あなたの生活を応援するスレ

2017年11月25日

　自民党の石破茂元幹事長は23日、東京都町田市で講演し、しばしば安倍晋三首相に苦言を呈することに関し、「批判のないところに進歩はない。自民党のためになると思うことであれば、それを言うことが自民党員の義務だ」と強調した。

　
　石破氏は安倍政権について「これはおかしいんじゃないか、ここは改めた方がいい、という声は国民の中に間違いなくある」と指摘。首相に異論を唱える議員は少ないものの「批判をしないことが自民党だとは全く思っていない」と語った。

　この後、石破氏は北九州市でも講演。朝鮮半島有事に備えた国民保護や在韓邦人退避の計画の必要性を訴えつつ、「そのことをきちんとした上でなければ、圧力と言っても本当に大丈夫か」と述べ、北朝鮮への圧力強化を掲げる首相の姿勢に疑問を呈した。　

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北有事　邦人退避「韓国と連携」　河野外相、外国人も受け入れ想定

ヤフーニュースより引用

北有事　邦人退避「韓国と連携」　河野外相、外国人も受け入れ想定 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171124-00000059-san-pol

　河野太郎外相は２３日までに産経新聞のインタビューに応じ、北朝鮮有事の際の在韓邦人の安全確保について「日米のガイドライン（防衛協力の指針）に基づいて作業をしている。韓国とも連携している」と述べ、米韓両政府と協議していることを明かした。日本人以外も日本に受け入れることを想定した準備を行う意向も示した。

　河野氏は、在韓邦人退避について「ソウルの日本大使館を中心に在韓邦人の連絡体制確認を毎年やっている」と説明。米国人をはじめ外国人の安全確保にも言及し、「退避先はどうしても日本にならざるを得ない。日本でどう受け入れるか整理していきたい」と述べた。

　北朝鮮有事については「論理的にはそういう可能性はあるが、北朝鮮は米国の圧倒的な力でたたき潰されるのは分かっている」と述べた。また「核・ミサイル、拉致問題を解決し、対話のテーブルに着くところまで、しっかり追い込むことが大事だ」と述べ、圧力強化の必要性を強調した。「日本抜きで米朝が対話に転じる可能性は全くない」とも断言した。

　慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を盛り込んだ一昨年末の日韓合意については「韓国政府としても反故（ほご）にはできない。『ゴールポスト』はもう固定されている。韓国政府がきちんと合意を履行することを期待する」と述べ、韓国政府にくぎを刺した。

　自身の父、河野洋平元官房長官が慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」については「別の河野さんが出したものだ」とし、「安倍晋三首相が出した戦後７０年談話と日韓合意に尽きる」と語った。

　河野氏は就任約４カ月で計１２カ国を歴訪しており、外相専用機を調達するよう安倍首相に求めたことも明らかにした。その上で「専用機があれば頻繁に海外を回れる。日本外交に必要な投資だ」と訴えた。

　自身の将来の自民党総裁選出馬に関しては「やりますよ」と意欲を示した。ただ、来年秋の総裁選に出馬するかどうかは「今決める話ではない」とし、安倍首相が出馬するかどうかが判断基準になる考えをにじませた。

　憲法９条に自衛隊の存在を明記する安倍首相の改憲案については「賛成だ」と明言し、「日本国民が憲法を読んで意味が分かるように直すのは非常に大事だ」と語った。

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韓国世論、自衛隊輸送の壁に

韓国世論、自衛隊輸送の壁に https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171124-00000061-san-pol

　韓国には旅行者を含む約５万７千人の日本人が在留しており、政府は最終的には自衛隊を活用した退避支援を想定している。ただ、韓国国内には自衛隊が同国内で活動することに反発があり、邦人退避が円滑に進む保証はない。

　政府は１９９４年の朝鮮半島危機を受けて非戦闘員退避活動（ＮＥＯ）計画作成に着手し、数回の見直しを行っている。朝鮮半島の緊張が高まった段階では、渡航自粛や民間機での退避を促す。有事が発生すれば韓国国内のシェルターに避難し、あらかじめ指定した場所に集合する。ここから空港や港湾に移動し、韓国から避難する手順だ。

　国外の邦人輸送で指揮を執った経験がある元航空支援集団司令官の永岩俊道氏は、「自衛隊の輸送能力には限界がある。必要な数の１００分の１も運べない」と述べ、民間航空会社などの協力が必要だと指摘する。

　海上輸送に関し、政府は釜山や仁川など韓国国内の港湾施設５カ所のうち利用可能な港湾から輸送する案を検討している。韓国政府が自衛隊艦船の寄港を拒否すれば、輸送艦や護衛艦を公海上に浮かべ、米軍ヘリコプターなどでピストン輸送する選択肢もある。

　自衛隊関係者は韓国でのＮＥＯについて「日本単独では無理だ。多国籍軍や国連軍の枠組みでやるしかない」と語る。２０１０年１１月の延坪島（ヨンピョンド）砲撃の際は、フィリピン政府が在韓比人の日本への退避を要請しており、多くの外国人が避難する事態も想定される。

　韓国国内の集合場所から空港・港湾への輸送支援では陸上自衛隊が邦人を陸上移送する案もあるが、さらにハードルが高い。昨年３月に施行された安全保障関連法で任務遂行型の武器使用が認められたものの、受け入れ国の同意が必要である点に変わりはない。防衛省関係者は「韓国の反日世論を考えれば地上部隊の投入は難しい」と語る。

　日韓協議を妨げている要因はほかにもある。

　ある外務省幹部は韓国政府関係者との協議で在韓邦人退避に話題が及んだ際、「福島第１原発事故のときに各国大使館が大阪や国外に退避して、日本人はどう思ったか」と迫られた。

　別の交渉担当者は、「韓国政府は邦人退避の協議が表に出れば『韓国は危険だ』というイメージが広がり、韓国の市場の株価が下がることを恐れている。だから協議を公表してほしくないと求められた」と明かす。（杉本康士、千葉倫之）