2017年01月05日
'17.01/05.22:15予定ー米国雇用指標「ADP民間雇用者数」調査
'17.01/05.22:15に米国雇用指標「ADP民間雇用者数」の発表が予定されています。今回の発表は2016年12月分です。
今回の発表では次のようにポジションを持つ予定です。根拠を以下に説明し、結果は事後に報告します。
※ 2017年1月6日0時25分追記
この指標の発表結果と取引結果を、'17.01/05.22:15予定ー米国雇用指標「ADP民間雇用者数」結果(2017/1/6 0:22投稿)に記載しました。
本指標は、米国「雇用統計」を二日後に控え、NFP(非農業部門雇用者数)の直前先行指標としての重要度・注目度が高いものです。
確か「前月結果に対する増減を無視し、市場予想に対する増減に着目すると、ほぼ3勝2敗で2日後のNFPの増減方向と一致する」と言われています。がしかし、当会では真偽を調べたことはないので、責任は負いかねます。
本指標発表時の反応が比較的小さく、一方「雇用統計」発表時の反応は非常に大きいため、本指標発表後にポジションを取得し、「雇用統計」直前に解消する「ADP手法」という取引さえ、目にしたことがあります。そして、この手法の勝率は50%を超えるという記事をいくつか読んだ記憶もあります。がしかし、2日に亘ってポジションを持ち続けることになるため、このブログでは扱いません。ポジション保有時間率が高くなるリスクの割に期待的中率が低すぎます。
なお、本指標は「ADP雇用統計」「ADP雇用者数」とも言われ、大手給与計算アウトソーシング会社であるADP(Automatic Data Processing)社が公表しています。対象は全米約50万社と言われ、2006年5月から雇用動向を発表しています。
ADP社HP等の原典にあたって調べたことがないため、この項は伝聞情報ばかりで申し訳ありません。
最初に、本指標の過去及び今回発表情報のうち、既に公開されていることを整理します。
本指標では、先述の通り、世間の注目が前回結果に対する増減に集まっていません。グラフは、今回の市場予想を発表結果が上回るか否かだけに関心を持って眺めましょう。
グラフを見て頂くと、市場予想が過去から一貫して安定しているように見受けられます。一方、年末に向けて臨時の雇用者数が増えるということは、仮説として成り立ちます。とりあえず、簡単に調べられる2012年からの12月分発表値が市場予想を超えていたかを調べてみました。
結果、
2012年12月 結果>予想
2013年12月 結果>予想
2014年12月 結果>予想
2015年12月 結果>予想
ということがわかりました。
いかがでしょう。少なくともここ4年(たった4年分ですが)の市場予想には偏りが見られ、プロの予想は何かがおかしくないでしょうか。
次に、過去の本指標発表前後ローソク足を一覧整理しておきます。
このブログでは、ローソク足の大きさを比較しやすくするため、同じタイミングを始値とする始値規準ローソク足で表記します。比較は、指標発表の10分前からの9分足(10-1分足と縦軸に表記)・1分前からの1分足・発表直後の1分足・同10分足、の四種類について行います。
過去23回の反応を見ると、指標発表の10分前からの9分足(縦軸には10-1分足と表記)で、10pips以上の跳幅となったことは2回しかありません。そして、指標発表直前1分足では3回しかありません。また、発表直前1分足は陰線が目立っています。
指標発表直後の反応は、20pips以上となったことは、1分足で6回、10分足で9回あります。
調査対象期間中に最も大きく反応したときは40pips強です。
なお、参考とすべき指標で直近(2017.1/4.00:00)に発表されたものに「ISM製造業景況指数」があります。下図をご覧ください。
図から、米国景気指数は明らかな改善傾向にあり、しかも前回結果と市場予想を上抜けていることがわかります。
以上の既出情報を整理した結果を纏めておきます。
既に公開されている既出情報の調査は以上です。
この続きは、(1) 過去の反応の大きさ、(2) 過去のローソク足の向き、(3) 過去の反応(指標値によってどちらに値動きしたか)を分析し、本指標でどのようにポジションを持てば良いかの検討を行っています。こちらから'17.01/05.22:15予定ー米国雇用指標「ADP民間雇用者数」分析へどうぞ。
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本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者、FX手法研究会、及び、本ブログ運営会社のそれぞれに対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
今回の発表では次のようにポジションを持つ予定です。根拠を以下に説明し、結果は事後に報告します。
※ 2017年1月6日0時25分追記
この指標の発表結果と取引結果を、'17.01/05.22:15予定ー米国雇用指標「ADP民間雇用者数」結果(2017/1/6 0:22投稿)に記載しました。
【1. 指標概要】
本指標は、米国「雇用統計」を二日後に控え、NFP(非農業部門雇用者数)の直前先行指標としての重要度・注目度が高いものです。
確か「前月結果に対する増減を無視し、市場予想に対する増減に着目すると、ほぼ3勝2敗で2日後のNFPの増減方向と一致する」と言われています。がしかし、当会では真偽を調べたことはないので、責任は負いかねます。
本指標発表時の反応が比較的小さく、一方「雇用統計」発表時の反応は非常に大きいため、本指標発表後にポジションを取得し、「雇用統計」直前に解消する「ADP手法」という取引さえ、目にしたことがあります。そして、この手法の勝率は50%を超えるという記事をいくつか読んだ記憶もあります。がしかし、2日に亘ってポジションを持ち続けることになるため、このブログでは扱いません。ポジション保有時間率が高くなるリスクの割に期待的中率が低すぎます。
なお、本指標は「ADP雇用統計」「ADP雇用者数」とも言われ、大手給与計算アウトソーシング会社であるADP(Automatic Data Processing)社が公表しています。対象は全米約50万社と言われ、2006年5月から雇用動向を発表しています。
ADP社HP等の原典にあたって調べたことがないため、この項は伝聞情報ばかりで申し訳ありません。
【2. 既出情報】
最初に、本指標の過去及び今回発表情報のうち、既に公開されていることを整理します。
本指標では、先述の通り、世間の注目が前回結果に対する増減に集まっていません。グラフは、今回の市場予想を発表結果が上回るか否かだけに関心を持って眺めましょう。
グラフを見て頂くと、市場予想が過去から一貫して安定しているように見受けられます。一方、年末に向けて臨時の雇用者数が増えるということは、仮説として成り立ちます。とりあえず、簡単に調べられる2012年からの12月分発表値が市場予想を超えていたかを調べてみました。
結果、
2012年12月 結果>予想
2013年12月 結果>予想
2014年12月 結果>予想
2015年12月 結果>予想
ということがわかりました。
いかがでしょう。少なくともここ4年(たった4年分ですが)の市場予想には偏りが見られ、プロの予想は何かがおかしくないでしょうか。
次に、過去の本指標発表前後ローソク足を一覧整理しておきます。
このブログでは、ローソク足の大きさを比較しやすくするため、同じタイミングを始値とする始値規準ローソク足で表記します。比較は、指標発表の10分前からの9分足(10-1分足と縦軸に表記)・1分前からの1分足・発表直後の1分足・同10分足、の四種類について行います。
過去23回の反応を見ると、指標発表の10分前からの9分足(縦軸には10-1分足と表記)で、10pips以上の跳幅となったことは2回しかありません。そして、指標発表直前1分足では3回しかありません。また、発表直前1分足は陰線が目立っています。
指標発表直後の反応は、20pips以上となったことは、1分足で6回、10分足で9回あります。
調査対象期間中に最も大きく反応したときは40pips強です。
なお、参考とすべき指標で直近(2017.1/4.00:00)に発表されたものに「ISM製造業景況指数」があります。下図をご覧ください。
図から、米国景気指数は明らかな改善傾向にあり、しかも前回結果と市場予想を上抜けていることがわかります。
以上の既出情報を整理した結果を纏めておきます。
- 今回は市場予想を上回る可能性が高い、と思われます。論拠は、米雇用状況が改善傾向にあること、過去4回の12月発表結果が市場予想を上回っていること、直近の景況指数が前回結果と市場予想を上回っていること、です。期待的中率は算出できませんが、シナリオ案01として、指標発表直前にポジションを取得し、発表直後1分足跳幅を狙うことにします。
- 本指標発表前後の反応は、過去平均でそれほど大きくありません。この指標発表前後10分間のポジションでは、せいぜい数pipsから20pipsぐらいを狙うことが妥当と思われます。
- 逆に言えば、この指標発表前後10分間にポジションを持って10pipsも含損が発生すると、同期間内で挽回できる可能性は小さいと言えます(損切目安)。
既に公開されている既出情報の調査は以上です。
この続きは、(1) 過去の反応の大きさ、(2) 過去のローソク足の向き、(3) 過去の反応(指標値によってどちらに値動きしたか)を分析し、本指標でどのようにポジションを持てば良いかの検討を行っています。こちらから'17.01/05.22:15予定ー米国雇用指標「ADP民間雇用者数」分析へどうぞ。
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