新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。
2019年03月11日
格段に進化していたWindows10!
Windows 10、直近のバージョンアップは2018年10月に登場した「October 2018 Update」
通常は、Windows Update機能により自動的にインストールされます、Windowsのバージョンは「1809」になっていればオッケーです。
設定のシステムからWindows 10のバージョンを確認できます。
初期の頃とは比べものにならないくらいWindows 10は進化していて、便利な機能も多いので使わないのはもったいない。
PC間でコピー&ペーストができるクラウドクリップボード機能、コピーした履歴を残しておけるようになった。
Ctrl+Vキーで直近にコピーした内容を貼り付けられるのは変わらないが、Win+Vキーでクリップボードの内容が一覧表示され、貼り付ける項目を選択できる。
同じマイクロソフトアカウントでサインインしているPCで、クリップボードを同期する設定にしていれば、異なるデバイス間でクリップボードを同期できます。
URLやメールアドレス、複雑なパスワードなどをやりとりする際に手間が省けるので活用しましょう。
設定のシステム→クリップボードを開き、クリップボードの履歴と他デバイスとの同期をオンにする。
自動同期するなら、コピーしたテキストを自動的に同期するにチェックを入れておくと、コピーした内容を別のPCでペーストできるようになります。
設定でクラウドクリップボードを使えるようにする
コピーしたPCとは別のPCでWin+Vキーを押したところ。クリップボードの中身が一覧表示される
モリサワの人気フォントを活用すべし!
現在のウィンドウズのフォントはモリサワのフォントを搭載している。
2017年には「UDデジタル教科書体」
2018年には「BIZ UDフォント」が採用された。人気フォントメーカーであるモリサワが開発したもので、視認性の高いユニバーサルデザインに対応しているのが特徴。
ビジネスで作った文書、MS Officeであれば、文字を選択してフォントを選ぶだけで変更できるので、新フォントを適用してみましょう。
レポートもプレゼン資料も格段に読みやすくなる。
ワンランク上のプロっぽい見た目になるのでオススメです。
写真や動画を閲覧するフォトアプリも大きく進化している。
犬や渓谷といったキーワードで写真の内容を検索したり、人の顔を判別して人物名で写真を抽出したりできる。
複数の写真を選択して動画にするのも簡単だし、アプリが勝手に動画を作成してレコメンドしてくれることもある。
好みに合わなければリミックスボタン1発でリニューアルできるし、顔写真をクリックするだけで動画の主人公を変更することもできる。
複数の写真からいい感じのBGM付スライドショー動画を作成するのも簡単
スマホとの連携が強化されているのも特徴。
Androidならスマホ同期管理アプリ
iPhoneであればContinue on PCをインストールすると、スマホからWindows 10PCへ閲覧中のウェブページなどを手軽に共有できるようになる。
Androidスマホは、Windows 10のタイムラインにアクセスしたり、SMSの送受信をPC上でやりとりすることも可能。
2019年03月10日
0円で導入出来るスマホ決済PayPay、新規加盟店キャンペーン中です。
スマホ決済を導入検討しているなら、PayPayは0円で導入出来ます。
2019年3月1日(金)0:00〜2019年3月31日(日)23:59までなら、
(Web申し込み限定ですが) 新規加盟店15,000円プレゼントキャンペーンも実施中です。
PayPay株式会社が提供するスマホ決済「読み取り支払い」
(店舗様のQRコードをお客様が読み取る方式)に、WEBページよりキャンペーン期間中(2019年3月1日(金)0:00〜2019年3月31日(日)23:59)に申し込み、2019年4月30日までに、1屋号に紐づく支店を含めた全ての店舗で初回決済が行われ、決済のご利用を確認できた場合、特典を付与されます。
1屋号(契約単位)につき、15,000円を付与
2019年5月末頃に、登録した売上入金口座へ入金されます。
但し、PayPay for Business(加盟店様向け管理画面)から追加された店舗は、対象外です。
またPayPay指定のWEBページ以外から申し込みした場合にも、キャンペーンの対象外です。
PayPayコードでAlipayも使えます。
海外からのAlipay利用者は、AlipayアプリでPayPayコードを読み取るだけでお支払いできます。
お店にPayPayを導入するとAlipayユーザーの来店が見込めます。
すでにAlipay導入している店舗様は、決済手数料負担が0%に!
但し、Alipayの決済手数料0%は2019年9月30日まで。
2019年10月以降は有償化する場合もあるようです。
(Alipayの利用には、Alipayの審査が必要)
PayPayで、スムーズな会計を!
PayPayは、お客様がスマホアプリでお店のバーコードを読み取ることで、会計が即完了する便利な、お支払いサービスです。
お客様がスマートフォンでお店のバーコードを読み取り→お客様がお会計金額を入力→ お店のスタッフが画面を確認してお会計が完了
PayPayなら、店舗の負担なく導入出来ます。
初期導入費、決済手数料、入金手数料が0円
(読み取り支払いのみ対象です)
(決済手数料は、ユーザーが読み取る支払いのみ、2021年9月30日まで無料)
(入金手数料は、ジャパンネット銀行の場合は永年、その他銀行の場合は2019年9月30日まで無料)
参考動画↓
導入店の声 動画
https://m.youtube.com/watch?time_continue=2&v=n3xGk0MA8-s
悩み解決 動画
https://m.youtube.com/watch?list=PLME1DRKTqlglFsNCEzJ88XMRC7ShHeSJo&time_continue=2&v=mDQu07C6UOY
2019年03月09日
トヨタ車オーナーの方へアクセルのモタつき解消グッズ
トヨタ車のアクセルのモタつきを解消する便利グッズ
トヨタ車のアクセルの反応が悪かったり、発進時のモタつき
近年、電子制御スロットルが採用され、燃費改善とコストダウンに役立っているのですが、ドライバーの意としない動きをしているのも事実です。
トヨタ車の電スロの悩みを解決する話題のスロットルコントローラー
自動車のスロットルバルブは、スロットルバイワイヤ=電子スロットル化が進み、物理的にアクセルペダルとスロットルバルブが繋がっていません。
繋がっているのは電気信号を送るハーネスのみで、アクセルペダルを踏んだ量に対してECUに信号を送り、ECUで制御された信号が送られスロットルバルブが開く
パーツ点数の削減はもちろん、スロットル開閉をECU側で制御することで燃費や排ガスなどの環境対策を行いやすく、しかし瞬間的にアクセルを強く踏んでもスロットルバルブが反応しない、アクセルを踏んだ量に対しスロットルバルブが開いていないことがある、などドライバーの意に反した動きをする。
レスポンスが悪いといわれ、対策パーツ、スロットルコントローラー(感度MAX)が開発・発売されている。
実際にかなりの変化を体感できたようで、アクセルペダルを踏み始めた初期のレスポンスやエンジン回転数など、全域でコントロールしやすくなったことから、ドライバビリティの向上、扱いやすくストレスフリーなドライビングを実現してくれます。
ほとんどのトヨタ車に感度MAXは装着できるので、チェックしてみて下さい。
2019年03月08日
年金のことはお任せで、知らぬ間に大損しているかも?
年金のことはお任せで、知らぬ間に大損しているかも?
会社員の夫におまかせの主婦も多いが、家族の状況や制度改正によって計算は大きく変わります。
日本年金機構から、年金の受給対象となる人に毎年、受給に必要な手続きの通知が送られて来ますが、約1割くらいの受給対象者からは反応がないようです。
10人に1人が手続きをしていない=年金をもらっていない。
年金事務所に相談に来る人も、約1割が手続きや申請に不備がある。
65歳になる人の数は、例年180万人ほどいるので、毎年18万人ずつ、年金をとりっぱぐれています。
私は大丈夫とか主人の会社が管理しているから安心と思い込まず、記入漏れや単純ミスが、あるはずだと思って、過去の記録をすべて見直すべきです。
受給資格があっても、自分から申し出て初めて受け取れるお金も多く、申請主義の年金システムなのです。
最初から漏れがあるかもしれないと疑ってかかっても損はない。
陥りがちな年金の申請漏れ
1】学生時代に2年間アルバイトしていたんですが、ねんきんネットで見てみたら、その期間が「厚年」って書いてありました。バイトなのに厚生年金に入っていたんでしょうか?
年に1度、郵送されてくるねんきん定期便、
国民年金の第1号被保険者(自営業、学生など)、
第3号被保険者(会社員の妻など)に該当する期間を一覧できます。
ねんきんネットでは、20歳からのすべての年金記録を一覧できます。
アルバイトをしていた期間に厚年とあれば、厚生年金に加入していたことを示しますから、会社が手続きしてくれていた。
厚生年金の加入月数もチェックすれば、一致するはず
2】ねんきんネットで結婚退職前の最後の月の部分が赤字で「国年」になっていたんですが、会社のミスでしょうか?
国年とあれば国民年金に加入していた時期。
赤字は『未納』などを意味しますので、退職や結婚の慌ただしさで納め忘れたのかもしれません。
『未加』、つまり未加入の記載は要注意。
消えた年金に該当していると、加入していたのに記録されていないことになります。
元の会社が倒産していたら在籍記録を調べようがないので、経理担当だった人などを探して証人になってもらうしかない。
在籍が確認できれば、加入期間となり、年金受給条件の不足分が満たされる場合もあります。
3】大学卒業前の息子に国民年金の未納があったんですが、後払いできますか?
未納の場合でも、時効になる2年前まではさかのぼって支払えますので、年金の加入期間を増やすことができます。
息子さんが21歳で卒業前でしたら、すべての未納をなくすことも可能。
新社会人になるお子さん世代は、保険料や住民税などの仕組みを知らない場合も多いので、社会に送り出す儀式だと思って、親が説明してあげるべき。
2019年03月07日
年金だけの生活者知っておいて損では無い制度、消費税増税時
今年10月の消費税10%への引き上げは、年金生活者には大きなダメージだ。
物価が増税幅と同じ2%上昇すれば、
夫婦で毎月の年金収入が22万円(夫16万円、妻6万円)のモデル世帯では、
可処分所得が約5万2800円目減りします。
7か月後に迫った増税に備え、今のうちから対策を打っておかなければなりませんが、
給付金などの制度をフル活用すれば、増税で目減りする2%の年金を取り戻すどころか、家計をプラスに転じさせることさえできる。
〈働かずに年金だけで生活する世帯〉は消費増税に合わせて10月から始まる『年金生活者支援給付金』が狙える。
世帯全員が住民税非課税で、年金収入などの所得の合計が年約78万円(基礎年金の満額)以下の人が対象。
最高で年6万円(月5000円)が年金に上乗せされて振り込まれる年金補填制度。
厚生年金を受給するサラリーマンOBは所得基準を超えてしまうケースが多いが、専業主婦で基礎年金だけを受給する妻は受け取れる可能性が高い。
夫の収入が標準的な月16万円の年金だけで、
妻が専業主婦という2人とも働いていない世帯であれば、世帯全員非課税となり、
妻の年金も78万円以下の条件を満たす。低所得者対策といっても支給対象は多く、約500万人にのぼると見られています。
前回の1回限りの臨時福祉給付金と違って、条件を満たせば恒久的に支払われる。
毎年6万円の給付金をもらえば、それだけで消費増税分をカバーできます。
給付金額は妻の年金加入期間が40年に満たないなら、60〜65歳の間に任意加入して保険料の支払期間を延ばすことで、基礎年金と給付金の金額をダブルで増やせる。
2019年03月06日
日本の労働生産性が低い、14の理由 「もっと頑張る」以外の解決方法は?
日本の労働生産性は経済協力開発機構(OECD)加盟国中の先進主要7カ国の中で最も低い。
日本の労働生産性が上がらなければ経済も一向に上向かず、日本人にとって非常に心配な状態。
日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、世界的に見ても、日本の労働者の教育レベル、勤勉さ、そして忍耐強さのレベルは相当高い。
日本の優秀な労働力はこれまで日本の経済を大きく支えてきた。
優秀な労働力を非常に非効率に使い、無駄使いと言っても過言ではない。
生産現場では、70年代〜80年代に始まり、今でも日本の工場管理方法が優れていることは世界的に知られているが、近年になり3つの大きな変化が起こっている。
1:日本に学んだ他国の産業のレベルも高くなったこと。
2:生産分野においてもほかの分野においても、IT技術の果たす役割が大きくなったこと。3:経済におけるホワイトカラーの役割とサービス業の重要性が増したこと。
品質の高い商品を作るだけではなく、顧客が望んでいる商品、付加価値の大きいイノベーション性のある商品が求められている―それを可能にするのは生産現場だけではなく、研究開発スタッフ、マーケティング担当者、商品デザイナー、などのホワイトカラーの人材だ。また、医療、コンサルティング、金融、小売などのサービス業の経済に占める重要性も大きくなっているが、日本の組織は、生産現場以外の人材を管理するための革新的な方法を生み出しておらず、実際のところ、諸外国と比べても人材の管理や有効活用のための取り組みについては遅れていて、日本の労働生産性の低迷の真の理由です。
日本の労働生産性が上がらない背景はあまりに複雑です。
• 結果より努力を賞賛する考え方
部下の仕事を評価する場合に、そのアウトプットよりインプットに重点を置く傾向がある。(残業は努力の現れとも言え、奨励される傾向)
• 残業を前提にした仕事量と予算設定
従業員が残業することが当たり前で、一人の仕事量は40時間(8時間X5日)でこなせる量よりも相当大きく、残業をしないと仕事がこなせない。
• 残業代の悪影響
残業の動機として、残業代を稼ぐことで手取りを増やしたいため、若いうちに時間管理や仕事を効率的にこなすコツを身につけようとする姿勢がなく、ダラダラと職場に残る。
• 収穫逓減の法則が理解されていない
人間は一日の最初の一時間と10時間働いたあとの1時間では同じ結果は出ない。
長時間労働により、一時間当たりのアウトプットが減ってしまい、長時間労働が続くと、従業員のモチベーションや健康にも悪影響を与え、生産性も低下。
• 管理者が効率を重視しない
多過ぎる人が参加している頻繁過ぎる会議、誰も読まない社内報、全体にはほとんど影響を及ぼさない寡少なことこだわるマイクロマネジメント、、、が従業員の時間を食いつぶしている。
• 縦社会が生む非効率
会社の上層部に対して非常に気を遣い、その人の依頼する仕事を至急扱いし、ほかのことよりもそれを無理矢理優先する。
• 労働市場の流動性の欠如
社外の雇用機会は限られ、会社の方針、上司の管理法、仕事の内容、働く環境や待遇などに不満があっても、辞めることができない社員は残念ながら多い。
不満を抱えたままではモチベーションと生産性が悪化し、うつ病などの問題にも。
(流動性が増せば、個人の選択肢が増え、雇用の条件を改善しない企業からは社員が流出し、問題を解決せざるをえない)
• 非効率な社員を解雇できない
成果の出ない従業員やスキルがマッチしていない従業員でもなかなか解雇できない。
従業員の仕事の改善を奨励するパフォーマンス・マネージメントプランも作りにくく、従業員側も解雇などの心配なく、現状維持のまま定年、人事異動を待つだけ。
• お役所化
組織がルール、手続、書類などを次から次へと追加する傾向が特に強い。
(行き過ぎるとお役所仕事が増え、仕事がますます非効率的になる)
• IT技術の不活用
アメリカでは、従業員の生産性を上げるためにも最新ITテクノロジーが使われている。
データをクラウドに置きどこからでもアクセスできるようにしたり、オンライン会議の導入で、テレビ会議やビデオ会議よりも効率的なコミュニケーション、またコラボレーションソフトを使いチーム内の連携も効率的にする。
しかし、日本の企業の多くはこのようなツールの利用に関して非常に消極的であり、生産性を上げる機会を見過ごしている。
• 従業員をコストとしか見ない
長年、コストダウンを理由に給料を抑え、会社の利益が上がっても従業員への還元は少なく、また非正規社員を大量に利用している。
これが日本の経済全体に悪影響を与え、従業員の士気を低下させている。
自分は歯車にしか過ぎないと感じさせる現状は、生産性の向上にはほど遠い。
従業員はコストではなく価値を生むので大切に扱うべき。
• 「フルタイム」以外の労働力が十分活用されていない
フルタイム(=毎週50時間働ける)の正社員を前提に雇用機会が作られている。
働く母親、定年退職者、介護を背負っている人、パートタイムや派遣社員などの非正規雇用の人材には補佐的な仕事をさせ、その才能を十分活かせていないことが多い。
これらの人々の可能性をもっと引き出し、全体の労働生産性向上につなげて、硬直した仕事と雇用の定義から脱却する必要がある。
• 従業員の満足度は重視されない
従業員は仕事に満足していなくても辞めることがないので、従業員満足度をあまり重視しない。
自分の仕事に情熱を傾け、幸せでいられることと生産性には大きな関連性があり、そうではない人からは優れたアウトプットの期待はできない。
創造性を必要とするホワイトカラーの仕事には特にそれが当てはまる。
欧米では、社員のエンゲージメントというコンセプトが注目され、これは社員の企業に対する関与の度合いと仕事に対する感情的なつながりのことです。
労働生産性と同じく、日本のレベルは他の国と比べて低い。
個人のスキルと関心にマッチした仕事を与え、彼らが達成感を得られるようもっと努力する必要がある。
• 「鬼上司」が許されている
最近、上司のパワハラが問題になっている。
怒鳴ったり極度に厳しい態度をとる上司を持つ部下は、仕事が楽しくなくなり、ストレスレベルが上昇、エンゲージメントが下がり、生産性も向上しない。
問題の存在やその悪影響について認識することから始めるべきです。
(相乗効果で、個別の成果の単純な和よりも全体としての効果が大きくなる)
日本の組織は労働力の利用が非効率すぎて、全体がその和より小さくなってしまっている。
労働力が無駄使いされている状況が続けば日本の労働生産性は一向に上がらず、経済も改善しない。
企業の利益、国の将来、そして個々の従業員の人生を考えれば、従業員をどのように管理し、組織をどのように運営するかについて、考え直す必要がある。
日本の労働力の勤勉さに頼り、もっと働かせればよいというやり方は限界に来た。
正しいやり方で効率的に仕事をするよう管理することが重要。
(長時間労働を前提としないで、無駄の多い社内手続を取り除き、創造性とイノベーションを奨励し、モチベーションを阻害するものをなく事が、急務です)
2019年03月05日
高速道路120Km/hへ向けての施行開始!
3月1日の10時、規制速度を120km/hに引き上げる試行が始まった。
新東名高速道路 新静岡IC(インターチェンジ)〜森掛川IC間
東北自動車道 花巻南IC〜盛岡南IC間
新東名では2017年11月から、
東北道では12月1日から、規制速度を110km/hに引き上げる試行がスタート。警察庁ではこれまで1年以上の期間を掛け、試行によって一定の安全レベルを確保できたとの判断を行ない、新たに規制速度を120km/hに引き上げる試行が実施。
新東名、東北自動車道の120km/h試行がいつまで続けられるかは明言されてないが、試行による速度変化や交通事故などの発生状況、季節ごとの変化などの影響を含めて分析を行なうため、最低でも1年は実施する。
試行の対象となるのは
新東名 新静岡IC〜森掛川IC間の約50km
東北道 花巻南IC〜盛岡南IC間の27km。
試行開始の当日に新東名の対象区間において、120km/h区間の開始直後には、100km/h前後で走行している、クルマを積極的に追い抜いていくようなクルマはあまり見られなかった。
規制速度120km/hの試行区間は、新静岡ICの2kmほど手前からスタート。
120km/h走行試行区間は森掛川ICから2kmほど手前で終了となっており、区間終了のポイントより手前側には試行区間が終わることを告知するイエローの大きな看板が道路脇の両サイドに2か所ほどあり、区間終了の看板と合わせて3か所に用意され、タイミングわるく大型トラックなどの走行と重なったりしない限り、区間終了までに見落とす危険はないよう配慮されていた。
2019年03月04日
ホンダの小型EV、eプロトタイプ
小型EV、戸惑いから自信へ
ホンダeプロトタイプを投入するにあたり、どのような議論をされましたか。
最大の議論は、『どの部署で作るか』
小さなサイズのEVを作るにあたって、最適な部署を探すのがたいへんで、社内の問題というより、本質的にこのクルマが抱えるハードルが理由です。
EVを市場が高評価するのには、最大の理由としては航続距離を伸ばす事ですが、これに応えるには大きなバッテリーを載せればいいのです
しかし、eプロトタイプは小さいクルマで、かんたんにクルマを大きくするわけにはいきません
作りたいものと、作れるもの、を明確に切り分けることは、案外難しいのです
いかにして、進行に持ち込めたのでしょうか。
何より、市場からのポジティブな声が大きく、これが後押しとなって、『小さなEVはイケるぞ』何より、EVは市街地で使うのに向きます。
『市街地』×『EV』×『小型』という3拍子が揃ったことで、戸惑いから自信へ変わったのです。
2019年03月03日
白色申告と年間控除額が大きく差があるので、青色申告へ移行しましょう!
開業届を提出していない個人事業主が29.3%
青色申告承認申請書を提出していない事業所が31.3%あったという。
開業届を提出していない理由は
特に理由はないが60.9%
提出するメリットが分からないからが19.8%
青色申告承認申請書を提出していない理由は特に理由はないが58.4%
提出するメリットが分からないからが26.0%
確定申告の際に白色申告と青色申告では年間控除額に大きな差が出る
白色申告よりも控除額の大きい青色申告、例えば月収30万円の事業では、その年間納税額が16万3550円少なくなるという。
開業届や青色申告承認申請書を提出せずに白色申告を行っている個人事業主の中には、こうした本来受けられるはずの青色申告のメリットを最大限に享受していない事業者が存在する。
事業を手伝っている家族が1人以上いるとした事業主が計55.6%
青色申告承認申請書とともに青色事業専従者給与に関する届出書を提出することで、家族への給与支払いを経費にできる。
開業・廃業届の準備と提出にかかった時間は平均11.2日
青色申告承認申請書の準備と提出にかかった時間は平均11.2日
クラウド会計ソフト freeeを利用することで、複式簿記の知識がなくとも青色申告様式の確定申告書を簡単に作成できる。
事業用に新たに銀行口座を開設したい利用者が、ジャパンネット銀行の口座の開設申し込みを開業 freee上で行えます。
2019年03月02日
新車を検討の方急いで!決済セールを勘違いしないで、タイムリミット目前です!
毎年3月が近づいてくると、新車ディーラーに「決算セール」や「期末大商談祭」といった類いののぼり旗が並んでいる。
新車に関しては決算期に購入するのが買い得である?
新車ディーラーは、トヨタや日産といった自動車メーカーの看板を背負って営業をしているものの、自動車メーカー本体とは別の組織となっている。
多くのディーラーが自動車メーカーと特約店契約を結んでそのブランドの車両を販売している。メーカーからその車両を仕入れて顧客に販売するシステムです。
新車にも仕入れ価格=原価があり、常識的に考えて原価を下回るほどの値引きが出ることはない。フルモデルチェンジ後も在庫してしまった車両や、何らかの理由で注文後にキャンセルとなってしまった車両などは格安で販売されることもあるが、それはレアケース。
販売報奨金の存在
決算期には時には原価を割り込むほどの大幅な値引きができるのかというと、メーカーから支給される販売報奨金が絡んでいる。
ディーラーが既定の販売台数をクリアすることで支給されるものであり、当然ながらクリアしなければその額はゼロ。
少々原価を割るような金額で販売したとしても報奨金でその損を埋めることができるというのが、決算期に大幅な値引きが発生するわけである。
目標の台数をクリアしている販売店であれば、大きく値引きをしてまで新車を売らなくてもよくなるため、あまり期末ギリギリまで契約を引き伸ばしても、よい結果を招くとは言えない。
決算期に注意したいのが、タイミング。
自動車に関しては1台とカウントされるのは契約書に判を押したタイミングではなく、3月31日までの車両が登録されたタイミングとなる。
普通車であれば、車庫証明書が発行されない限り登録することができないため、3月後半まで粘ってしまうと登録が間に合わなくなって値引きも渋くなる。
現状で納期が何カ月もかかるような人気車種や特殊なメーカーオプションなどを選ぶ場合も同様。
この時期はディーラー側も注文が集中するので、人気の車種やボディーカラー、オプションを装着した車両を先行発注し在庫しているので、狙うのであればディーラーが確保している在庫車からチョイスするのが賢い選択です。
2019年は3月31日が日曜日となるため、実際に車両が登録できる、残された時間は限りなく少ないのである。