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2017年11月26日
左翼は89年「総評」崩壊で心が折れた、中核派・全学連委員長が激白(3)
ヤフーニュースより引用
左翼は89年「総評」崩壊で心が折れた、中核派・全学連委員長が激白(3) https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171114-00149125-diamond-bus_all
週刊ダイヤモンド11月18日号の特集は「右派×左派 ねじれで読み解く企業・経済・政治・大学」。保守とリベラルの対決が鮮明となった衆院選が終わってもなお、「右派・左派」「保守・リベラル」などイデオロギーにかかわる議論が続いている。この状態を過激派はどう見ているのか。極左暴力集団の一つ、「中核派」の斎藤郁真・全学連委員長へのインタビューを全5回でお届けする。第3弾のテーマは大学紛争の衰退と労働組合の崩壊だ。(「週刊ダイヤモンド」編集部 土本匡孝)
>>第1弾から読む
――60年代、70年代は大学紛争全盛期。最近はほとんど聞かない。なぜ衰退したのでしょうか?
一番大きいのは国鉄分割民営化で、労働組合が基本的に崩壊しました。
当時の学生の未熟さ故ではあると思うんですが、運動に参加した人たちが普通に就職した。なんというのかな、戦って社会を変えるというのはあんまり意味がないんだと、当時運動をやっていた人たちすらそう言っちゃうぐらいまで、運動する側が闘えなくなってしまった。
それが次の世代にも影響。負のスパイラルが続いた結果、「政治とは選挙なんだ。選挙のとき以外は、政治のことなんて考えなくていいんだ」となってしまった。そうじゃないとむしろマナー違反みたいな雰囲気がある。運動して「なんかやる」という感覚自体がなくなった。
政府の側が運動をつぶすためにキャンパスを移しちゃうとかいろいろありました。例えば、筑波大学、広島大学。法政大学も経済とか社会学部が一番学生運動強かったんですが、二つの学部を多摩の山奥に移した。大学側は移転理由を公然とは言わないが、理由はそうに違いないです。
――早稲田は1997年〜2001年、学園祭がありませんでした。革マル派の資金源を断つためと言われています。そういった動きは他の大学でもあったのでしょうか?
【コラム】強大国の算法は違う…感情でなく冷静な外交を=韓国(1)
【コラム】強大国の算法は違う…感情でなく冷静な外交を=韓国(1) https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171124-00000002-cnippou-kr
20年前、韓国が国際通貨基金(IMF)に救済金融を申請した日が11月21日だ。通貨危機の話になると出てくるのが当時の金泳三(キム・ヨンサム)大統領の「日本の悪い癖を直す」という発言だ。「韓日合併で日本は良いこともした」という日本閣僚の発言に対する怒りだった。その後、両国関係は悪化の一途。通貨危機が発生すると、日本の資金が一斉に流出した。政府があたふたと日本に支援を要請したが、「民間のことなのでやむを得ない」という言葉だけが返ってきた。感情的な対日外交を警戒しようという事例に挙げられる。
外交関係者の間では韓日関係「3年周期説」がある。歴代政権の発足後3年は日本とうまくいくが、2年を残して悪化するパターンが繰り返されるということだ。金泳三・金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)・李明博(イ・ミョンバク)大統領がすべてそうだった。金泳三大統領の先制的な措置で慰安婦動員の強制性を認めた河野談話、「痛切な反省とお詫び」が入った村山談話が出てきた。金大中大統領も「21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ」時代を宣言した。盧武鉉大統領は「任期中には過去の問題を提起しない」とまで述べた。李明博大統領も「実利外交」で協力的な対日関係を始めた。しかし日本の教科書歪曲、独島(ドクト、日本名・竹島)妄言などで後半はやはり超強硬姿勢に転じた。
朴槿恵(パク・クネ)大統領時は「序盤は冷たく後半は悩み」という状況だった。李明博大統領の独島訪問(2012年8月)余震のためだ。後半期に関係回復に動いて締結した「慰安婦合意」が国内の逆風を受けて両国はさらに遠ざかった。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領がその影を引き継いだ。まだ冷たい。朴チョル熙(パク・チョルヒ)ソウル大教授は「現在の政府は前政権を教訓にして歴史問題を前に出せば進展がないとみている。過去の歴史と安保・経済のツートラックで接近している」と述べた。文大統領は候補当時とは違い、「慰安婦合意」破棄を公式的に述べていない。7月の20カ国・地域(G20)首脳会議で安倍首相とシャトル外交の復元に合意した。こうした中、青瓦台(チョンワデ、大統領府)は6日、韓米首脳会談の夕食会に「独島エビ」を出した。慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんをトランプ大統領に紹介もした。インターネット上では「安倍に一泡吹かせた」という評価が多く、日本は官房長官が出てきて不快感を表した。双方の感情的な争いが進行形という証拠だ。
韓国国民は第2次世界大戦後にポーランドの国民にひざまずいたヴィリー・ブラント西ドイツ首相と比べて日本の謝罪は十分でないと見るが、日本は違う。ある日本の記者は「1990年代以降、政権が交代するたびにアップグレードされた謝罪を要求することに対し、日本国民に疲労感が出ている」と伝えた。「ゴールポストが動く」という声もある。