まりもぶろぐ

先日、栄のニッサンギャラリーを訪れました。

踊る大走査線 The Finalに登場していた、NISSAN LEAFのパトカーが展示してありました。


内装は市販車そのままで、パトカー仕様にはなっていませんでした。
外観だけパトカー仕様です。
少し残念です。



スリーアミーゴス（踊る大捜査線シリーズに登場する湾岸警察署幹部の三人組）
の制服が展示してありました。
織田裕二のコートが展示されていれば良かった。

放射線、鎧で断つ
三菱重が除染作業重機シート

朝日新聞　2012.11.14　朝刊より抜粋

三菱重工業は、放射線量が高い場所で、重機を操縦する人の被曝量を抑える座席シートを開発した。
放射線を遮蔽する効果のある「鎧」が特徴で、既存の重機のシート部分と取り換えて使う。
12月中旬に発売する予定。



「鎧」はタングステン製で、被曝量を半減できるという。
油圧ショベルやクレーン車などに組み付ける。
観音開きになっていて、前部で開閉する。
総重量は約１３０kgで、価格は数百万円。
→　高価です。　その割には、たった半分にしかならないのは納得いかないです。
　1mSv/hとか、0.1mSv/h以下にしないのでしょうか？
　半分とはあまりにも情報不足です。

放射線を防ぐ技術に詳しい三菱重工が、福島県内の除染工事を手がける大林組の協力を得て開発。
除染や放射性廃棄物の運搬などを手がけるゼネコンや電力会社などに採用を働きかける。

魚のセシウム濃度､なぜ下がらず?
国、汚染源・経路を調査へ

朝日新聞　2012.11.09　朝刊より抜粋

東京電力福島第一原発事故から１年を過ぎても一部の魚から高濃度の放射性セシウムが検出されていることから、国の総合科学技術会議は、汚染源や汚染経路の解明を目指した緊急調査を実施する方針を決めた。



事故後、水産庁などが魚を約２万検体調べたところ、セシウムの濃度は低下傾向にあった。
だが、海産魚では今年８月、原発から北に約20km離れた沖合でとれたアイナメ２匹から、事故後の魚介類調査では最高値の１kgあたり2万5800Bqが検出された（食品基準は100Bq）。

川魚でも、３月に飯舘村の新田川のヤマメから1万8700Bqが検出された。
ヤマメやイワナはその後もセシウムの濃度が下がらず、福島県や周辺各地で出荷制限が続いている。
→　どうして、セシウム濃度が低下しないのだろうか？

緊急調査では、汚染された魚から耳石を取り出して分析し、汚染時期を明らかにする技術を確立するほか、原発周辺の海底土の汚染を計測する。

また、1年で一生を終えるアユは今春以降は濃度が劇的に下がって基準超えの魚がほぼないことから、「魚は世代が代われば汚染度が低下する」という仮説も検証するという。
予算は１億９千万円で、調査の実務は農林水産省などが担当する。

名古屋にやっぱり活断層？
中心部に２本、10年前にも指摘

朝日新聞　2012.11.07　朝刊より抜粋

名古屋市中心部の地中を２本の活断層が貫いているかもしれない・・・・。
10年前に指摘された学説を裏付ける新たな解析結果を、名古厖大と広島大の研究チームがまとめた。
16日から京都大学で開かれる日本活断層学会で発表する。



活断層と指摘したのは、名古屋城をはさんで東側と西側に、南北方向に平行にのびる２本の断層。
長さはそれぞれ約10kmで、ＪＲ中央線や名古屋高速を含む市街地を横切っていた。
→　怖いです。活断層が動いたら、どれだけの大きな損害が生じるのか？

解析には航空写真と、建物などを取り除いた地上の状態を見ることができる、国土地理院の航空レーザー測量のデータを使った。
標高差などを判読した結果、地形の変形が海や川などの浸食によるものではなく、「地震活動による可能性が濃厚」と判断したという。
縄文時代にあたる６千年前以降に１回以上地震を起こしているとみられる。
→　６千年前以降に１回という確率は、もうそろそろ動く可能性があるのだろうか？

名古屋市街地に活断層があるかもしれないことは、２００２年に出版された「活断層詳細デジタルマップ」でも指摘され、「推定活断層」として２本の線が記されている。

解析した名大の杉戸信彦研究員は「マグニチュード７級以上の地震を引き起こす可能性が十分にある。
活断層の真上にインフラなどがあると重大な影響を受ける恐れがあり、備えが必要」と話す。

今回の指摘を受け、名古屋市の河村たかし市長は「調査して、しかるべき報告をしたい。災害対策本部の議題にも上げたい」と話した。

訂正された放射能拡散予測
誤入力、方位にずれ
規制委「確認が不十分」

朝日新聞　2012.10.30　朝刊より抜粋

原子力規制委員会が29日、放射能の拡散予測結果の一部を訂正した。
判明したきっかけは電力会社からの一報。
指導監督機関としての能力を疑わせ、安全規制のとりでである独立機関としての信頼性が損なわれる事態になった。
今後、原発周辺の自治体が防災対策を立てるのに参考にする重要なデータだけに、自治体からは困惑の声がもれる。



規制委によると、拡散予測では、風向きや雨量などは電力会社が各原発で観測した気象データを使用する。
このうち、風向きを示す16方位をコード番号に置き換えて記述する際、電力会社によって例えば「北」を「１」としたり「16」とするなどまちまちという。

予測計算をしやすくするため、風向のデータを変換する作業の際にコード番号の入力を間違え、原発ごとに方位が時計回りか反時計回りにダイヤルを１目盛り分回すようにずれた。
１週間あたりの被曝線量が100mSvになる距離についても間違えた。

誤りを犯したのは規制委が予測計算を委託した外部の原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）だが、原子力規制庁の森本次長は29日に会見を開き、「そもそも、データは誤っている可能性があるという認識でチェックするべきだった。その部分が不十分だった」と述べた。

データの誤りを謝罪する会見で配布された資料にもまた、誤りが発覚。
被曝線量が避難基準に遠する距離が最も遠くなる自治体の一覧表で、記者から相次いで矛盾点を指摘され、市町村名の修正に追われる場面もあった。

規制委によると、方位の誤りは、26日午後、原発で観測した気象データを提供した北陸電力が公表された予測図を見て、「方位がずれているような気がする」と指摘する連絡をＪＮＥＳに入れたのがきっかけで判明したという。

森本次長は「外部から指摘があったこと自体反省すべきことだ。事業者を指導できる体制をつくるのが規制委の目的だが、全くそうなっていないのは遺憾。今後の取り組みに生かしていきたい」と述べた。

自治体、防災計画に影響も

放射能拡散予測に基づいて原子力防災計画の見直しや策定に取り組む自治体などからは、予測の訂正に不満や憤りの声が上がった。

「来年３月までに避難計画を立てなければならないのだから、正確な情報を伝えてほしい」と話すのは、水戸市の田尻副市長。
29日の訂正によって、日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）で福島並みの事故が起きた場合、放射性物質が市中心部に向かって拡散していくことになった。

また、同県ひたちなか市役所も１週間の被曝線量が100mSvに達する地点に含まれた。
市生活安全課の担当者は「24日の発表時もそうだったが、訂正についても何の連絡もない」と不満そうに語った。

国内最多の７基を抱える東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市・刈羽村）。
今回の訂正で、新たに同県見附市の市役所周辺から南部の地域が100mSvになると試算された。
新たに地域の多くが拡散範囲に入るとされた同県長岡市東部の栃尾地域に住む元栃尾市長は「案の定だ。専門家でも（福島第一原発の）事故について意見はまちまち。今後も発表の間違いは出てくるのではないか」。

日本原電敦賀原発（福井県敦賀市）では、敦賀市役所などがある中心市街地が１00mSv圏内に。
市危機管理対策謀の課長補佐は「市民生活に影響が大きいだけに、慎重に公表してほしい」。
県危機対策・防災謀の担当者も「そもそも１週間で100mSvとなる地点だけ公表されても、防災計画に反映できない」と注文する。

長崎県松浦市の鷹島が新たに拡散範囲に含まれた九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）。
鷹島で再稼働に反対する「玄海原発と日本のエネルギー政策を考える会」役員の松浦市議は「あまりにいい加減で、あきれた。鷹島が放射性物質の拡散範囲に入らないはずはないと思っていた」と規制委を批判した。

一方、原発から30km圏内に約１万５千人が住む福岡県糸高市は拡散範囲から遠ざかった。
三角危機管理部長は「もともと参考程度にしか考えていない。拡散予測範囲を超えることも想定し、計画の策定を粛々と進めていく」と話した。

朝日新聞　2012.10.30　朝刊より抜粋

自動車にかかる税金を軽くするよう求めている自動車業界の労使らが29日、東京都内で記者会見し、「自動車取得税と自動車重量税を消費税の引き上げまでに確実に廃止すべきだ」と訴えた。
両税の取り扱いは2013年度の税制改正論議の焦点の一つ。
年末に向け政府への要望を強めるが、協議は難航しそうだ。

車の購入時には自動車取得税のほかに消費税、保有には自動車重量税のほかに自動車税もかかり、それぞれ二重課税になっている。
日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は会見で「車への税負担は米国の約50倍」と国際的にも突出して重い負担だと強調。
労使は政府と与野党に２税廃止の要望書を提出した。



焦点となる自動車取得税は、50万円を超える自家用車を買ったときにかかる地方税。
自動車重量税は自家用車の購入時と車検時にかかる国税。
２税はもともと道路をつくるためだけに集める道路特定財源だったが、2009年に一般財源化された。
業界は「課税の根拠がなくなった。廃止は当然」と主張する。
→　二重増税は絶対にやめてほしい
　一般財源化されたときに廃止されるべきだった。

長引く円高で輸出採算の悪化に苦しむ自動車業界は、国内販売を増やして国内生産を維持できるように、車への税負担を軽くしてほしいとかねて求めてきた。
メーカーの労使や関係業界が共同で会見を関くのも昨秋に続いて２度目だが、自工会幹部は「今年の年末こそ勝負をかける」。
前年を上回る意気込みは、消費増税への危機感の裏返しでもある。

消費税率が３％から５％に引き上げられた1997年度の国内新車販売台数（軽自動車を台む）は６２８万台と、前年度を１０１万台下回る大砺波となった。
国内市場はその後縮小傾向が続き、リーマン・ショックのあった08年度以降、４年連続で５００万台を割り込んでいる。
記者会見でホンダの伊東孝紳社長は「消一費税が10％に上がれば、国一内販売は年４００万台を割り込み、生産や雇用に深刻な影響を及ぼしかねない」と話し、自動車各社に共通する危機感を代弁した。

自治体、財源減を警戒
大村秀章・愛知県知事ら８県の知事は29日、２税廃止を求める緊急声明を連名で発表した。
８県にはいずれも自動車の工場があり、業界と歩調をあわせやすい共通点がある。

ただ、基幹税を奪われることを警戒する地方の反発も大きい。
地方財政審議会（総務相の諮問機関）は22日、２税廃止を「不適当」とする意見書を樽床伸二総務相に提出。
消費増税の負担軽減策としての廃止論にクギを刺した。
双方の綱引きは加速している。

消費増税法は２税について「簡素化、負担の軽減、グリーン化の観点から見直しを行う」と明記。
民主、自民、公明３党は６月に「消費税率の８％への引き上げ時までに結論を得る」ことで合意した。
経済産業省も２税廃止を要望している。
→賛成です。

自工会によると、今年度は自動車重量税で約７千億円、自動車取得税は約２千億円の税収が見込まれる。
貴重な財源を手放したくない財務省の反発は必至だ。
→　財務省は消費税をＵＰさせることができるのだから、自動車税を撤廃するか、減税を考えて欲しい。

臨時国会の冒頭から与野党の対立が激化し、政局は混迷。
落ち着いて税制改正論議を進める環境にないことも、先行きの不透明感を増している。
「たとえば二酸化炭素（Co2）の排出量に応じて税金をかけるなど、代替財源がなければ２税の見直しは難しい」（自動車アナリスト）との見方も出ている。
→消費税をＵＰさせる以上、二重税の減税を図るべきです。
公平な税収を政府にはお願いしたいです。