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2019年04月07日
ゴーン容疑者、自身を逮捕に追い込んだ人物らの実名暴露へ 妻が明かす
ゴーン容疑者、自身を逮捕に追い込んだ人物らの実名暴露へ 妻が明かす
https://www.afpbb.com/articles/-/3219688
【4月7日 AFP】会社法違反（特別背任）の容疑で再逮捕された日産自動車（Nissan Motor）前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）容疑者（65）が、自身を逮捕に追い込んだと考えている人物らの実名を挙げたメッセージを動画に残したことが分かった。妻のキャロル（Carole Ghosn）さんが7日、仏誌とのインタビューで明らかにした。
ゴーン容疑者は新たな特別背任容疑で4日に再逮捕され、少なくとも14日まで勾留される。
ゴーン容疑者をめぐる事態の改善のため、仏政府に圧力をかけるべく渡仏したキャロルさんは同国で、仏週刊紙「ジュルナル・デュ・ディマンシュ（Journal du Dimanche）のインタビューに応じ、ゴーン容疑者が、勾留される前に英語で受けたビデオインタビューを録画していたと明かした。
インタビューの中でキャロルさんは、「（ゴーン容疑者）自身に起きたことに対して責任がある人々の実名で挙げている。弁護士が持っており、まもなく公開される」と話した。
これとは別に、キャロルさんは英紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）とのインタビューで、昨年11月9日から今年の3月6日まで108日間に及んだ勾留で、ゴーン容疑者は「別人」になってしまったと語っている。(c)AFP
AFP
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April 7, 2019 at 10:23PM
https://www.afpbb.com/articles/-/3219688
【4月7日 AFP】会社法違反（特別背任）の容疑で再逮捕された日産自動車（Nissan Motor）前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）容疑者（65）が、自身を逮捕に追い込んだと考えている人物らの実名を挙げたメッセージを動画に残したことが分かった。妻のキャロル（Carole Ghosn）さんが7日、仏誌とのインタビューで明らかにした。
ゴーン容疑者は新たな特別背任容疑で4日に再逮捕され、少なくとも14日まで勾留される。
ゴーン容疑者をめぐる事態の改善のため、仏政府に圧力をかけるべく渡仏したキャロルさんは同国で、仏週刊紙「ジュルナル・デュ・ディマンシュ（Journal du Dimanche）のインタビューに応じ、ゴーン容疑者が、勾留される前に英語で受けたビデオインタビューを録画していたと明かした。
インタビューの中でキャロルさんは、「（ゴーン容疑者）自身に起きたことに対して責任がある人々の実名で挙げている。弁護士が持っており、まもなく公開される」と話した。
これとは別に、キャロルさんは英紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）とのインタビューで、昨年11月9日から今年の3月6日まで108日間に及んだ勾留で、ゴーン容疑者は「別人」になってしまったと語っている。(c)AFP
AFP
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April 7, 2019 at 10:23PM
線路での人身事故予防に死傷者の衣服を展示、非難殺到 オランダ
線路での人身事故予防に死傷者の衣服を展示、非難殺到 オランダ
https://www.afpbb.com/articles/-/3219655
【4月7日 AFP】オランダの鉄道施設管理会社が、ティーンエージャーを対象とした人身事故予防キャンペーンでこうした事故の死傷者たちの衣服を用いたところ、衝撃的すぎると非難の声が巻き起こっている。
オランダで線路の管理運営を行う「プロレール（ProRail）」は4日、線路付近で多発する事故を防ごうと「Victim Fashion（犠牲者たちのファッション）」と題した予防キャンペーンを開始。列車にはねられるなどの事故で死傷した人たちのずたずたになった服のレプリカを展示した。対象とする12〜18歳の若者たちが線路に近づかないよう、衝撃を与えることを意図したという。
だが、多くのオランダ人はこれを衝撃的すぎると受け止めた。鉄道運行会社「オランダ鉄道（NS）」は本質的に行き過ぎていると同キャンペーンを非難。社会基盤・水管理省のスティチェ・ファンフェルトホーフェン（Stientje van Veldhoven）副大臣も「線路周辺での危険行為は減ってほしいと誰もが思っており、この問題に関する情報や意見の交換は重要だ」とした上で、現行のキャンペーンは事故を目の当たりにした列車の運転士や犠牲者の遺族らに不当につらい思いを与えるものだと批判した。
オランダにおける線路上や線路脇での死亡事故は2016年は6件だったが、17年が12件、18年には17件と増加傾向にあり、未成年の犠牲者も少なくない。プロレールによれば、こうした死亡事故の多くはスマートフォンに気をとられていたことが原因だという。(c)AFP
AFP
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April 7, 2019 at 06:22PM
https://www.afpbb.com/articles/-/3219655
【4月7日 AFP】オランダの鉄道施設管理会社が、ティーンエージャーを対象とした人身事故予防キャンペーンでこうした事故の死傷者たちの衣服を用いたところ、衝撃的すぎると非難の声が巻き起こっている。
オランダで線路の管理運営を行う「プロレール（ProRail）」は4日、線路付近で多発する事故を防ごうと「Victim Fashion（犠牲者たちのファッション）」と題した予防キャンペーンを開始。列車にはねられるなどの事故で死傷した人たちのずたずたになった服のレプリカを展示した。対象とする12〜18歳の若者たちが線路に近づかないよう、衝撃を与えることを意図したという。
だが、多くのオランダ人はこれを衝撃的すぎると受け止めた。鉄道運行会社「オランダ鉄道（NS）」は本質的に行き過ぎていると同キャンペーンを非難。社会基盤・水管理省のスティチェ・ファンフェルトホーフェン（Stientje van Veldhoven）副大臣も「線路周辺での危険行為は減ってほしいと誰もが思っており、この問題に関する情報や意見の交換は重要だ」とした上で、現行のキャンペーンは事故を目の当たりにした列車の運転士や犠牲者の遺族らに不当につらい思いを与えるものだと批判した。
オランダにおける線路上や線路脇での死亡事故は2016年は6件だったが、17年が12件、18年には17件と増加傾向にあり、未成年の犠牲者も少なくない。プロレールによれば、こうした死亡事故の多くはスマートフォンに気をとられていたことが原因だという。(c)AFP
AFP
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April 7, 2019 at 06:22PM
大虐殺から25年、故郷に戻る加害者たち ルワンダ
大虐殺から25年、故郷に戻る加害者たち ルワンダ
https://www.afpbb.com/articles/-/3218997
【4月6日 AFP】ルワンダの霧に包まれた火山の麓を大勢の男性が歩いている。彼らは、少なくとも80万人が死亡した「ルワンダ大虐殺」で、殺害の加害者側だった民兵の元戦闘員らだ。ルワンダ政府を転覆させようと長年戦っていたが、今ではその政府が運営する施設で社会復帰を目指し訓練を受けている。
【関連記事】大虐殺から23年、歴史教育に直面するルワンダの学校
元戦闘員らは、1994年4月に始まった大虐殺の後、隣国コンゴ民主共和国に逃げた。犠牲者の多くは少数派のツチ（Tutsi）人で、殺害を実行したのはルワンダ軍の兵士や民兵組織インテラハムウェ（Interahamwe）の戦闘員、そして山刀を持った多数派のフツ（Hutu）人のグループだった。
元戦闘員らはルワンダを追われると、悪名高き反政府武装組織「ルワンダ解放民主軍（FDLR）」を結成した。しかし、25年間コンゴの森に潜んでいる間に疲れ果て、戦いをやめたいと願う元戦闘員も出てくるようになった。
こうした元戦闘員らが次々とルワンダに戻っている。コンゴ政府が滞在を認めなくなっていることもあり、2018年11月にはFDLRの元戦闘員1563人がルワンダに帰国している。
ルワンダ政府はこうした人々を受けいれるため、首都キガリから北西に約100キロ、ビルンガ（Virunga）山地の麓に社会復帰のための訓練施設「ムトボ」を設けた。
昨年、ルワンダに戻ったFDLRの元戦闘員の一人、ジョゼフ・カバリンティ（Joseph Kabalindwi）さん（50）は、「平和を促進する目的」で2014年に武器を捨てたという。
ジョゼフさんは、「ルワンダは私の故郷だ。家に帰りたかった」と述べ、母国に戻れたことに喜びを覚えていると話した。
AFP
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April 7, 2019 at 08:21AM
https://www.afpbb.com/articles/-/3218997
【4月6日 AFP】ルワンダの霧に包まれた火山の麓を大勢の男性が歩いている。彼らは、少なくとも80万人が死亡した「ルワンダ大虐殺」で、殺害の加害者側だった民兵の元戦闘員らだ。ルワンダ政府を転覆させようと長年戦っていたが、今ではその政府が運営する施設で社会復帰を目指し訓練を受けている。
【関連記事】大虐殺から23年、歴史教育に直面するルワンダの学校
元戦闘員らは、1994年4月に始まった大虐殺の後、隣国コンゴ民主共和国に逃げた。犠牲者の多くは少数派のツチ（Tutsi）人で、殺害を実行したのはルワンダ軍の兵士や民兵組織インテラハムウェ（Interahamwe）の戦闘員、そして山刀を持った多数派のフツ（Hutu）人のグループだった。
元戦闘員らはルワンダを追われると、悪名高き反政府武装組織「ルワンダ解放民主軍（FDLR）」を結成した。しかし、25年間コンゴの森に潜んでいる間に疲れ果て、戦いをやめたいと願う元戦闘員も出てくるようになった。
こうした元戦闘員らが次々とルワンダに戻っている。コンゴ政府が滞在を認めなくなっていることもあり、2018年11月にはFDLRの元戦闘員1563人がルワンダに帰国している。
ルワンダ政府はこうした人々を受けいれるため、首都キガリから北西に約100キロ、ビルンガ（Virunga）山地の麓に社会復帰のための訓練施設「ムトボ」を設けた。
昨年、ルワンダに戻ったFDLRの元戦闘員の一人、ジョゼフ・カバリンティ（Joseph Kabalindwi）さん（50）は、「平和を促進する目的」で2014年に武器を捨てたという。
ジョゼフさんは、「ルワンダは私の故郷だ。家に帰りたかった」と述べ、母国に戻れたことに喜びを覚えていると話した。
AFP
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April 7, 2019 at 08:21AM