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２０１４年１月から株式などの配当を非課税にする新税制「ＮＩＳＡ(ニーサ)」が導入される。銀行や証券会社は専用口座の申し込みをすでに受け付けており、売買手数料の無料化などで顧客の囲い込みを図っている。
誰でも利用可能

　株式や投資信託などの金融商品を保有する場合、通常は配当や売却益などに２０％（１３年末までは特例で１０％）の税金がかかる。ＮＩＳＡは、一定の条件を満たせば、この税金がかからずに済む制度だ。

　ＮＩＳＡを利用するには、まず銀行や証券会社に専用口座を開き、その口座を通じて投信などを買う。２０歳以上の国内在住者であれば、誰でも口座を作れる。

　口座が開設できるのは１４年から２３年までの１０年間。年間１００万円までの投資額について、５年間は配当や売却益が非課税になる。

　例えば、１４年中にＮＩＳＡ口座で投資信託を１００万円分購入し、１８年中に１２０万円に値上がりして売却する場合、通常なら値上がり分２０万円の２０％に当たる４万円の税金を支払う必要があるが、ＮＩＳＡではこの分が免除される。

　毎年１００万円ずつ購入すれば、５年後以降は、最大５００万円分が非課税となる。

　５年の非課税期間が終了した後も同じ金融商品を保有し続ける場合、２３年までは、このうち１００万円分までをＮＩＳＡ口座に繰り越すこともできる。

　ＮＩＳＡの基になった英国の制度は、年１万１２８０ポンド（約１７８万円）の投資枠の範囲内であれば株式や投信を自由に売買できるが、ＮＩＳＡでは一度売却すると、その分の投資枠はもう使えなくなるなど、使い勝手が悪い面もある。野村アセットマネジメントの住田友男・ＮＩＳＡプロジェクト主任研究員は「少しずつ制度を改善し、使いやすいものに変えていくべきだ」と指摘する。
１人１口座

　ＮＩＳＡで１人が持てる口座数は一つで、現時点では制度開始と同時に口座を開設した場合、４年間は金融機関を変えることができない。このため金融機関は「無料サービス」で顧客にアピールしている。

　特に目立つのは、インターネット専業の証券会社だ。松井証券はＮＩＳＡ口座での株式や上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（ＲＥＩＴ(リート)）の売買手数料を無期限で無料にする。

　楽天証券やＳＢＩ証券は、ＮＩＳＡ口座での株式の売買手数料などを１４年の１年間だけ無料化する。カブドットコム証券も１８年まで株式の買い付け手数料を無料にする方向で検討している。

　大手証券は投信の販売手数料を無料にする。ＳＭＢＣ日興証券は、約６００種の投資信託について、１４年の１年間は手数料をとらない。

　中田太治(だいじ)リテール事業推進部長は「まずは投資を始めるきっかけになれば」と期待を込める。

　大和証券もＮＩＳＡ向けに用意した投信約２０種の手数料を無期限でゼロにする考えだ。（YOMIURI ONLINEより引用）

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