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2021年3月31日、中国企業のテンセントは子会社を通じて、楽天の第三者割当増資株を購入し、
楽天の第6位の大株主になりました。

テンセントについては、
同社のサービスであるWeChatによる、
アメリカ国民の個人情報や機密情報の中国への流出が懸念されている企業であり、
今回の資本提携によって、楽天を通じての日本国民の個人情報や日本郵政の情報流出が目前とも思えます。

現状の楽天といえば、
ECサイトの中国進出が困難であることが明白であり、
物流においても、Amazonやメルカリなどの斬新な物流構造になっていない事からの
安易とも思える日本郵政との資本提携。

そもそも、携帯電話事業を抱えたことによる財務への影響が大きく、
サービス強化や市場拡大によって財務体質の強化は必然なのでしょう。

しかし、昨今のコロナ禍による実店舗売上の低迷による楽天市場出店企業のキャッシュフローの悪化が、
今後、ECへの影響がどれ位あるのかも不透明であり、
現在の米国と中国の関係を考慮すると、テンセントとの資本提携は一時的に良く見えても、
長期展望で見た場合、楽天が吸収される恐れも十分考えられます。

また、米国が指をくわえてみているとも思えません。

悪い方向に進まなければいいのですが。