2020年04月17日
日本の安倍政権だけが「コロナ危機で支持率低下」という残念さ
プレジデントオンライン:https://president.jp/articles/-/34684?page=1
危機の時、政府の支持率は上がるというのが政治学の常識だ。実際、コロナ危機で主要国の支持率はどこも上がっている。しかし例外がある。日本の安倍政権だけは支持率を下げているのだ。コミュニケーションストラテジストの岡本純子氏は「そんな国はほかにない。あまりに残念だ」という――。
*4月10日から3日間、RDD方式で全国18歳以上の男女が対象。調査対象2085人のうち60%の1253人から回答を得た。
支持率39%というのはそれほど低くはないように思われるかもしれないが、世界に目を向けると、異様な数字であることがわかる。次のリストをみてほしい。
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【新型コロナ感染拡大後の直近の支持率(増減)】(支持率の高い順に)
●アンゲラ・メルケル首相(ドイツ):79%(11UP)
●メッテ・フレデリクセン首相(デンマーク):79%(40UP)
●マルク・ルッテ首相(オランダ):75%(30UP)
●ジュゼッペ・コンテ首相(イタリア):71%(27UP)
●スコット・モリソン首相(オーストラリア):59%(18UP)
●文在寅(ムン・ジェイン)大統領(韓国):56%(17UP)
●ボリス・ジョンソン首相(イギリス):55%(22UP)
●エマニュエル・マクロン大統領(フランス):51%(15UP)
●ドナルド・トランプ大統領(アメリカ):49%(5UP)
●安倍晋三首相(日本):39%(4DOWN)
●ジャイール・ボルソナル大統領(ブラジル):33%(2DOWN)
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【森友問題】「もっと強気で行け」3年前の国会で佐川氏に渡された“安倍総理のメモ”
財務省にとって、“佐川氏の活躍”はかすかな光明にすら思えた
首相官邸と財務省は第二次安倍内閣の発足から冷え切った関係が続いていたが、突如勃発した森友問題で、この両者は疑惑の火の粉を払う共通の利害で結ばれ、政治的に初めて「同じ舟に乗った」といえる。それを「PMメモ」は象徴していた。
2012年末の第二次安倍政権発足以来、経産省に軸足を置き、財務省をカヤの外に置く安倍首相の財務省「敵視政策」は徹底されてきた。
危機の時、政府の支持率は上がるというのが政治学の常識だ。実際、コロナ危機で主要国の支持率はどこも上がっている。しかし例外がある。日本の安倍政権だけは支持率を下げているのだ。コミュニケーションストラテジストの岡本純子氏は「そんな国はほかにない。あまりに残念だ」という――。
*4月10日から3日間、RDD方式で全国18歳以上の男女が対象。調査対象2085人のうち60%の1253人から回答を得た。
支持率39%というのはそれほど低くはないように思われるかもしれないが、世界に目を向けると、異様な数字であることがわかる。次のリストをみてほしい。
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【新型コロナ感染拡大後の直近の支持率(増減)】(支持率の高い順に)
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●マルク・ルッテ首相(オランダ):75%(30UP)
●ジュゼッペ・コンテ首相(イタリア):71%(27UP)
●スコット・モリソン首相(オーストラリア):59%(18UP)
●文在寅(ムン・ジェイン)大統領(韓国):56%(17UP)
●ボリス・ジョンソン首相(イギリス):55%(22UP)
●エマニュエル・マクロン大統領(フランス):51%(15UP)
●ドナルド・トランプ大統領(アメリカ):49%(5UP)
●安倍晋三首相(日本):39%(4DOWN)
●ジャイール・ボルソナル大統領(ブラジル):33%(2DOWN)
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