まりもぶろぐ

訂正された放射能拡散予測
誤入力、方位にずれ
規制委「確認が不十分」

朝日新聞　2012.10.30　朝刊より抜粋

原子力規制委員会が29日、放射能の拡散予測結果の一部を訂正した。
判明したきっかけは電力会社からの一報。
指導監督機関としての能力を疑わせ、安全規制のとりでである独立機関としての信頼性が損なわれる事態になった。
今後、原発周辺の自治体が防災対策を立てるのに参考にする重要なデータだけに、自治体からは困惑の声がもれる。



規制委によると、拡散予測では、風向きや雨量などは電力会社が各原発で観測した気象データを使用する。
このうち、風向きを示す16方位をコード番号に置き換えて記述する際、電力会社によって例えば「北」を「１」としたり「16」とするなどまちまちという。

予測計算をしやすくするため、風向のデータを変換する作業の際にコード番号の入力を間違え、原発ごとに方位が時計回りか反時計回りにダイヤルを１目盛り分回すようにずれた。
１週間あたりの被曝線量が100mSvになる距離についても間違えた。

誤りを犯したのは規制委が予測計算を委託した外部の原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）だが、原子力規制庁の森本次長は29日に会見を開き、「そもそも、データは誤っている可能性があるという認識でチェックするべきだった。その部分が不十分だった」と述べた。

データの誤りを謝罪する会見で配布された資料にもまた、誤りが発覚。
被曝線量が避難基準に遠する距離が最も遠くなる自治体の一覧表で、記者から相次いで矛盾点を指摘され、市町村名の修正に追われる場面もあった。

規制委によると、方位の誤りは、26日午後、原発で観測した気象データを提供した北陸電力が公表された予測図を見て、「方位がずれているような気がする」と指摘する連絡をＪＮＥＳに入れたのがきっかけで判明したという。

森本次長は「外部から指摘があったこと自体反省すべきことだ。事業者を指導できる体制をつくるのが規制委の目的だが、全くそうなっていないのは遺憾。今後の取り組みに生かしていきたい」と述べた。

自治体、防災計画に影響も

放射能拡散予測に基づいて原子力防災計画の見直しや策定に取り組む自治体などからは、予測の訂正に不満や憤りの声が上がった。

「来年３月までに避難計画を立てなければならないのだから、正確な情報を伝えてほしい」と話すのは、水戸市の田尻副市長。
29日の訂正によって、日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）で福島並みの事故が起きた場合、放射性物質が市中心部に向かって拡散していくことになった。

また、同県ひたちなか市役所も１週間の被曝線量が100mSvに達する地点に含まれた。
市生活安全課の担当者は「24日の発表時もそうだったが、訂正についても何の連絡もない」と不満そうに語った。

国内最多の７基を抱える東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市・刈羽村）。
今回の訂正で、新たに同県見附市の市役所周辺から南部の地域が100mSvになると試算された。
新たに地域の多くが拡散範囲に入るとされた同県長岡市東部の栃尾地域に住む元栃尾市長は「案の定だ。専門家でも（福島第一原発の）事故について意見はまちまち。今後も発表の間違いは出てくるのではないか」。

日本原電敦賀原発（福井県敦賀市）では、敦賀市役所などがある中心市街地が１00mSv圏内に。
市危機管理対策謀の課長補佐は「市民生活に影響が大きいだけに、慎重に公表してほしい」。
県危機対策・防災謀の担当者も「そもそも１週間で100mSvとなる地点だけ公表されても、防災計画に反映できない」と注文する。

長崎県松浦市の鷹島が新たに拡散範囲に含まれた九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）。
鷹島で再稼働に反対する「玄海原発と日本のエネルギー政策を考える会」役員の松浦市議は「あまりにいい加減で、あきれた。鷹島が放射性物質の拡散範囲に入らないはずはないと思っていた」と規制委を批判した。

一方、原発から30km圏内に約１万５千人が住む福岡県糸高市は拡散範囲から遠ざかった。
三角危機管理部長は「もともと参考程度にしか考えていない。拡散予測範囲を超えることも想定し、計画の策定を粛々と進めていく」と話した。