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2018年07月06日
【山口】下関・町の酒屋さん、角打ち風酒場で復活１年 日本酒楽しむ交流の場に
個人経営の「町の酒屋さん」の閉店が相次ぐ中、新たな業種で酒との関わりを続ける元店主がいる。１９２１年創業の酒屋「北市屋酒店」（下関市竹崎町）は閉店から４年後の昨年、角打ち風の酒場として復活した。経営する３代目の池田竜夫さん（５４）は「一番自分の経験が生きる仕事をしようと思った。地元の人だけでなく、遠方から来た人も山口の日本酒を楽しめる店にしたい」と話す。
池田さんは２代目の長男として下関で育ち、関西の大学を卒業後、海外生活などを経て地元に戻った。２８歳で店を手伝い始め、経営を継いだのは４０歳前後。県産日本酒を楽しむイベントを主催するなど新たな取り組みも始めたが、量販店との値下げ競争にはあらがえず、２０１３年に閉店した。
閉店後は保安警備や予備校の職員などを勤めたが「酒や北市屋への思いは捨てきれなかった」と振り返る。日本酒のイベントは閉店後も定期的に続け、客の提案で名前は「北市屋酒縁（しゅえん）の会」に。県産日本酒と地元食材を使ったコース料理を提供し、多いときには４０人が参加していた。
酒屋育ちで海外生活の経験もある。地元も外国も問わず、来た人が日本酒を飲んで交流できる場所を地元に作りたい気持ちがあった。複数の友人の「酒を扱っているときが一番生き生きしている」との言葉に背中を押された。それまでの仕事に区切りを付け、昨年７月１５日、酒場として店を復活させた。
酒場の名前は「ｓａｋｅ ｂａｒ北市屋」。元の店舗を改造した店内は昔ながらの角打ちの雰囲気が漂う一方、英語メニューを置き、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で日々、仕入れた酒やつまみを発信している。
復活からもうすぐ１年。「お客さんはまだまだ少ない」と苦笑するが、リピーターは確実に増えてきている。「帰っていくお客さんの顔を見ると、進んでいる方向は間違っていないと確信できる」と力強く語った。
量販店と値下げ競争の末
「町の酒屋さん」は１９９８年から段階的に実施された酒類販売の規制緩和により、ドラッグストアやスーパーなど量販店との値下げ競争を強いられ、全国的に経営が難しくなった。量販店は、ビール各社から支払われる販売奨励金（リベート）などを原資に、ビールを「目玉商品」として安く売り、集客を図っていたからだ。酒類の小売業者が加入する全国小売酒販組合中央会によると、２００３年度に１１万７８７８人（うち休業が５２４１人）いた組合員は今年度、４万４８４９人（同１２５８人）まで減った。昨年６月には量販店による過剰な安売りを規制する改正酒税法が施行された。だが閉店した下関の組合員は「いまだに量販店の販売価格が、個人酒店の仕入れ値より安い」と嘆いている。
https://mainichi.jp/articles/20180705/ddl/k35/040/379000c
池田さんは２代目の長男として下関で育ち、関西の大学を卒業後、海外生活などを経て地元に戻った。２８歳で店を手伝い始め、経営を継いだのは４０歳前後。県産日本酒を楽しむイベントを主催するなど新たな取り組みも始めたが、量販店との値下げ競争にはあらがえず、２０１３年に閉店した。
閉店後は保安警備や予備校の職員などを勤めたが「酒や北市屋への思いは捨てきれなかった」と振り返る。日本酒のイベントは閉店後も定期的に続け、客の提案で名前は「北市屋酒縁（しゅえん）の会」に。県産日本酒と地元食材を使ったコース料理を提供し、多いときには４０人が参加していた。
酒屋育ちで海外生活の経験もある。地元も外国も問わず、来た人が日本酒を飲んで交流できる場所を地元に作りたい気持ちがあった。複数の友人の「酒を扱っているときが一番生き生きしている」との言葉に背中を押された。それまでの仕事に区切りを付け、昨年７月１５日、酒場として店を復活させた。
酒場の名前は「ｓａｋｅ ｂａｒ北市屋」。元の店舗を改造した店内は昔ながらの角打ちの雰囲気が漂う一方、英語メニューを置き、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で日々、仕入れた酒やつまみを発信している。
復活からもうすぐ１年。「お客さんはまだまだ少ない」と苦笑するが、リピーターは確実に増えてきている。「帰っていくお客さんの顔を見ると、進んでいる方向は間違っていないと確信できる」と力強く語った。
量販店と値下げ競争の末
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「町の酒屋さん」は１９９８年から段階的に実施された酒類販売の規制緩和により、ドラッグストアやスーパーなど量販店との値下げ競争を強いられ、全国的に経営が難しくなった。量販店は、ビール各社から支払われる販売奨励金（リベート）などを原資に、ビールを「目玉商品」として安く売り、集客を図っていたからだ。酒類の小売業者が加入する全国小売酒販組合中央会によると、２００３年度に１１万７８７８人（うち休業が５２４１人）いた組合員は今年度、４万４８４９人（同１２５８人）まで減った。昨年６月には量販店による過剰な安売りを規制する改正酒税法が施行された。だが閉店した下関の組合員は「いまだに量販店の販売価格が、個人酒店の仕入れ値より安い」と嘆いている。
https://mainichi.jp/articles/20180705/ddl/k35/040/379000c
【埼玉】妻の不倫相手と疑い、強盗致傷 ブラジル人の男２人を逮捕
◆妻の不倫相手と疑い、強盗致傷 ブラジル人の男２人を逮捕
妻の不倫相手と疑った男性の顔を殴り、けがをさせたなどとして、埼玉県警久喜署は４日、強盗致傷などの疑いでブラジル国籍、同県久喜市上内の自営業、コスゲ・マウリシオ・タケオ容疑者（５４）らブラジル人の男２人を逮捕したと発表した。
容疑を認めている。
逮捕容疑は、２人は共謀して６月９日午後８時ごろ、久喜市内に住む男性会社員（４９）宅に押し入り、棒状のもので顔を殴りけがを負わせた上、「不倫の迷惑料」として現金６万３千円などを強奪。
さらに約１２時間にわたり車に監禁したとしている。
産経ニュース 2018.7.4 20:08
https://www.sankei.com/affairs/news/180704/afr1807040052-n1.html
妻の不倫相手と疑った男性の顔を殴り、けがをさせたなどとして、埼玉県警久喜署は４日、強盗致傷などの疑いでブラジル国籍、同県久喜市上内の自営業、コスゲ・マウリシオ・タケオ容疑者（５４）らブラジル人の男２人を逮捕したと発表した。
容疑を認めている。
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逮捕容疑は、２人は共謀して６月９日午後８時ごろ、久喜市内に住む男性会社員（４９）宅に押し入り、棒状のもので顔を殴りけがを負わせた上、「不倫の迷惑料」として現金６万３千円などを強奪。
さらに約１２時間にわたり車に監禁したとしている。
産経ニュース 2018.7.4 20:08
https://www.sankei.com/affairs/news/180704/afr1807040052-n1.html
【自動車】今年上半期の国内新車販売ランキング発表 首位２年連続「N-BOX」 １０位以内に軽が６車種ランクイン
◆上半期の新車販売ランキング、首位２年連続「Ｎ−ＢＯＸ」
今年上半期の国内での新車の販売ランキングが発表され、ホンダの軽自動車「Ｎ−ＢＯＸ」が１２万７５００台あまり売り上げ、２年連続でトップに立ちました。
２位はスズキの「スペーシア」、３位にはダイハツの「ムーヴ」が入るなど、１０位以内に軽自動車が６車種ランクインしています。
また、軽自動車以外の車種では、日産のコンパクトカー「ノート」が最も売れ、４８年ぶりに日産が首位を獲得しました。
消費者の節約志向が続く中、燃費性能の良い車種が好調を維持しています。
TBS NEWS 2018/07/05 15時12分
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3413954.htm?1530835232556
今年上半期の国内での新車の販売ランキングが発表され、ホンダの軽自動車「Ｎ−ＢＯＸ」が１２万７５００台あまり売り上げ、２年連続でトップに立ちました。
２位はスズキの「スペーシア」、３位にはダイハツの「ムーヴ」が入るなど、１０位以内に軽自動車が６車種ランクインしています。
また、軽自動車以外の車種では、日産のコンパクトカー「ノート」が最も売れ、４８年ぶりに日産が首位を獲得しました。
消費者の節約志向が続く中、燃費性能の良い車種が好調を維持しています。
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TBS NEWS 2018/07/05 15時12分
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3413954.htm?1530835232556
【韓国】 景気低迷が深刻に、1日に3500社が廃業 「移民を準備した方がいい」―韓国ネット [07/06]
2018年7月3日、韓国・毎日経済によると、韓国では最近1年間（17年6月〜18年5月）に、1日平均3500余りの企業が廃業した。
記事は「多くの企業が廃業した背景には最低賃金の引き上げがある」と指摘している。韓国の最低賃金委員会は昨年7月、18年の最低賃金を一気に16．4％引き上げた7530ウォン（約744円）に決定した。
記事によると、最低賃金決定後の統計では、昨年8月から今年5月までに5〜299人規模の中小企業が1万7239社純減。300〜999人以下の中堅企業は全国で307社廃業したという。同時期、飲食店業は3367社減少し、衣服・靴・皮革製品の小売業でも1136社が廃業した。
最低賃金の引き上げが適用され始めた今年からは状況がさらに深刻化し、1月は7万6551社が創業しものの、廃業した企業は11万8356社に達した。2月は7万1944社の創業に対し14万9274社が廃業したという。
業種別に見ると、昨年8月から今年5月までに最も多くの企業が廃業した業種は、全国で1万2735社が廃業した建物・建設業だった。また、船舶・ボート、建設業は1072社が創業し、1538社が廃業。
淑明（スンミョン）女子大経済学科のシン・セドン教授は「昨年第3四半期（7〜9月）をピークに、ほぼすべての景気指標が低迷状況を示している」とし、「最低賃金引き上げが決定打となって自営業者の苦悩が続く中、雇用指標から季節の要因を省いても状況が非常に良くないのは、企業減少と密接な関連がある」と分析した。
この報道を受け、韓国のネットユーザーからは7000に迫るコメントが寄せられており、この問題への関心の高さがうかがえる。コメント欄には
「現政権は経済問題を先送りにして、北朝鮮問題のことばかり」
「まだ4年も大統領の任期が残っているのが絶望的」
「国民は息絶え絶えなのに、大統領の支持率が80％超えって、どういうこと？」
「政府の最大の問題は、現実を認識していないこと」
など、現政権の経済政策に対する厳しい声が並んだ。
また「景気はどんどん悪くなっている。経済指標だけじゃなくて体感でもそうだ」と、景気低迷を訴える声も。
その他「お金のある人は子どものためにも移民を準備した方がいい」と主張するコメントもあった。
2018年7月6日(金) 6時40分
https://www.recordchina.co.jp/b622069-s0-c20-d0124.html
記事は「多くの企業が廃業した背景には最低賃金の引き上げがある」と指摘している。韓国の最低賃金委員会は昨年7月、18年の最低賃金を一気に16．4％引き上げた7530ウォン（約744円）に決定した。
記事によると、最低賃金決定後の統計では、昨年8月から今年5月までに5〜299人規模の中小企業が1万7239社純減。300〜999人以下の中堅企業は全国で307社廃業したという。同時期、飲食店業は3367社減少し、衣服・靴・皮革製品の小売業でも1136社が廃業した。
最低賃金の引き上げが適用され始めた今年からは状況がさらに深刻化し、1月は7万6551社が創業しものの、廃業した企業は11万8356社に達した。2月は7万1944社の創業に対し14万9274社が廃業したという。
業種別に見ると、昨年8月から今年5月までに最も多くの企業が廃業した業種は、全国で1万2735社が廃業した建物・建設業だった。また、船舶・ボート、建設業は1072社が創業し、1538社が廃業。
淑明（スンミョン）女子大経済学科のシン・セドン教授は「昨年第3四半期（7〜9月）をピークに、ほぼすべての景気指標が低迷状況を示している」とし、「最低賃金引き上げが決定打となって自営業者の苦悩が続く中、雇用指標から季節の要因を省いても状況が非常に良くないのは、企業減少と密接な関連がある」と分析した。
この報道を受け、韓国のネットユーザーからは7000に迫るコメントが寄せられており、この問題への関心の高さがうかがえる。コメント欄には
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「現政権は経済問題を先送りにして、北朝鮮問題のことばかり」
「まだ4年も大統領の任期が残っているのが絶望的」
「国民は息絶え絶えなのに、大統領の支持率が80％超えって、どういうこと？」
「政府の最大の問題は、現実を認識していないこと」
など、現政権の経済政策に対する厳しい声が並んだ。
また「景気はどんどん悪くなっている。経済指標だけじゃなくて体感でもそうだ」と、景気低迷を訴える声も。
その他「お金のある人は子どものためにも移民を準備した方がいい」と主張するコメントもあった。
2018年7月6日(金) 6時40分
https://www.recordchina.co.jp/b622069-s0-c20-d0124.html
【芸能】 いい年して親と同居はダメなのか「坂上忍」の発言に非難の声
ネット配信中にいたずら119番をしたうえ、救急隊員に暴言を吐いたとして、配信者の男性が偽計業務妨害の疑いで逮捕された。7月5日、『バイキング』（フジテレビ系）が、この事件を取り上げたのだが……。
逮捕された男性は当時36歳で親と同居していたことから、司会の坂上忍（51）が「36歳、親と同居」と番組で発言し、ネット上では「犯罪と同居は関係ない」と物議を醸したのだ。
配信者の男性は、“よっさん” というハンドルネームで活動していた。2月17日の配信中、あまりの泥酔ぶりにリスナーから119番され、駆けつけた救急隊に向かって暴言を吐いた。その後、“よっさん” 自身が、再度救急隊を呼びつけたことから、偽計業務妨害の疑いで逮捕された。
なぜリスナーが “よっさん” の住所を知っていたかというと、「本人がネット上に自身の住民票をアップしていたから」と番組では説明している。
坂上は、逮捕に至る一部始終のVTRが流れたあと、「36歳、親と同居……」と発言。ゲストの毒蝮三太夫（82）も「友達いないんでしょう。ひとりでインターネットみたいなものを相手にしてるから」と、厳しく非難した。
この発言を受け、ツイッター上では批判の声が上がっていた。
《坂上忍さん イイ歳して親と同居って偏見じゃない！？》
《さすがにこれはイメージの刷り込みやて。犯罪者だからってレッテル張っていいわけやないで》
《坂上忍っていつも言うけど成人は独立って考え方の人。都会的感覚。私、55歳独身同居、母の介護してます。同居も色々あります》
坂上といえば、2017年6月9日の同番組で、32歳の息子と同居している荒木由美子に対し、「僕にはさっぱりわからない。息子さんから出て行くべきだと思う」と訴え、話題になった。
「人は早く自立すべき」と考える坂上の意見に納得する声もあるが、いまは様々な理由があって親と同居している人も多い。そう考えると、今回の坂上の発言は少し軽率だったかもしれない。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180705-00010006-flash-ent
逮捕された男性は当時36歳で親と同居していたことから、司会の坂上忍（51）が「36歳、親と同居」と番組で発言し、ネット上では「犯罪と同居は関係ない」と物議を醸したのだ。
配信者の男性は、“よっさん” というハンドルネームで活動していた。2月17日の配信中、あまりの泥酔ぶりにリスナーから119番され、駆けつけた救急隊に向かって暴言を吐いた。その後、“よっさん” 自身が、再度救急隊を呼びつけたことから、偽計業務妨害の疑いで逮捕された。
なぜリスナーが “よっさん” の住所を知っていたかというと、「本人がネット上に自身の住民票をアップしていたから」と番組では説明している。
坂上は、逮捕に至る一部始終のVTRが流れたあと、「36歳、親と同居……」と発言。ゲストの毒蝮三太夫（82）も「友達いないんでしょう。ひとりでインターネットみたいなものを相手にしてるから」と、厳しく非難した。
この発言を受け、ツイッター上では批判の声が上がっていた。
《坂上忍さん イイ歳して親と同居って偏見じゃない！？》
《さすがにこれはイメージの刷り込みやて。犯罪者だからってレッテル張っていいわけやないで》
《坂上忍っていつも言うけど成人は独立って考え方の人。都会的感覚。私、55歳独身同居、母の介護してます。同居も色々あります》
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坂上といえば、2017年6月9日の同番組で、32歳の息子と同居している荒木由美子に対し、「僕にはさっぱりわからない。息子さんから出て行くべきだと思う」と訴え、話題になった。
「人は早く自立すべき」と考える坂上の意見に納得する声もあるが、いまは様々な理由があって親と同居している人も多い。そう考えると、今回の坂上の発言は少し軽率だったかもしれない。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180705-00010006-flash-ent
【スマホ】2019年のiPhoneはトリプルカメラ搭載、光学3倍ズームも利用可能か
https://iphone-mania.jp/wp-content/uploads/2018/04/3cameras-iPhone-2.jpg
2019年のiPhoneは、トリプルカメラを搭載し光学3倍ズームが利用可能になる、と台湾メディアの経済日報が報じています。3つのカメラで対象との距離を正確に測定できることは、Appleが力を入れるAR（拡張現実）に効果があると期待されます。
2019年のiPhone、立体画像の測定や3倍ズームも
経済日報の報道によると、2019年のiPhoneは背面に3つのカメラを搭載し、少しずつ違った角度から被写体を捉えることで、三角測量のように距離が正確に測定できるため、立体的な画像の撮影が可能となります。
また、現在のiPhoneでは最大2倍の光学ズームが、最大3倍まで可能となり、画質を落とさずにズーム撮影することができる、と伝えられています。
Appleが推進するAR技術が加速か
2019年のiPhoneにトリプルカメラが搭載されるとの情報は以前からあり、いずれもAppleがARに活用することが想定されています。
Appleは2017年にAR（拡張現実）プラットフォーム「ARKit」を発表し、AR技術を活用したアプリが数多く発表されました。今年は「ARKit 2」へと進化させるなど、AR分野に特に力を入れています。
iPhoneのリアカメラで対象物との正確な距離測定が可能となれば、ARを活用した新機能や、新たなアプリの開発がさらに進むことが期待できます。
2018年7月6日 07時53分
https://iphone-mania.jp/news-217924/
2019年のiPhoneは、トリプルカメラを搭載し光学3倍ズームが利用可能になる、と台湾メディアの経済日報が報じています。3つのカメラで対象との距離を正確に測定できることは、Appleが力を入れるAR（拡張現実）に効果があると期待されます。
インスタグラム２つのポイントで月収３０万円
2019年のiPhone、立体画像の測定や3倍ズームも
経済日報の報道によると、2019年のiPhoneは背面に3つのカメラを搭載し、少しずつ違った角度から被写体を捉えることで、三角測量のように距離が正確に測定できるため、立体的な画像の撮影が可能となります。
また、現在のiPhoneでは最大2倍の光学ズームが、最大3倍まで可能となり、画質を落とさずにズーム撮影することができる、と伝えられています。
Appleが推進するAR技術が加速か
2019年のiPhoneにトリプルカメラが搭載されるとの情報は以前からあり、いずれもAppleがARに活用することが想定されています。
Appleは2017年にAR（拡張現実）プラットフォーム「ARKit」を発表し、AR技術を活用したアプリが数多く発表されました。今年は「ARKit 2」へと進化させるなど、AR分野に特に力を入れています。
iPhoneのリアカメラで対象物との正確な距離測定が可能となれば、ARを活用した新機能や、新たなアプリの開発がさらに進むことが期待できます。
2018年7月6日 07時53分
https://iphone-mania.jp/news-217924/
【速報】逮捕から23年 オウム真理教、松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚 けさ死刑執行 今日他7人執行
オウム真理教 松本智津夫死刑囚に死刑執行
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180706/K10011513621_1807060848_1807060848_01_02.jpg
関係者によりますとオウム真理教の元代表の麻原彰晃、本名 松本智津夫死刑囚（63）に、6日死刑が執行されたということです。一連の事件では13人の死刑が確定していましたが、執行されたのは初めてです。
オウム真理教の代表だった松本智津夫死刑囚は、平成元年の坂本弁護士一家殺害事件や平成６年の松本サリン事件、平成７年の地下鉄サリン事件など数々の事件を引き起こした首謀者とされ、平成７年に始まった教団に対する強制捜査で施設に潜んでいるところを逮捕されました。
裁判で松本死刑囚は無罪を主張しましたが、次第に意味のわからない発言を繰り返すようになりました。
平成16年２月、１審の東京地方裁判所は、「一連の事件の首謀者として極限の非難に値する」として死刑を言い渡しました。
２審では弁護団が「裁判を受けられる精神状態ではない」として必要な書面を出さなかったため法廷が開かれないまま裁判が打ち切られ、平成18年に死刑が確定していました。
その後、松本死刑囚の弁護団が再審・裁判のやり直しを求める申し立てを行っていました。
オウム真理教による一連の事件では、合わせて29人が死亡、およそ6500人が被害に遭い、松本死刑囚など教団の幹部ら13人の死刑が確定していましたが、執行されたのは初めてです。
一部の元信者が逃亡を続けたため刑事裁判は長期化しましたが、ことし１月に地下鉄サリン事件などに関わった高橋克也受刑者の上告が退けられたことで終結し、死刑囚が事件について証言を求められる機会がなくなりました。
ことし３月に13人のうち７人が東京拘置所から全国５か所の拘置所や拘置支所へ移送され、執行の時期が焦点となっていました。
2018年7月6日 8時48分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180706/k10011513621000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
関連スレ
【速報】松本智津夫死刑囚の死刑執行の手続き始まる
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530834174/
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180706/K10011513621_1807060848_1807060848_01_02.jpg
関係者によりますとオウム真理教の元代表の麻原彰晃、本名 松本智津夫死刑囚（63）に、6日死刑が執行されたということです。一連の事件では13人の死刑が確定していましたが、執行されたのは初めてです。
オウム真理教の代表だった松本智津夫死刑囚は、平成元年の坂本弁護士一家殺害事件や平成６年の松本サリン事件、平成７年の地下鉄サリン事件など数々の事件を引き起こした首謀者とされ、平成７年に始まった教団に対する強制捜査で施設に潜んでいるところを逮捕されました。
裁判で松本死刑囚は無罪を主張しましたが、次第に意味のわからない発言を繰り返すようになりました。
平成16年２月、１審の東京地方裁判所は、「一連の事件の首謀者として極限の非難に値する」として死刑を言い渡しました。
２審では弁護団が「裁判を受けられる精神状態ではない」として必要な書面を出さなかったため法廷が開かれないまま裁判が打ち切られ、平成18年に死刑が確定していました。
その後、松本死刑囚の弁護団が再審・裁判のやり直しを求める申し立てを行っていました。
オウム真理教による一連の事件では、合わせて29人が死亡、およそ6500人が被害に遭い、松本死刑囚など教団の幹部ら13人の死刑が確定していましたが、執行されたのは初めてです。
一部の元信者が逃亡を続けたため刑事裁判は長期化しましたが、ことし１月に地下鉄サリン事件などに関わった高橋克也受刑者の上告が退けられたことで終結し、死刑囚が事件について証言を求められる機会がなくなりました。
インスタグラム２つのポイントで月収３０万円
ことし３月に13人のうち７人が東京拘置所から全国５か所の拘置所や拘置支所へ移送され、執行の時期が焦点となっていました。
2018年7月6日 8時48分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180706/k10011513621000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
関連スレ
【速報】松本智津夫死刑囚の死刑執行の手続き始まる
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530834174/
【ニュース解説】商業捕鯨の再開なるか ３つの好機重なる「千載一遇のチャンス」
◆商業捕鯨の再開なるか ３つの好機重なる「千載一遇のチャンス」
日本悲願の商業捕鯨の再開に向けた機運が高まっている。
通常の盛り上がりと異なるのは、９月に開催される国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の総会で、日本が４７年ぶりに議長国を務めるなど３つの好機が重なる「千載一遇のチャンス」だからだ。
商業捕鯨をめぐる国際的な議論は３０年以上も膠（こう）着（ちゃく）したままだが、日本は事態の打開に向け、議論を主導していきたい考えだ。
「世界に向かってホエール！」
６月７日夕、東京・永田町の憲政記念館にちょっと変わった乾杯の発声が響き渡った。
「ホエール（クジラ）」と「ほえる」を合わせた掛け声を挙げたのは、「捕鯨の伝統と食文化を守る会」の参加者たちだ。
第３０回の節目の会合ということもあり、捕鯨関係者や国会議員など約５００人が参加した。
テーブル上には、クジラの肉や皮を使ったさまざまな料理が並んだ。
刺し身に竜田揚げ、ステーキ、角煮、カツサンド、しぐれ煮…。
いずれも鯨料理専門店や鯨食文化を守る自治体、道の駅、農林水産省が用意したものだ。
ＩＷＣ総会に対する出席者たちの思いはひとしおだ。
議長を務める森下丈二ＩＷＣ日本政府代表は「ＩＷＣの７０年の歴史で初めて国際機関としてうまく機能を果たしているか評価を受ける年になる。今までの議論の延長線ではいけない」と気を引き締めた。
自民党の二階俊博幹事長も駆けつけ、「恐れることも遠慮することもない。堂々と日本の姿勢を示していこう」と激励した。
そのＩＷＣが商業捕鯨の一時停止を可決したのは１９８２年。
「クジラ資源の科学的知見に不確実性がある」ことが理由だった。
日本はその後、クジラ資源評価の裏付けとなるデータを収集するため、調査捕鯨に着手。
胃の内容物や排（はい）泄（せつ）物を分析してクジラが食べているものを把握したり、内臓組織から環境汚染の影響を調べたりした。
その結果、南極海でのクロミンククジラの繁殖集団の分布やナガスクジラの資源回復、北西太平洋では日本人がよく食べるサバやサンマ、カツオなどをクジラが大量に消費している実態などが分かってきた。
日本は２０１４年、調査で得られたデータを示し、北西太平洋のミンククジラについて商業捕鯨１７頭の漁獲枠設定を提案したが、否決された。
反対した国々に公開質問状を送ったが、科学的・法的に明確な反対理由は示されなかった。
前回１６年のＩＷＣ総会で、日本は反対の根本的理由が科学的な根拠ではなく、クジラや捕鯨に対する政策的立場の違いにあると指摘。
今年の総会でも科学的・法的な議論を主導したい考えだ。
日本にとって２つ目の好機として、今年のＩＷＣ総会では先住民の生存に必要な捕獲枠が議論される。
ＩＷＣは商業捕鯨の一時停止後もイヌイット（米国）やチュクチ原住民（ロシア）などに例外的に捕獲枠を認めてきた。
日本も北海道・網走や宮城県・鮎川、千葉・和田、和歌山・太地の沿岸で続けてきた小型捕鯨も先住民生存捕鯨と同等に扱うよう主張してきた。
先住民の来年以降の捕獲枠が議論されるタイミングで、日本の沿岸小型捕鯨のあり方も議論される可能性はある。
３つ目の好機として、国内の法整備が進んだことが挙げられる。
昨年６月に施行された「鯨類科学調査実施法」には、調査捕鯨の継続的な実施を国の責務と定め、実施体制の整備や妨害行為への対応、財政上の措置が明記された。
近年は「グリーンピース」「シー・シェパード」など反捕鯨団体による日本の調査捕鯨への過激な妨害活動が問題になっている。
同法はこうした妨害に屈せず、クジラ資源の持続的な利用に向けた調査を続けるために施行された。
斎藤健農水相は、３つの好機が重なるＩＷＣ総会について、こう強調した。
「商業捕鯨再開に向けた節目の会合となるよう、政府一丸となってあらゆる可能性を追求したい」
■国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）
１９４８年、クジラ資源の保存と捕鯨産業の秩序ある発展を目的に設立され、日本は５１年に加盟。
８２年に商業捕鯨のモラトリアム（一時停止）を決定した。
日本は南極海で８７年に調査捕鯨を開始。
２０１４年に国際司法裁判所から停止を命じられて中断したが、捕獲頭数を削減するなどして１５年１２月に再開。
北西太平洋では１９９４年から継続している。
産経ニュース 2018.7.3 08:00
https://www.sankei.com/smp/economy/news/180703/ecn1807030001-s1.html
日本悲願の商業捕鯨の再開に向けた機運が高まっている。
通常の盛り上がりと異なるのは、９月に開催される国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の総会で、日本が４７年ぶりに議長国を務めるなど３つの好機が重なる「千載一遇のチャンス」だからだ。
商業捕鯨をめぐる国際的な議論は３０年以上も膠（こう）着（ちゃく）したままだが、日本は事態の打開に向け、議論を主導していきたい考えだ。
「世界に向かってホエール！」
６月７日夕、東京・永田町の憲政記念館にちょっと変わった乾杯の発声が響き渡った。
「ホエール（クジラ）」と「ほえる」を合わせた掛け声を挙げたのは、「捕鯨の伝統と食文化を守る会」の参加者たちだ。
第３０回の節目の会合ということもあり、捕鯨関係者や国会議員など約５００人が参加した。
テーブル上には、クジラの肉や皮を使ったさまざまな料理が並んだ。
刺し身に竜田揚げ、ステーキ、角煮、カツサンド、しぐれ煮…。
いずれも鯨料理専門店や鯨食文化を守る自治体、道の駅、農林水産省が用意したものだ。
ＩＷＣ総会に対する出席者たちの思いはひとしおだ。
議長を務める森下丈二ＩＷＣ日本政府代表は「ＩＷＣの７０年の歴史で初めて国際機関としてうまく機能を果たしているか評価を受ける年になる。今までの議論の延長線ではいけない」と気を引き締めた。
自民党の二階俊博幹事長も駆けつけ、「恐れることも遠慮することもない。堂々と日本の姿勢を示していこう」と激励した。
そのＩＷＣが商業捕鯨の一時停止を可決したのは１９８２年。
「クジラ資源の科学的知見に不確実性がある」ことが理由だった。
日本はその後、クジラ資源評価の裏付けとなるデータを収集するため、調査捕鯨に着手。
胃の内容物や排（はい）泄（せつ）物を分析してクジラが食べているものを把握したり、内臓組織から環境汚染の影響を調べたりした。
その結果、南極海でのクロミンククジラの繁殖集団の分布やナガスクジラの資源回復、北西太平洋では日本人がよく食べるサバやサンマ、カツオなどをクジラが大量に消費している実態などが分かってきた。
日本は２０１４年、調査で得られたデータを示し、北西太平洋のミンククジラについて商業捕鯨１７頭の漁獲枠設定を提案したが、否決された。
反対した国々に公開質問状を送ったが、科学的・法的に明確な反対理由は示されなかった。
前回１６年のＩＷＣ総会で、日本は反対の根本的理由が科学的な根拠ではなく、クジラや捕鯨に対する政策的立場の違いにあると指摘。
今年の総会でも科学的・法的な議論を主導したい考えだ。
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日本にとって２つ目の好機として、今年のＩＷＣ総会では先住民の生存に必要な捕獲枠が議論される。
ＩＷＣは商業捕鯨の一時停止後もイヌイット（米国）やチュクチ原住民（ロシア）などに例外的に捕獲枠を認めてきた。
日本も北海道・網走や宮城県・鮎川、千葉・和田、和歌山・太地の沿岸で続けてきた小型捕鯨も先住民生存捕鯨と同等に扱うよう主張してきた。
先住民の来年以降の捕獲枠が議論されるタイミングで、日本の沿岸小型捕鯨のあり方も議論される可能性はある。
３つ目の好機として、国内の法整備が進んだことが挙げられる。
昨年６月に施行された「鯨類科学調査実施法」には、調査捕鯨の継続的な実施を国の責務と定め、実施体制の整備や妨害行為への対応、財政上の措置が明記された。
近年は「グリーンピース」「シー・シェパード」など反捕鯨団体による日本の調査捕鯨への過激な妨害活動が問題になっている。
同法はこうした妨害に屈せず、クジラ資源の持続的な利用に向けた調査を続けるために施行された。
斎藤健農水相は、３つの好機が重なるＩＷＣ総会について、こう強調した。
「商業捕鯨再開に向けた節目の会合となるよう、政府一丸となってあらゆる可能性を追求したい」
■国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）
１９４８年、クジラ資源の保存と捕鯨産業の秩序ある発展を目的に設立され、日本は５１年に加盟。
８２年に商業捕鯨のモラトリアム（一時停止）を決定した。
日本は南極海で８７年に調査捕鯨を開始。
２０１４年に国際司法裁判所から停止を命じられて中断したが、捕獲頭数を削減するなどして１５年１２月に再開。
北西太平洋では１９９４年から継続している。
産経ニュース 2018.7.3 08:00
https://www.sankei.com/smp/economy/news/180703/ecn1807030001-s1.html
２人組の半ズボン強盗が女性を緊縛し金庫奪う ‥中に現金はなし・郡山
金庫奪い男２人黒い車で逃走か
＊ソース元にニュース画像あり＊
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20180705/6050001708.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
５日昼前、郡山市の住宅に男２人が押し入り、６０代の女性をしばって
動けなくしたうえで、金庫を奪って逃げました。
警察によりますと、防犯カメラの分析などから２人は
黒い車で逃走したとみられ、警察が行方を捜査しています。
５日午前１１時半ごろ、郡山市菜根屋敷の住宅で、男２人がインターフォンを鳴らし、
玄関のドアを開けたこの住宅に住む６０代の女性に「公園はどこですか」などと尋ねました。
そのあと突然、２人は家の中に入り、女性の手足をしばるなどしたうえで、
およそ１０分後に５０センチ四方の大きさの金庫を奪って逃げました。
警察によりますと、自宅には女性と１歳の孫がいましたが、大きなけがはなく、
金庫には現金ではなく書類が入っていたということです。
また自宅付近の防犯カメラの分析や、目撃情報などから２人は黒い車に
金庫を載せて逃走したとみられるということで、警察が行方を捜査しています。
警察によりますと、犯人の１人は年齢が３０代くらいで身長が１メートル５０センチから６０センチくらい。
体格は太めで、帽子をかぶり、灰色っぽい長袖のシャツと紺色っぽい半ズボンを身につけていたということです。
もう１人は年齢が２０代くらいで、身長が１メートル６０センチくらい。
体格は中肉で、白っぽい帽子をかぶり、白いマスクをして、
黒っぽい半袖のＴシャツと半ズボンを着用していたということです。
現場は郡山駅から南西に３キロほどの、近くに学校や保育所などがある住宅街です。
＊ソース元にニュース画像あり＊
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20180705/6050001708.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
５日昼前、郡山市の住宅に男２人が押し入り、６０代の女性をしばって
動けなくしたうえで、金庫を奪って逃げました。
警察によりますと、防犯カメラの分析などから２人は
黒い車で逃走したとみられ、警察が行方を捜査しています。
５日午前１１時半ごろ、郡山市菜根屋敷の住宅で、男２人がインターフォンを鳴らし、
玄関のドアを開けたこの住宅に住む６０代の女性に「公園はどこですか」などと尋ねました。
そのあと突然、２人は家の中に入り、女性の手足をしばるなどしたうえで、
およそ１０分後に５０センチ四方の大きさの金庫を奪って逃げました。
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警察によりますと、自宅には女性と１歳の孫がいましたが、大きなけがはなく、
金庫には現金ではなく書類が入っていたということです。
また自宅付近の防犯カメラの分析や、目撃情報などから２人は黒い車に
金庫を載せて逃走したとみられるということで、警察が行方を捜査しています。
警察によりますと、犯人の１人は年齢が３０代くらいで身長が１メートル５０センチから６０センチくらい。
体格は太めで、帽子をかぶり、灰色っぽい長袖のシャツと紺色っぽい半ズボンを身につけていたということです。
もう１人は年齢が２０代くらいで、身長が１メートル６０センチくらい。
体格は中肉で、白っぽい帽子をかぶり、白いマスクをして、
黒っぽい半袖のＴシャツと半ズボンを着用していたということです。
現場は郡山駅から南西に３キロほどの、近くに学校や保育所などがある住宅街です。
【匿名掲示板】差別表現、ユーチューブが相次ぎ削除 利用者が通報「ネトウヨ動画を報告しまくろう」
◆差別表現、ユーチューブが相次ぎ削除 利用者が通報
2018年7月6日05時10分 朝日新聞 篠健一郎、丸山ひかり、仲村和代
ネット空間の差別的な表現にどう対処するか。利用者の「通報」をもとに、運営者側が投稿動画を削除したり、広告主が問題を指摘されたサイトへの広告を停止したりする動きが広がっている。差別表現がなくなると歓迎する声がある一方、対象の拡大には言論の自由の観点から慎重さを求める声もある。
「ネトウヨ（ネット右翼）動画を報告しまくろう」。匿名掲示板サイトで呼びかけが始まったのは５月中旬。きっかけは動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された、ある殺人事件の容疑者が「在日」だ、と根拠なく言及した動画だ。ユーチューブ運営者に規約違反が報告され、この動画が削除された、という書き込みがあった。これを受け、他の動画も通報する動きが広がった。
ユーチューブは、差別を扇動するような「悪意のある表現」は認めないとしており、視聴者が報告できる仕組みもある。違反した動画は削除し、当事者に通知。３回続くとアカウントが停止される。
ユーチューブを運営するグーグル日本法人は、取材に「個別の対応はお話ししていない」と回答。ただ、一昨年から、規約違反への対応を強化した、という。
複数の動画を報告した５０代の会社経営の男性は、ヘイトスピーチのデモに対抗する活動をしたこともある。「特定の民族への憎悪をあおり、人を傷つける表現はいけない、という認識が広まる契機になれば」と話す。
一方、削除された側からは反発も。作家の竹田恒泰氏は５月下旬、動画が次々に削除されアカウントが停止された。運営者からは、動画がガイドラインに違反したと判断したという通知と共に、「差別的な発言は許可されません」という内容のメールが届いたという。取材に対し、「私はテレビの生放送番組にも出演しており、ヘイトとされるような言論はしない。ユーチューブ側はきちんとチェックしているのだろうか」とし、「通報している人は、気に入らない言論を封殺するつもりならばお門違い。堂々と議論をすべきだ」と主張した。
https://www.asahi.com/articles/ASL6W3WMYL6WUTIL011.html
◆YouTubeのネトウヨ動画を報告しまくって潰そうぜ197
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1530786142/
2018年7月6日05時10分 朝日新聞 篠健一郎、丸山ひかり、仲村和代
ネット空間の差別的な表現にどう対処するか。利用者の「通報」をもとに、運営者側が投稿動画を削除したり、広告主が問題を指摘されたサイトへの広告を停止したりする動きが広がっている。差別表現がなくなると歓迎する声がある一方、対象の拡大には言論の自由の観点から慎重さを求める声もある。
「ネトウヨ（ネット右翼）動画を報告しまくろう」。匿名掲示板サイトで呼びかけが始まったのは５月中旬。きっかけは動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された、ある殺人事件の容疑者が「在日」だ、と根拠なく言及した動画だ。ユーチューブ運営者に規約違反が報告され、この動画が削除された、という書き込みがあった。これを受け、他の動画も通報する動きが広がった。
インスタグラム２つのポイントで月収３０万円
ユーチューブは、差別を扇動するような「悪意のある表現」は認めないとしており、視聴者が報告できる仕組みもある。違反した動画は削除し、当事者に通知。３回続くとアカウントが停止される。
ユーチューブを運営するグーグル日本法人は、取材に「個別の対応はお話ししていない」と回答。ただ、一昨年から、規約違反への対応を強化した、という。
複数の動画を報告した５０代の会社経営の男性は、ヘイトスピーチのデモに対抗する活動をしたこともある。「特定の民族への憎悪をあおり、人を傷つける表現はいけない、という認識が広まる契機になれば」と話す。
一方、削除された側からは反発も。作家の竹田恒泰氏は５月下旬、動画が次々に削除されアカウントが停止された。運営者からは、動画がガイドラインに違反したと判断したという通知と共に、「差別的な発言は許可されません」という内容のメールが届いたという。取材に対し、「私はテレビの生放送番組にも出演しており、ヘイトとされるような言論はしない。ユーチューブ側はきちんとチェックしているのだろうか」とし、「通報している人は、気に入らない言論を封殺するつもりならばお門違い。堂々と議論をすべきだ」と主張した。
https://www.asahi.com/articles/ASL6W3WMYL6WUTIL011.html
◆YouTubeのネトウヨ動画を報告しまくって潰そうぜ197
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1530786142/
