2017年04月22日
6-1. USDJPY週次分析(2017年4月22日更新)
先週4月17日週の主要な出来事は以下の通りです。
日本では、(1) 米国為替報告書・日米経済対話での円高誘導批判なし、(2) 北朝鮮地政学的リスク、(3) 東芝に続く日本郵政海外法人のれん代減損処理報道、がありました。
米国では、(1) 中東・極東地政学的リスク、米露関係悪化懸念、(2) 財務長官の長期的ドル高容認発言(前週の大統領発言打消し)と、米大統領による個人・法人向け「大規模減税」税制改革案の今週24日週の公表を表明、(3) NY連銀・Phil連銀の製造業景況感の2か月連続プラス縮小、がありました。
週足は、下降トレンド中の3週ぶりの小さな陽線となりました。ヒゲさえも小さい点が特徴です。
直近のUSDJPYの週足チャートを示します。
先週末終値は109.15円です。
上図週足チャートでは、3月20日週に引いた斜行平行線が赤線で、間隔は3.5円です。3月13日週に引いた水平線が青線で、間隔は2円です。
先週末時点では、先週の動きを107.5-110円付近の動きを想定していました。結果は108円を下抜けることはできず、110円にも達しませんでした。
今週は、赤線が107.5-111円まで下がります。青線では108-110円の間となっています。
一目均衡表を見ておきましょう。お手元のご自身のツールで一目均衡表をご確認ください。
月足では、109.4円に雲の上端、転換線が109.1円で、転換線が雲に少し入り込んでいます。まだ、跳ね返される可能性がある位置です(もちろん、もっと雲に深く入り込む位置でもあります)。
週足では、110円付近の基準線を先々週に下抜け、このペースでの下降が続くと、あと4週で雲の下端に107円付近で到達しそうです。そして、遅行線が実体ローソク足にあと2-3週で当たりそうです。あと2-3週は、今の延長上でトレンドを捉えておいた方が良いということでしょうか。雲のねじれもまだかなり先です。
日足では、転換線が109.5円付近まで下がってきており、今週はレジスタンスとして働きそうです。
その他、日足パラボリックは次週中盤以降に上昇に転じる可能性があります。
以上の観察結果を踏まえて、チャート分析の結論は今週も107.5-110円での動きを想定します。
直近の移動平均線(SMA)とRSI(14日)を示します。
SMA(1日)は単に週足終値を、SMA(5日)は先週5日間の終値の平均値を表しています。週次分析ですから主役は5日線です。現在、1日線は109.2円、5日線は108.9円、21日線は110.2円に位置しています。
RSI(14日)は、過去14本の日足における陽線幅の比率を表しています。世界で最も多くの人が参考にしていると思われる14日を採用しています。現在は32%に位置しています。
SMAで21日線は、このペースだと次週109.5円付近まで下降します。つまり、日足が21日線にタッチする可能性が十分考えられ、5日線も21日線にかなり近づく可能性があります。
但し、もし1日線が21日線を一時的に上抜けても、5日線が21日線を上抜けるには時間不足だと考えられます。よって、近日中にもし上昇転換サインが出るにせよ、それが来週というのは難しいでしょう。むしろ、1日線が21日線に近づいたら、一旦は跳ね返される可能性の方が高いのではないでしょうか。
RSI(14日)は、これで3週続けて売られ過ぎゾーン近辺に留まっています。先週は小さな陽線だったにも関わらず、RSIは僅かに低下しました。先週時点での売り圧力は、まだまだ強いようです。
テクニカル分析の結論は、下降トレンド継続で転換の兆しがありません。SMA(21日)が実体SMA(1日)にかなり近づいてきた一方で、RSI(14日)の売り圧力がまだ強いことから、上昇にせよ下降にせよ大きく動く兆しは見出せません。
実際には、この週末に仏大統領選第1回投票があり、今週末にはGW前のポジションクローズが行われそうなタイミングです。がしかし、現時点で上昇トレンド転換や今週急落を示唆する兆候は、テクニカル的に何も観察できません。
直近の両国10年債金利と株価の動きを示します。それぞれの動きはご自身でご確認ください。
以下、日米の金利差の前週との差を「Δ金利差」と表記します。また、日米の主要株価指標の比の前週との差を「Δ株価比差」と表記します。
通常時の金利と株価の動きは、方向が反対になりがちなことが知られています。通常時には、為替が金利>株価の影響を受けることも知られています。何が原因で何が結果かはよくわかりませんが、これらの関係が成り立たないときは通常時でないことがわかります。
下図は、上から「週足方向とボラティリティ」「Δ金利差」「Δ株価比差」を表しています。
Δ金利差とΔ株価比差は、年明け第1週のデータがありません。取引日数が各国揃わず、日数も少ないため、年明け第1週を除外しています。
Δ金利差は、年明けから15週のうち12週で週足と方向一致しています。Δ株価比差も、15週のうち12週が方向不一致となっています。Δ金利差とΔ株価比差は、15週のうち10週が方向不一致となっています。
先週は、週足・Δ金利差・Δ株価比差の方向関係が正常で、三者の関係が正常な週はこれで2週続けてです。
ファンダメンタル分析の結論は、しばらくΔ金利差やΔ株価比差に週足が素直に従うことを示唆しています。その結果、現在のトレンド継続を示唆している、と思われます。
金融政策面では、27日に日銀金融政策決定理事会の結果発表と日銀総裁記者会見が予定されています。がしかし、今回の会合で大きな政策変更があるとも思えません。政策現状維持と、景気見通しの上方修正と、物価上昇の遅延は、いずれも円高方向に反応します。
政治経済面では、米国側で次週28日までに米連邦債務引上げ法案が議決されなければ、米政府予算執行が停止してしまいます。そのため、米議会での動きに次週は注目が集まります。また、日本側は今週末からGWに入るため、ポジションクローズの動きが週後半に強まると思われます。
また、今週は米大統領による個人・法人向け「大規模減税」税制改革案の公表が予定されています。
日本郵政の豪物流会社のれん代の減損処理は、のれん代である限り帳簿上の問題なので、反応には結び付きません(株価を介して反応することはあり得ます)。がしかし、これが東芝と同様に売却等の報道や政府コメントに結び付いてくると、若干の動きがあるかも知れません。
経済指標は、多くの発表が予定されていますが、大きく反応しがちな指標は28日米四半期GDP速報値ぐらいです。他に、注目度が高い指標では、25日の米新築住宅販売件数、28日の日本CPIがありますが、いずれも大して反応しません。
全般的にはリスク回避が継続しており、もし仏大統領選や米連邦債務引上げ法案の早期議決で一時的にJPYが売られても、週末はGW入りです。日本側の大口参加者がリスクポジションを残して週末を迎えられるハズありません。よって、もし上下に大きく動くなら、USD側の都合でしょう。
USD自身を動かす米側都合は連邦債務法案の行方で、USD自身とJPY以外でUSDを動かす取引規模があるのはEURかGBPです。今週は、仏大統領選の結果や英総選挙見通しでUSD売となってUSDJPYが下がると、JPYにはそれを押し戻す力がない、と考えています。
USDJPYの週足は上ヒゲの長い陰線となるのではないでしょうか。
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そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
日本では、(1) 米国為替報告書・日米経済対話での円高誘導批判なし、(2) 北朝鮮地政学的リスク、(3) 東芝に続く日本郵政海外法人のれん代減損処理報道、がありました。
米国では、(1) 中東・極東地政学的リスク、米露関係悪化懸念、(2) 財務長官の長期的ドル高容認発言(前週の大統領発言打消し)と、米大統領による個人・法人向け「大規模減税」税制改革案の今週24日週の公表を表明、(3) NY連銀・Phil連銀の製造業景況感の2か月連続プラス縮小、がありました。
週足は、下降トレンド中の3週ぶりの小さな陽線となりました。ヒゲさえも小さい点が特徴です。
【6-1-1. 現状チャート】
直近のUSDJPYの週足チャートを示します。
先週末終値は109.15円です。
上図週足チャートでは、3月20日週に引いた斜行平行線が赤線で、間隔は3.5円です。3月13日週に引いた水平線が青線で、間隔は2円です。
先週末時点では、先週の動きを107.5-110円付近の動きを想定していました。結果は108円を下抜けることはできず、110円にも達しませんでした。
今週は、赤線が107.5-111円まで下がります。青線では108-110円の間となっています。
一目均衡表を見ておきましょう。お手元のご自身のツールで一目均衡表をご確認ください。
月足では、109.4円に雲の上端、転換線が109.1円で、転換線が雲に少し入り込んでいます。まだ、跳ね返される可能性がある位置です(もちろん、もっと雲に深く入り込む位置でもあります)。
週足では、110円付近の基準線を先々週に下抜け、このペースでの下降が続くと、あと4週で雲の下端に107円付近で到達しそうです。そして、遅行線が実体ローソク足にあと2-3週で当たりそうです。あと2-3週は、今の延長上でトレンドを捉えておいた方が良いということでしょうか。雲のねじれもまだかなり先です。
日足では、転換線が109.5円付近まで下がってきており、今週はレジスタンスとして働きそうです。
その他、日足パラボリックは次週中盤以降に上昇に転じる可能性があります。
以上の観察結果を踏まえて、チャート分析の結論は今週も107.5-110円での動きを想定します。
【6-1-2. 現状テクニカル】
直近の移動平均線(SMA)とRSI(14日)を示します。
SMA(1日)は単に週足終値を、SMA(5日)は先週5日間の終値の平均値を表しています。週次分析ですから主役は5日線です。現在、1日線は109.2円、5日線は108.9円、21日線は110.2円に位置しています。
RSI(14日)は、過去14本の日足における陽線幅の比率を表しています。世界で最も多くの人が参考にしていると思われる14日を採用しています。現在は32%に位置しています。
SMAで21日線は、このペースだと次週109.5円付近まで下降します。つまり、日足が21日線にタッチする可能性が十分考えられ、5日線も21日線にかなり近づく可能性があります。
但し、もし1日線が21日線を一時的に上抜けても、5日線が21日線を上抜けるには時間不足だと考えられます。よって、近日中にもし上昇転換サインが出るにせよ、それが来週というのは難しいでしょう。むしろ、1日線が21日線に近づいたら、一旦は跳ね返される可能性の方が高いのではないでしょうか。
RSI(14日)は、これで3週続けて売られ過ぎゾーン近辺に留まっています。先週は小さな陽線だったにも関わらず、RSIは僅かに低下しました。先週時点での売り圧力は、まだまだ強いようです。
テクニカル分析の結論は、下降トレンド継続で転換の兆しがありません。SMA(21日)が実体SMA(1日)にかなり近づいてきた一方で、RSI(14日)の売り圧力がまだ強いことから、上昇にせよ下降にせよ大きく動く兆しは見出せません。
実際には、この週末に仏大統領選第1回投票があり、今週末にはGW前のポジションクローズが行われそうなタイミングです。がしかし、現時点で上昇トレンド転換や今週急落を示唆する兆候は、テクニカル的に何も観察できません。
【6-1-3. 現状ファンダメンタル】
直近の両国10年債金利と株価の動きを示します。それぞれの動きはご自身でご確認ください。
以下、日米の金利差の前週との差を「Δ金利差」と表記します。また、日米の主要株価指標の比の前週との差を「Δ株価比差」と表記します。
通常時の金利と株価の動きは、方向が反対になりがちなことが知られています。通常時には、為替が金利>株価の影響を受けることも知られています。何が原因で何が結果かはよくわかりませんが、これらの関係が成り立たないときは通常時でないことがわかります。
下図は、上から「週足方向とボラティリティ」「Δ金利差」「Δ株価比差」を表しています。
Δ金利差とΔ株価比差は、年明け第1週のデータがありません。取引日数が各国揃わず、日数も少ないため、年明け第1週を除外しています。
Δ金利差は、年明けから15週のうち12週で週足と方向一致しています。Δ株価比差も、15週のうち12週が方向不一致となっています。Δ金利差とΔ株価比差は、15週のうち10週が方向不一致となっています。
先週は、週足・Δ金利差・Δ株価比差の方向関係が正常で、三者の関係が正常な週はこれで2週続けてです。
ファンダメンタル分析の結論は、しばらくΔ金利差やΔ株価比差に週足が素直に従うことを示唆しています。その結果、現在のトレンド継続を示唆している、と思われます。
【6-1-4. 今週以降の定性分析】
金融政策面では、27日に日銀金融政策決定理事会の結果発表と日銀総裁記者会見が予定されています。がしかし、今回の会合で大きな政策変更があるとも思えません。政策現状維持と、景気見通しの上方修正と、物価上昇の遅延は、いずれも円高方向に反応します。
政治経済面では、米国側で次週28日までに米連邦債務引上げ法案が議決されなければ、米政府予算執行が停止してしまいます。そのため、米議会での動きに次週は注目が集まります。また、日本側は今週末からGWに入るため、ポジションクローズの動きが週後半に強まると思われます。
また、今週は米大統領による個人・法人向け「大規模減税」税制改革案の公表が予定されています。
日本郵政の豪物流会社のれん代の減損処理は、のれん代である限り帳簿上の問題なので、反応には結び付きません(株価を介して反応することはあり得ます)。がしかし、これが東芝と同様に売却等の報道や政府コメントに結び付いてくると、若干の動きがあるかも知れません。
経済指標は、多くの発表が予定されていますが、大きく反応しがちな指標は28日米四半期GDP速報値ぐらいです。他に、注目度が高い指標では、25日の米新築住宅販売件数、28日の日本CPIがありますが、いずれも大して反応しません。
【6-1-5. まとめ】
全般的にはリスク回避が継続しており、もし仏大統領選や米連邦債務引上げ法案の早期議決で一時的にJPYが売られても、週末はGW入りです。日本側の大口参加者がリスクポジションを残して週末を迎えられるハズありません。よって、もし上下に大きく動くなら、USD側の都合でしょう。
USD自身を動かす米側都合は連邦債務法案の行方で、USD自身とJPY以外でUSDを動かす取引規模があるのはEURかGBPです。今週は、仏大統領選の結果や英総選挙見通しでUSD売となってUSDJPYが下がると、JPYにはそれを押し戻す力がない、と考えています。
USDJPYの週足は上ヒゲの長い陰線となるのではないでしょうか。
以上
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そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
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