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◆名大など、統合失調症、神経細胞の動きに異常、iPS細胞で再現

名古屋大学の尾崎紀夫教授や慶応大学の岡野栄之教授らは統合失調症などの精神疾患で、ある神経細胞の動きに異常があることを突き止めた。
患者から作ったiPS細胞などで、病態を再現して確認した。
病気の新しい治療法につながると期待される。

対象となるのは、統合失調症や自閉スペクトラム症などの精神疾患。
患者はドーパミンを放出する神経細胞の動きに関わる遺伝子に変異があることが分かっていたが、どのような経緯で発症するのかが分かっていなかった。

チームは統合失調症の患者から作ったiPS細胞で神経細胞を作って再現した。
通常はすべての細胞が同じ方向に動いて神経として正常な構造をつくるが、患者の場合はさまざまな方向に動いて正しい構造ができないことが分かった。
正常な細胞をゲノム編集で遺伝子改変すると、患者の細胞と同じような構造になった。

神経細胞の動きを正常に戻すことができれば、新たな治療法になる可能性がある。
今後、治療薬の開発を目指す。

日本経済新聞　2018年7月19日 9:11
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33137570Z10C18A7CR0000?s=1続きを読む...

7/20(金) 10:15配信
本田圭佑「毎月１０万円を１年間寄付しようと思います」

　サッカー日本代表のＭＦ本田圭佑（３２）が２０日、自身のツイッターを更新。「少額ですが、毎月１０万円を１年間寄付しようと思います。家族を失われた方々にかける言葉は見つかりませんが、想っています」とつづった。

　寄付する先は明かしていないが、本田はこれまでにも西日本豪雨に心を痛めているツイートを投稿しており、今回の災害での被災者への寄付と見られる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00000108-sph-socc続きを読む...

https://qmwstorage01.blob.core.windows.net/labomediacollection/sites/5/2018/07/2018-07-17.png

鈍い物価、要は気持ちの問題　賃金伸びず遠い好循環　7月のQUICK短観

国内では需給ギャップが改善する一方、物価上昇率が伸びない状況が続いている。ＱＵＩＣＫが18日にまとめた７月の短期経済観測調査（ＱＵＩＣＫ短観）によると、上場企業の半数以上が物価の上がりにくい要因に「消費者の根強いデフレ心理」を挙げた。
７月のＱＵＩＣＫ短観は上場企業365社が回答。このうち304社が物価に関する特別質問に回答した。調査期間は７月３日〜12日。

物価が上がりにくい最も大きな要因は何なのかーー。「消費者の根強いデフレ心理」との回答は56％を占めた。次いで「賃金の伸び悩み」が37％となり、この２つで９割以上に達した。
政治の賃上げ号令にも関わらず、企業側は賃金の伸び悩みを「自覚」しているといえる。業績拡大が賃金上昇につながり、それが消費拡大と物価の上昇をもたらすという景況回復の理想のサイクルからは程遠い現状が浮かび上がる。

一方、「電子商取引（ＥＣ）の拡大」と答えた企業は４％にとどまる。物価上昇の頭を抑える一因になっているとの見方も出始めた、いわゆる「アマゾンエフェクト」はまだ、それほど影響力が大きくないようだ。
また「人手不足を補う省力化投資」は３％にとどまった。さらに、２％の物価目標を掲げ金融緩和を続ける日銀に対して「金融緩和が不足している」とみているのはわずか１％だ。

６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は生鮮食品を除くベースで前年同月比0.7％の上昇と伸びは鈍い。
７月のＱＵＩＣＫ短観をみると、１年後のＣＰＩ上昇率の見通しは加重平均で前年比「0.8％」と前月の調査から0.1％低下。２年後の見通しは1.0％と、前月比で0.2％低下した。
ＱＵＩＣＫ短観の調査結果について、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「消費がさえず、企業が値上げしにくいなか、物価は日銀の考えとは逆に向かっている」と分析する。

日銀は30〜31日の金融政策決定会合で物価が上がりにくい背景を精査する見通しだ。

2018/7/18 16:59
https://www.quick.co.jp/5/article/14699続きを読む...

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米テキサス州での原油生産活動が活況を呈し、来年にも石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟の主要産出国であるイランやイラクを上回る可能性があることが１９日までにわかった。

英国の金融グループ大手「ＨＳＢＣ」が最新報告書で予想した。テキサス州を国とした場合、ロシアとサウジアラビアに次ぐ世界３位の産出量に相当するだろうとも評した。

同州はシェールオイル層の開発が好況で、掘削コストの下落もあり同州北部のパーミアン盆地での生産量は爆発的に増えている。同盆地の埋蔵量などは既存油田では最大規模のサウジのガワール油田に匹敵するとの見方も一部ある。

原油生産のコストは急速な技術革新もあって急激に低減しており、同盆地の油井は１バレル当たり４０米ドル（約４５２０円）以下でも採算が取れるとされる。

テキサス州の南部には大型油田「イーグル・フォード」もある。ＨＳＢＣによると、パーミアン、イーグル・フォードの２大油田の総生産量は２０１４年の日量２５０万バレルが１９年には５６０万バレルに増大する見通し。米国の合計生産量の半分以上を占めることになる。

一方、イラクは日量約４８０万バレル、イランは３００万バレルとされる。イラン産原油の供給量は米国の経済制裁もあり今後落ち込むとみられている。米国は今秋までに世界最大の産油国に浮上するとの予想も出ている。

ただ、テキサス州では油田開発事業が余りにも急速に進んだための弊害も表面化している。パーミアン盆地では送油管不足が深刻化しており、業者は割高で安全対策でも不安がある鉄道やトラック輸送の代替策の検討を強いられている。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、送油管不足が原因がパーミアンでの稼働する油井の数は今年６月、５個減った。米国の全体的な油井数は安定している中での落ち込みだった。

また、急激な開発競争は油田の必要備品や関連サービス分野でのコスト高も招いている。一部企業が支払うサービス面での経費は１０〜１５％増になったという。さらに、人員確保も厳しくなっており、テキサス州などの失業率が低いことが事態をさらにこじらせてもいるという。

2018.07.19 Thu 19:41 CNN.co.jp
https://www.cnn.co.jp/business/35122744.html続きを読む...

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米テキサス州での原油生産活動が活況を呈し、来年にも石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟の主要産出国であるイランやイラクを上回る可能性があることが１９日までにわかった。

英国の金融グループ大手「ＨＳＢＣ」が最新報告書で予想した。テキサス州を国とした場合、ロシアとサウジアラビアに次ぐ世界３位の産出量に相当するだろうとも評した。

同州はシェールオイル層の開発が好況で、掘削コストの下落もあり同州北部のパーミアン盆地での生産量は爆発的に増えている。同盆地の埋蔵量などは既存油田では最大規模のサウジのガワール油田に匹敵するとの見方も一部ある。

原油生産のコストは急速な技術革新もあって急激に低減しており、同盆地の油井は１バレル当たり４０米ドル（約４５２０円）以下でも採算が取れるとされる。

テキサス州の南部には大型油田「イーグル・フォード」もある。ＨＳＢＣによると、パーミアン、イーグル・フォードの２大油田の総生産量は２０１４年の日量２５０万バレルが１９年には５６０万バレルに増大する見通し。米国の合計生産量の半分以上を占めることになる。

一方、イラクは日量約４８０万バレル、イランは３００万バレルとされる。イラン産原油の供給量は米国の経済制裁もあり今後落ち込むとみられている。米国は今秋までに世界最大の産油国に浮上するとの予想も出ている。

ただ、テキサス州では油田開発事業が余りにも急速に進んだための弊害も表面化している。パーミアン盆地では送油管不足が深刻化しており、業者は割高で安全対策でも不安がある鉄道やトラック輸送の代替策の検討を強いられている。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、送油管不足が原因がパーミアンでの稼働する油井の数は今年６月、５個減った。米国の全体的な油井数は安定している中での落ち込みだった。

また、急激な開発競争は油田の必要備品や関連サービス分野でのコスト高も招いている。一部企業が支払うサービス面での経費は１０〜１５％増になったという。さらに、人員確保も厳しくなっており、テキサス州などの失業率が低いことが事態をさらにこじらせてもいるという。

2018.07.19 Thu 19:41 CNN.co.jp
https://www.cnn.co.jp/business/35122744.html続きを読む...

お茶とコーヒーを混ぜた商品「ティーコーヒー」を巡り、類似の商品で商標権を侵害されたとして、商品企画などを手掛ける「エーゲル」（京都）が「アサヒ飲料」（東京）に３３００万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁（高松宏之裁判長）に起こしたことが１９日、分かった。

　同日地裁で開かれた第１回口頭弁論で、アサヒ飲料側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。

　訴状によると、エーゲルは平成２８年６月、京都の煎茶とコーヒーを融合させた飲み物を「ティーコーヒー」として商品化し、ドリップパックなどで販売。１７年７月に「ＴｅａＣｏｆｆｅｅ」の商標をイラスト付きで登録した。

　一方アサヒ飲料は今年４月、カフェラテとほうじ茶を合わせた商品「ワンダ　ＴＥＡ　ＣＯＦＦＥＥ」を発売。エーゲル側は「苦労して開発した斬新なコンセプトをそのまま借用された。誤認や混同が生じる」と訴えている。

　アサヒ飲料の広報担当者は「商標権侵害には該当しない。裁判を通して真摯に対応していく」とコメントした。



産経WEST　2018.7.19 18:11
http://www.sankei.com/west/news/180719/wst1807190072-n1.html続きを読む...

米ケーブルテレビ最大手コムキャストは１９日、米娯楽・メディア大手２１世紀フォックスの中核事業の買収を断念した、と発表した。フォックスの同事業をめぐっては、米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーと争奪戦を繰り広げていた。これにより、ディズニーが７１３億ドル（約８兆円）でフォックスを買収することがほぼ確実になった。

　コムキャストは投資会社などと組んでさらに買収額を引き上げる可能性も指摘されていた。しかし、１９日の声明で「（同時に買収計画を進めている英放送局）スカイの買収に集中する」として、争奪戦から降りる考えを明らかにした。買収額が膨れあがることを避けたとみられる。

　買収合戦の対象になっていたのは、映画スタジオ「２０世紀フォックス」や、「ナショナルジオグラフィック」といったテレビ番組事業、海外放送、動画配信Ｈｕｌｕ（フールー）の経営権など。「メディア王」の異名をとるルパート・マードック氏が率いるフォックスのコンテンツビジネスの大半だ。ディズニーはこれらを取り込むことで、来年にも始める自社の動画配信サービスを充実させ、急成長する米ネットフリックスやアマゾンと対抗することになる。


7/19(木) 23:01配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180719-00000170-asahi-bus_all続きを読む...

西日本豪雨の被災地、広島でボランティア活動に参加したジェジュン（本人のツイッターより）
　韓国人歌手のジェジュン（３２）が１９日、自身のツイッターを更新し、西日本豪雨で被災した広島を訪れてボランティア活動を行ったことを報告した。
　「大雨で被害された広島の現場に行って来ました…。ｎｅｗｓで見たのより実際はもっと残酷でした…」と被災状況を伝え「こんなに時間がたったのにまだまだ作業が進んでなかったです。
より沢山の人の力が必要そう…」と投稿。自動車が流木で壊れている写真などとともに被災地の生々しさを発信した。続けて「電車がはしらない…。
タクシーがない…。けど来て良かった！皆んなの力も是非貸して下さい！」と呼びかけた。

　コメント欄は「ジェジュン様、ありがとうございます。被災地の方々も元気を出すことでしょう」、「どんなに時間をかけて来てくれたかと思うだけで元気が出ます。ありがとう」などと感謝の声であふれた。

　関係者によると、ジェジュンは「広島のボランティアが足りない」という報道を見て休みをとり、自ら広島ボランティアセンターと区役所に連絡して被災地入り。
友人とともにがれき集めなどを行った。ボランティア関係者からは「小さいことでも力になってあげようと来てくれただけで感謝します。被災者の方々も勇気を失いません」と喜んだという。
https://stat.ameba.jp/user_images/20180719/18/hattorina/0b/40/j/o0811108014231963878.jpg
https://stat.ameba.jp/user_images/20180719/21/tvxq-egaonowa/97/a2/j/o0750050114232071779.jpg続きを読む...

07/20 02:09 北海道新聞

　経営悪化に伴い赤字路線の見直しを進めているＪＲ北海道に対し、国が検討している財政支援の規模が２０１９、２０年度の２年間で総額約４００億円に上る見通しであることが１９日、分かった。青函トンネルの維持管理費や貨物列車の運行で生じる費用負担の軽減、宗谷線名寄―稚内間など「単独維持困難」とされる７路線８区間の維持に充てる。

　国は支援の大まかな方向性を月内にも示す。支援は鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定を通じて行うほか、沿線自治体にも一定の負担を求める。ＪＲや道は、北海道新幹線が札幌に延伸する３０年度までの長期的な支援を求めていたが、国は自立経営に向けたＪＲの改革を進めるには、今後の収支改善や路線見直しの推移を検証しながら追加支援を検討するのが得策と判断。当面２年間の支援を決めた。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/210485


◆JR北海道に400億円支援　路線維持へ国が2年間
2018/7/20 02:00 共同通信

　政府が検討しているJR北海道の経営支援策が19日、分かった。2019、20年度に国が助成や無利子貸し付けで、総額400億円程度を支出。これに加え北海道や沿線市町村も一定額を支出し、運行継続が危ぶまれている7路線8区間の維持などに充てる。21年度以降は同社の経営健全化の取り組みを検証した上で、支援継続を検討する。石井啓一国土交通相が近く表明する。

　財政難のJR北海道は16年11月、路線延長で全体の約半分に当たる10路線13区間について、同社単独で維持するのは困難と公表。このうち宗谷線や室蘭線など7路線8区間は国や自治体の支援を受けて存続させる意向を示した。

https://this.kiji.is/392723130676528225続きを読む...

日本生産性本部（東京・千代田）がまとめた「レジャー白書　2018」の概要によると、17年の日本の余暇市場は69兆9310億円と16年に比べ0.2％増加した。訪日外国人客の増加でホテルや鉄道、外食が伸びたほか、海外旅行が好転した。ただ、規制が強まるパチンコ・パチスロの落ち込みが大きく、余暇市場全体は微増にとどまった。

部門別で見ると、「スポーツ」、「観光・行楽」が増加し、「娯楽」は横ばい、「趣味創作」は前年を下回った。パチンコ・パチスロを除く余暇市場は2.1％増と５年連続で増加している。

内訳を見ると、健康志向の高まりで人気のフィットネスクラブ、訪日外国人客の効果で好調な外食がともに過去最高を更新した。有料動画配信や電子出版などは伸びたが、近年急成長した音楽コンサートは横ばいに留まった、映画も16年には過去最高を記録したが、17年は目立ったヒット作品がなく市場は縮小した。　訪日外国人客の増加でホテルなどの観光部門は好調で、鉄道は５年連続で増加した。海外旅行は16年はテロの影響などで敬遠され市場は縮小したが、17年は好転した。

活動別の参加率を見ると、17年はテレビゲームやソーシャルゲーム、将棋が大きく上昇した。特に将棋は藤井聡太七段など人気棋士の活躍で注目が高まり、参加率は16年比1.3ポイント増の7.0％と目立った伸びを示した。

2018/7/19 15:46 日本経済新聞続きを読む...