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「任命責任は私にあります」と繰り返し明言
　任命責任について考えていく。日本国憲法68条1項に「内閣総理大臣は、国務大臣を任命する」と規定があり、大臣の任命は首相の専権事項とされている。そのため不祥事を理由に閣僚が辞任した場合、必ずと言ってよいほど、野党は首相の任命責任を追求する。現在の野党に限らず民主党政権の時、野党であった自民党も行なっていた。

　第2次安倍政権になってから、安倍首相が国会で閣僚の任命責任について触れたのは46回。そのうち、「任命責任は私にあります」と明言したのは38回。そして、安倍首相が具体的な任命責任をとったのは0回だった。

　また、まるで自身の指導力を誇示するかのように「任命責任は私にあります」と38回も国会で明言していたにも関わらず、不可解なことに安倍首相は、2019年4月12日の参議院本会議を最後に、国会で任命責任を追求されても同発言を一度もしていない。その代わりに「私が任命した大臣が就任から僅か一か月余りで相次いで辞任する事態となったことは、国民の皆様に大変申し訳なく、任命した者としてその責任を痛感しております」と発言内容を変えている。