新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。
2018年07月26日
【嘘字幕シリーズ】サメ映画VSワニ映画
【嘘字幕シリーズ】サメ映画VSワニ映画
[コメ付き]天使にサメ映画を【嘘字幕シリーズ】
[コメ付き]天使にサメ映画を【嘘字幕シリーズ】
【社説】「ポスト半導体」に備えない韓国
半導体価格が下落し、5年間続いた半導体の超好景気が終わりを告げそうだ。サムスン電子、SKハイニックスが世界シェアの70％を掌握するDRAMの価格とシェア50％を握るNAND型フラッシュメモリーの価格が年初来18％下落した。世界の半導体市場の成長は今年7−9月期をピークに鈍化に転じるとの見方が聞かれる。
韓国の主力産業のうち、半導体は圧倒的な世界首位を維持する唯一の品目だ。世界市場を席巻していた造船業が没落し、自動車、鉄鋼、スマートフォン、ITなどが限界に直面した状況でも半導体はトップを守っている。韓国経済がそれでも2−3％台の成長を成し遂げられるのは半導体のおかげだ。昨年の韓国経済の成長率3.1％のうち、0.4ポイントは半導体によるものだった。半導体は輸出の20％、企業の営業利益の約4分の1、設備投資の20％を占める。半導体なき韓国経済は想像しにくい。
しかし、現政権には半導体産業を守る戦略も政策的意思も見受けられない。中国は政府予算数百兆ウォンを投じ、あらゆる政策支援を行い、「半導体崛起（くっき）」に血眼だが、韓国政府は支援どころか足を引っ張っている。雇用労働部（省に相当）は半導体工場情報を公開すると言っているほか、公正取引委員会、金融委員会はサムスン電子の支配構造を揺さぶっている。
半導体の好況が終わりゆくにもかかわらず、誰も「ポスト半導体」に備えていない。「革新成長」「規制革新」は言葉だけで、政府は「反企業」「反市場」政策を相次いで繰り出している。未来の収益源を育成する産業戦略と競争力強化対策を考えている官庁はない。与党の院内代表という人物は、サムスン電子の成功を「下請け業者を搾取したおかげ」だとして、「積弊」と決め付けた。こんな国で世界トップを守れること自体が奇跡に近い。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版続きを読む...
韓国の主力産業のうち、半導体は圧倒的な世界首位を維持する唯一の品目だ。世界市場を席巻していた造船業が没落し、自動車、鉄鋼、スマートフォン、ITなどが限界に直面した状況でも半導体はトップを守っている。韓国経済がそれでも2−3％台の成長を成し遂げられるのは半導体のおかげだ。昨年の韓国経済の成長率3.1％のうち、0.4ポイントは半導体によるものだった。半導体は輸出の20％、企業の営業利益の約4分の1、設備投資の20％を占める。半導体なき韓国経済は想像しにくい。
しかし、現政権には半導体産業を守る戦略も政策的意思も見受けられない。中国は政府予算数百兆ウォンを投じ、あらゆる政策支援を行い、「半導体崛起（くっき）」に血眼だが、韓国政府は支援どころか足を引っ張っている。雇用労働部（省に相当）は半導体工場情報を公開すると言っているほか、公正取引委員会、金融委員会はサムスン電子の支配構造を揺さぶっている。
半導体の好況が終わりゆくにもかかわらず、誰も「ポスト半導体」に備えていない。「革新成長」「規制革新」は言葉だけで、政府は「反企業」「反市場」政策を相次いで繰り出している。未来の収益源を育成する産業戦略と競争力強化対策を考えている官庁はない。与党の院内代表という人物は、サムスン電子の成功を「下請け業者を搾取したおかげ」だとして、「積弊」と決め付けた。こんな国で世界トップを守れること自体が奇跡に近い。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版続きを読む...
「サウナ猛暑」に追い打ち、韓国各地で停電相次ぐ
猛暑が13日間続き、電力需要が急増している韓国で、全国各地で停電が相次いで発生している。
韓国電力は25日、同日までに韓国各地で30件以上の停電が発生したと発表した。変圧器の故障が6件、ブレーカー関連が18件、浸水やケーブル故障が6件となっている。
25日午前11時15分には、ソウル市江南区にあるマンションで電力の過負荷により2時間にわたり停電が発生した。前日の24日午後10時20分には、ソウル市蘆原区のマンションで15棟のうち5棟の600世帯が停電した。25日午後になっても完全には復旧しておらず、同日は2時間以上停電した。
24日午後11時30分ごろには、ソウル市中区の住宅街で変圧器と低圧ケーブルから出火し、周辺30世帯への電力供給が2時間にわたり中断した。消防当局は、電圧器につながる電線が過負荷により出火したとみている。
また23日にはソウル市江西区のマンションで8時間にわたり停電が発生、住民4人がエレベーターに閉じ込められ、後に救助された。24日にもソウル市松坡区のマンションで停電により住民6人がエレベーターに閉じ込められた。
韓国電力によると、マンションの停電は変圧器の老朽化が原因の能性が高いという。古いマンションの場合、契約電力が昔の基準のままになっており、新しいマンションより電力使用量が低く設定されている。マンションの変圧器は原則としてマンションの住民の所有物だが、問題が発生すれば韓国電力の技術チームが出動して緊急復旧支援に当たる。韓国電力の関係者は「同様の問題を防ぐためには、居住者が費用を負担して変圧器を交換するほかない」と述べた。
郭来乾（クァク・レゴン）記者続きを読む...
韓国電力は25日、同日までに韓国各地で30件以上の停電が発生したと発表した。変圧器の故障が6件、ブレーカー関連が18件、浸水やケーブル故障が6件となっている。
25日午前11時15分には、ソウル市江南区にあるマンションで電力の過負荷により2時間にわたり停電が発生した。前日の24日午後10時20分には、ソウル市蘆原区のマンションで15棟のうち5棟の600世帯が停電した。25日午後になっても完全には復旧しておらず、同日は2時間以上停電した。
24日午後11時30分ごろには、ソウル市中区の住宅街で変圧器と低圧ケーブルから出火し、周辺30世帯への電力供給が2時間にわたり中断した。消防当局は、電圧器につながる電線が過負荷により出火したとみている。
また23日にはソウル市江西区のマンションで8時間にわたり停電が発生、住民4人がエレベーターに閉じ込められ、後に救助された。24日にもソウル市松坡区のマンションで停電により住民6人がエレベーターに閉じ込められた。
韓国電力によると、マンションの停電は変圧器の老朽化が原因の能性が高いという。古いマンションの場合、契約電力が昔の基準のままになっており、新しいマンションより電力使用量が低く設定されている。マンションの変圧器は原則としてマンションの住民の所有物だが、問題が発生すれば韓国電力の技術チームが出動して緊急復旧支援に当たる。韓国電力の関係者は「同様の問題を防ぐためには、居住者が費用を負担して変圧器を交換するほかない」と述べた。
郭来乾（クァク・レゴン）記者続きを読む...
タイ企業「ラオスのダムは決壊」、SK建設は「一部流失」を主張
23日にラオス南東部で発生した建設中のダム決壊事故をめぐり、ダムを施工したSK建設が「決壊」ではないと主張する一方で、ダム建設事業に共同投資したタイの電力会社が25日「補助ダムが決壊したと報告を受けた」と発表し、双方の主張が食い違いを見せている。
タイの電力会社、ラチャブリ・エレクトリシティ（RATCH）は同日、自社のウェブサイトで「ダムの運営会社であるセピアン・セナムノイ電力会社（PNPC）から、水力発電所の補助ダムDが『決壊した（collapsed）』と報告を受けた」と発表した。
PNPCは「亀裂の隙間から水が流出し、ダムから5キロ離れた下流地域まで水が流れた」として「この事故は豪雨によりプロジェクト現場の貯水池に大量の水が流入して発生した」と分析した。
PNPCは、セピアン・セナムノイ水力発電ダム建設のために、SK建設と韓国西部発電の韓国企業2社と、タイのRATCH、ラオスの投資企業LHSEが結成した多国籍合弁会社だ。
AFPなどの外信や現地メディアは、このダムが「決壊」したと報じた。AFPは「23日に水力発電ダムの補助ダムが決壊し、ダムの下流にある六つの村が浸水、数百人が行方不明になり約6600人が被災した」と報じた。
しかし、SK建設は「ダムの一部が流失した」と主張している。事故発生当初、SK建設は「大きなダムが崩れたのではなく、周辺の補助ダムがあふれた」として「氾濫」だと主張した。しかし、翌日になってSK建設はメディアに配布した資料で、五つの補助ダムのうち一つの上部が一部「流失」したと訂正した。
イ・ギョンミン記者続きを読む...
タイの電力会社、ラチャブリ・エレクトリシティ（RATCH）は同日、自社のウェブサイトで「ダムの運営会社であるセピアン・セナムノイ電力会社（PNPC）から、水力発電所の補助ダムDが『決壊した（collapsed）』と報告を受けた」と発表した。
PNPCは「亀裂の隙間から水が流出し、ダムから5キロ離れた下流地域まで水が流れた」として「この事故は豪雨によりプロジェクト現場の貯水池に大量の水が流入して発生した」と分析した。
PNPCは、セピアン・セナムノイ水力発電ダム建設のために、SK建設と韓国西部発電の韓国企業2社と、タイのRATCH、ラオスの投資企業LHSEが結成した多国籍合弁会社だ。
AFPなどの外信や現地メディアは、このダムが「決壊」したと報じた。AFPは「23日に水力発電ダムの補助ダムが決壊し、ダムの下流にある六つの村が浸水、数百人が行方不明になり約6600人が被災した」と報じた。
しかし、SK建設は「ダムの一部が流失した」と主張している。事故発生当初、SK建設は「大きなダムが崩れたのではなく、周辺の補助ダムがあふれた」として「氾濫」だと主張した。しかし、翌日になってSK建設はメディアに配布した資料で、五つの補助ダムのうち一つの上部が一部「流失」したと訂正した。
イ・ギョンミン記者続きを読む...
【関税】米、EUに車関税の留保検討 貿易交渉開始で合意
［ワシントン=鳳山太成］トランプ米大統領は25日、ホワイトハウスで欧州連合（EU）のユンケル欧州委員長と会談した。会談後に発表した共同声明によると、自動車を除く工業製品の関税撤廃や、米国産の大豆や液化天然ガス（LNG）の対EU輸出拡大に向けて交渉を始めることで合意した。「交渉中は今回の合意の精神に反したことはしない」としており、自動車への追加関税など新たな輸入制限策を棚上げすることを示唆した。
米国がEUに課した鉄鋼とアルミニウムへの関税や、EUによる報復関税の問題についても今後話し合うとしている。
2018年7月26日 6:10 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33423650W8A720C1000000?s=2続きを読む...
米国がEUに課した鉄鋼とアルミニウムへの関税や、EUによる報復関税の問題についても今後話し合うとしている。
2018年7月26日 6:10 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33423650W8A720C1000000?s=2続きを読む...
天使にサメ映画を【初音ミクカバー】
天使にサメ映画を【初音ミクカバー】
【企業】米コカ・コーラ、炭酸飲料値上げ 鉄・アルミ価格上昇で
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33423520W8A720C1000000?s=2
［ニューヨーク=河内真帆］米飲料大手コカ・コーラのジェームズ・クインシー最高経営責任者（CEO）は25日、「7月から米国で炭酸飲料の卸売価格を引き上げた」と明らかにした。具体的な値上げ幅などには言及しなかったが、年途中での値上げは「比較的まれなこと」としている。「（缶に使う）鉄鋼やアルミの価格が上昇、賃金も上がっている」ことから値上げに踏み切った。
同日発表した4〜6月期決算は、純利益が前年同期比69%増の23億1600万ドル（約2570億円）だった。主力の炭酸飲料や無糖のダイエット飲料などの新製品がけん引し販売量が2%増加した。売上高は同期中にボトリング事業の切り離しを進めた影響で8%減の89億2700万ドルだった。続きを読む...
［ニューヨーク=河内真帆］米飲料大手コカ・コーラのジェームズ・クインシー最高経営責任者（CEO）は25日、「7月から米国で炭酸飲料の卸売価格を引き上げた」と明らかにした。具体的な値上げ幅などには言及しなかったが、年途中での値上げは「比較的まれなこと」としている。「（缶に使う）鉄鋼やアルミの価格が上昇、賃金も上がっている」ことから値上げに踏み切った。
同日発表した4〜6月期決算は、純利益が前年同期比69%増の23億1600万ドル（約2570億円）だった。主力の炭酸飲料や無糖のダイエット飲料などの新製品がけん引し販売量が2%増加した。売上高は同期中にボトリング事業の切り離しを進めた影響で8%減の89億2700万ドルだった。続きを読む...
【西日本豪雨】災害ごみ量 広島県全体で約２００万トン ４年前の広島土砂災害時の約４倍
＜西日本豪雨＞災害ごみ量 広島県全体で約２００万トン
7月25日（水）22時19分 毎日新聞
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0725/mai_180725_3574536000.html
広島県は２５日、西日本豪雨による廃家財や流木など災害ごみの量が県全体で約２００万トンに上るとの推計を明らかにした。４年前の広島土砂災害時（約５３万トン）の約４倍で、処理費用は約４３０億円が見込まれるという。
県によると、市町別では大規模な土砂崩れが起きた呉市が最も多く、約７２万トンで全体の３７．２％を占めた。続いて坂町約３１万トン（同１６．２％）、広島市約２４万トン（同１２．３％）、東広島市約２０万トン（同１０．６％）??の順で、３市１町で約７６％を占めた。県はごみを仮置き場に一時保管後、来年１２月までに広島港などに埋め立てたり焼却したりして県内で処分を終える方針。【東久保逸夫】
続きを読む...
7月25日（水）22時19分 毎日新聞
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0725/mai_180725_3574536000.html
広島県は２５日、西日本豪雨による廃家財や流木など災害ごみの量が県全体で約２００万トンに上るとの推計を明らかにした。４年前の広島土砂災害時（約５３万トン）の約４倍で、処理費用は約４３０億円が見込まれるという。
県によると、市町別では大規模な土砂崩れが起きた呉市が最も多く、約７２万トンで全体の３７．２％を占めた。続いて坂町約３１万トン（同１６．２％）、広島市約２４万トン（同１２．３％）、東広島市約２０万トン（同１０．６％）??の順で、３市１町で約７６％を占めた。県はごみを仮置き場に一時保管後、来年１２月までに広島港などに埋め立てたり焼却したりして県内で処分を終える方針。【東久保逸夫】
続きを読む...
