとき。（第4条）
永世皇族制ではあるが、皇太子及び皇太孫以外は場合によって皇室会議の議により皇族の身分を離れることもできる。（第11条）
天皇及び皇族は、養子をすることができない。（第9条）
皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる。（第12条）
皇族で皇籍を離脱した者は、皇族に復することはない。（第15条）
天皇が成年に達しないとき（18歳未満）、天皇が国事行為をこなせない状態の時は摂政を置く。（第16条・第22条）