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2017年08月01日

経営者・編集長インタビュー> 河野雅明 オリエントコーポレーション社長 2017年8月8日号〈週刊エコノミスト〉

ヤフーニュースより引用

<経営者・編集長インタビュー> 河野雅明 オリエントコーポレーション社長 2017年8月8日号〈週刊エコノミスト〉 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170731-00000001-economist-bus_all


 ◇再生から新たな攻めのステージへ

── どんな会社ですか。

河野 広島県が発祥の信販会社で、消費者向けファイナンスの分野で大きく成長してきました。事業の柱は大きく四つ。オートローン(自動車購入の際の分割払い)やショッピングクレジットなどの「個品割賦」、クレジットカードやカード融資などの「カード・融資」、金融機関と提携して個人向け融資を保証する「銀行保証」、そして家賃保証や売掛金決済保証などの「決済・保証」です。こうしたサービスの加盟店は全国で79万店。当社は47都道府県に営業拠点があるのが強みです。

── オートローンは業界トップシェアですね。

河野 特に中古車市場では、日本中古自動車販売協会連合会と二人三脚で市場を作ってきました。ただ、その歴史的背景があるからとおごっていてはダメで、常にお客さまの視点に立って新しいサービスを作っていかなくてはなりません。月々の支払い金額や支払い回数をお客さまが自由に設定できる「ニューバジェットローン」を開発し、浸透してきたのがその例です。また、(モノを持たずに貸し借りする)シェアリング・エコノミーが広がっていく中で、(個人向けに車をリースする)オートリース事業も伸びています。

── クレジットカードはどうですか。

河野 家電量販店などとの提携カードを中心に発展してきましたが、現在力を入れているのは当社独自のカード「オリコカード ザ ポイント」です。高還元率(1%)で、ポストペイ(後払い)型の電子マネーも搭載するなど、商品性は高いと自負しています。今年1月からは、みずほ銀行の会員向け特典サービス「みずほマイレージクラブ」も受けられるカードを、みずほ銀行の窓口でも販売してもらえるようになりました。

── 銀行保証や決済・保証事業の特徴は。

河野 銀行保証の残高は1兆4000億円くらいあり、これも国内でトップ。全国の地方銀行や信用金庫、信用組合などとまんべんなく取引があります。地域金融機関との対話を重視しながら関係を築いてきた結果です。決済保証は比較的新しい業務で、特に伸びているのが家賃保証。高齢者を含め単身世帯が増え、(個人の連帯保証人が付けにくくなる)民法改正もあって、我々のような保証会社を付ける流れです。










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>『バイオハザード』のクリーチャーが暗闇に浮かび上がるライトが登場!

ヤフーニュースより引用

『バイオハザード』のクリーチャーが暗闇に浮かび上がるライトが登場! https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170731-00000002-famitsu-game


●恐怖のクリーチャーたちを持ち歩いて浮かび上がらせよう
 カプコンの人気サバイバルホラーゲーム『バイオハザード』に登場するクリーチャーが暗闇に浮かび上がるプロジェクターライトが、全国ガチャ筐体にて登場。

 以下、リリースより。

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 1996年の第1作目の発売から、今もなおファンを増やし続けるサバイバルホラーゲームの元祖、『バイオハザード』シリーズより、あの魅力的なクリーチャーたちを誰でも手軽に出現させる事が出来るユニークなプロジェクターライトが登場です。
 シリーズを代表し、多くのファンを持つクリーチャーたちが集結したラインナップ!
 ライトなファンの方から、コアなファンの方までお気軽にお手に取って頂ける仕様となっております。
1.振り向きゾンビ 2.ゾンビ犬 3.ハンター 4.リッカー 5.ネメシス 6.タイラント

◆商品名:バイオハザード プロジェクターライト
◆発売日:2017年7月下旬 より随時(全国ガチャ筐体設置場所に展開)
◆予価:1回 200円税込
◆発売元:株式会社 タカラトミーアーツ
◆取扱先:ガチャ筐体を設置しているショッピングモール、家電量販店など









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>【4-6月期米GDP】前期比年率 2.6%、個人消費の回復で成長率は前期から上昇

ヤフーニュースより引用

【4-6月期米GDP】前期比年率 2.6%、個人消費の回復で成長率は前期から上昇 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170731-00000013-zuuonline-bus_all


■結果の概要:成長率は前期から大幅に上昇、ただし市場予想は下回る

7月28日、米商務省の経済分析局(BEA)は4−6月期のGDP統計(1次速報値)を公表した。4−6月期の実質GDP成長率(以下、成長率)は、季節調整済の前期比年率(*1)で+2.6%となり、1−3月期(同+1.2%)から大幅に上昇、市場予想(Bloomberg集計の中央値、以下同様)の同+2.7%は下回った。

4−6月期の成長率を需要項目別にみると、前期に成長率を大幅に押下げた個人消費が前期比年率+2.8%(前期:+1.9%)と、前期から大幅に伸びが加速し、成長押上げに転じた。また、民間設備投資が+5.2%(前期:+7.2%)と好調を維持したほか、外需の成長率寄与度も+0.18%ポイント(前期:+0.22%ポイント)と2期連続のプラス寄与となった。さらに、政府支出も前期比年率+0.7%(前期:▲0.6%)と前期からプラスに転じた。

一方、在庫投資の成長率寄与度が▲0.02%ポイント(前期:▲1.46%ポイント)とマイナス幅は縮小したものの、2期連続でマイナスとなったほか、過去2四半期好調であった住宅投資が前期比年率▲6.8%(前期:+11.1%)と3四半期ぶりにマイナスに転じた。

このように、4−6月期の成長率は住宅投資の減少などはみられたものの、個人消費が牽引する形で成長率が上昇しており、個人消費主導の景気回復が持続していることを確認できる結果と言えよう。

今回は、年次改訂に伴い14年以降の成長率について改定値が発表された。改定の結果、成長率(前年比)は14年が+2.4%→+2.6%(+0.2%ポイント)、15年が+2.6%→+2.9%(+0.3%ポイント)と上方修正された一方、16年が+1.6%→+1.5%(▲0.1%ポイント)に下方修正された。また、16年の四半期毎の成長率(前期比年率)は、1−3月期(+0.8%→+0.6%)、4−6月期(+1.4%→+2.2%)、7−9月期(+2.8%→+3.5%)、10−12月期(+2.1%→+1.8%)に改定された。四半期の成長率では4−6月期と7−9月期の改定幅が大きくなった。

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(*1)以降、本稿では特に断りの無い限り季節調整済の実質値を指すこととする。
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■結果の詳細:

◆(個人消費・個人所得)自動車以外の財消費が回復

4−6月期の個人消費のうち、財消費は前期比年率+4.7%(前期:+0.7%)と、前期から大幅に伸びが加速した。耐久消費財が+6.3%(前期:▲0.1%)と前期からプラスに転じたほか、非耐久消費財も+3.8%(前期:+1.1%)と前期から伸びが加速した。耐久消費財は、自動車・自動車部品が▲1.7%(前期:▲9.6%)と2期連続のマイナスとなったものの、家具・家電が+8.0%(前期:+4.6%)、娯楽・スポーツカーが+13.4%(前期:+10.6%)となるなど、全般的に伸びが加速した。また、非耐久財では、ガソリン・エネルギー+5.7%(前期:▲5.9%)や、衣料・靴+9.3%(前期:▲3.7%)が前期からプラスに転じた。

一方、サービス消費は+1.9%(前期:+2.5%)と、こちらは前期から伸びが鈍化した。暖冬による暖房需要の減退から前期の消費が不振であった住宅・公共料金が、+2.8%(前期:▲0.4%)とプラスに転じたほか、医療サービスも+3.0%(前期:+2.1%)と前期から伸びが加速した。一方、娯楽サービス▲0.7%(前期:+4.4%)や外食・宿泊▲1.5%(前期:+2.6%)がマイナスに転じサービス消費の足を引っ張った。

所得は、実質可処分所得が前期比年率+3.2%(前期:+2.8%)と前期から伸びが加速した。貯蓄率は3.8%(前期:3.9%)と前期から低下した。

◆(民間投資)設備投資は、2期連続で3分野がプラス成長

4−6月期の民間設備投資の内訳をみると、設備投資、建設投資、知的財産投資の3分野ともに2期連続でプラス成長となった。もっとも、成長率は設備機器投資が前期比年率+8.2%(前期:+4.4%)と前期から伸びが加速した一方、建設投資+4.9%(前期:+14.8%)、および知的財産投資+1.4%(前期:+5.7%)は前期から伸びが鈍化した。

一方、住宅投資では、戸建てが前期比年率+3.8%(前期:+10.6%)と前期から伸びは鈍化したもののプラスを維持した一方、集合住宅は▲3.0%(前期:+11.8%)と前期からマイナスに転じた。

◆(政府支出)連邦政府が3期ぶりのプラス成長

政府支出は、州・地方政府が前期比年率▲0.2%(前期:+0.5%)と3期ぶりにマイナスに転じた一方、連邦政府支出が+2.3%(前期:▲2.4%)と3期ぶりにプラスに転じて、成長を牽引した。

連邦政府支出では、非国防支出▲1.9%(前期:▲1.2%)が2期連続のマイナスとなったものの、国防関連支出が+5.2%(前期:▲3.3%)と3期ぶりにプラスに転じた。

◆(貿易)輸出入ともに前期から伸びは鈍化

4−6月期の輸出入の内訳をみると、輸出が前期比年率+4.1%(前期:+7.3%)となったほか、輸入も+2.1%(前期:+4.3%)といずれも前期から伸びが鈍化した。

輸出を仔細にみると、サービス輸出が前期比年率+6.5%(前期:+1.0%)と前期から伸びが加速した一方、財輸出が+2.8%(前期:+10.8%)と大幅に伸びが鈍化した。財輸出では、食料・飲料が+24.8%(前期+3.3%)と前期から大幅に伸びが加速したほか、自動車を除く資本財も+0.3%(前期:▲3.0%)と前期からプラスに転じた。しかしながら、自動車・自動車部品が▲8.1%(前期:+40.8%)、自動車関連を除く消費財も▲10.9%(前期:+19.3%)と前期からマイナスに転じた。

輸入では、サービス輸入が+2.4%(前期:+2.5%)と前期とほぼ同水準の伸びとなった一方、財輸入が+2.0%(前期:+4.7%)と伸びが鈍化した。財輸入では工業用原料が+1.5%(前期:横這い)と前期から伸びが加速したものの、自動車・自動車部品が▲8.4%(前期:+12.8%)、石油製品も▲16.0%(前期:+14.8%)と前期からマイナスに転じた。

◆(物価・名目値)PCE価格指数は総合指数、コア指数ともに物価上昇圧力が後退

4−6月期のGDP価格指数は、前期比年率+1.0%(前期:+2.0%)と前期から伸びが鈍化、市場予想(同+1.3%)も下回った。もっとも、名目GDP成長率は前期比年率+3.6%(前期:同+3.3%)と、こちらは実質GDP成長率の回復により、前期から上昇した。

FRBが物価の指標として注目するPCE価格指数(*2)は、前期比年率+0.3%、前年同期比+1.6%(前期:+2.2%、+2.0%)といずれも前期から伸びが鈍化した。さらに、食料品とエネルギーを除いたコアPCE価格指数も前期比年率+0.9%、前年同期比+1.5%(前期:+1.8%、+1.8%)と、総合指数と同様の傾向となった。

PCE価格指数(前年同期比)は前期にFRBが目標とする2%の水準に達していたものの、エネルギー価格の下落もあり再び2%割れの水準に低下した。また、16年10−12月期まで緩やかな上昇がみられたコア指数(前年同期比)についても、17年に入ってから2期連続で低下しており、基調としての物価上昇圧力はみられない。

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(*2)現在、FOMCのメンバーは四半期に一度物価見通しを公表しており、そこで物価の指標として採用されている指数がPCE価格指数とコアPCE価格指数である。見通しは年単位で、各年の10-12月期における前年同期比が公表されている。
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窪谷浩(くぼたに ひろし)
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 主任研究員









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キーボード・マウスなどの「日常快適化グッズ」6選 ボーナス1万円台で手に入れる

ヤフーニュースより引用

キーボード・マウスなどの「日常快適化グッズ」6選 ボーナス1万円台で手に入れる https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170731-40703140-trendy-sci


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「P9シリーズよりも売れている」 ファーウェイ呉波氏に聞く「P10」3機種の手応え

ヤフーニュースより引用

「P9シリーズよりも売れている」 ファーウェイ呉波氏に聞く「P10」3機種の手応え https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170731-00000035-zdn_m-prod


 SIMロックフリースマートフォン市場で、Huaweiの快進撃が続いている。6月に発売されたフラグシップモデルの「HUAWEI P10」「HUAWEI P10 Plus」や、普及価格帯の「HUAWEI P10 lite」は、いずれも好調。同社によると、発売2週間での売れ行きは、P10シリーズがP9シリーズの1.6倍。P10 liteに至っては、P9 liteの1.8倍というボリュームになったという。スマートフォン全体でも、前年同期比で3倍に急成長している。【PANTONEカラーを採用したP10 Plusの「グリーナリー」】 BCNの調査では、SIMロックフリースマートフォンメーカーとして、上半期のシェア1位を獲得。Huawei同様にSIMロックフリー市場へいち早く参入したASUSとデッドヒートを繰り広げている状況だ。一方で、同社にとって、SIMロックフリースマートフォンはあくまで選択肢の1つ。日本ではWi-Fiルーターやタブレットが中心だが、海外では、大手キャリアもHuaweiのスマートフォンを取り扱っている。

 特に日本では、キャリアのスマートフォンが持つシェアが大きいこともあり、Pシリーズで培った知名度を引っ提げ、この分野への再参入があるのかは気になるところだ。また、同社は、FeliCaへの対応も表明しており、今後の端末への採用が期待される。そこで、ファーウェイ・ジャパンでデバイスプレジデントを務める呉波(ゴハ)氏に、P10シリーズの手応えや、今後の戦略をうかがった。

●2017年が1つの分岐点になる

―― P10、P10 Plus、P10 liteが好調とうかがいました。

呉氏 日本市場では、上期だけで3倍に増えています。BCNからの引用になりますが、P10(Plusも含む)はP9と比べて1.6倍、P10 liteに関しては1.8倍の増加になりました(ともに発売2週間での比較)。上期のSIMフリー市場では、弊社が1位となっています。

―― 伸びた理由を、どう分析していますか。

呉氏 2017年は、1つの分岐点になると思っています。SIMフリー市場に参入した3年半前は、高速道路に上がるスロープを上っているところでしたが、2017年は高速道路に入り、一気に加速している段階になりました。日本のSIMフリー市場は今年(2017年)に入り、3倍、4倍に成長すると見ていましたが、今のところ、ほぼその予測通りになっています。

―― その理由はどこにあるのでしょうか。販路が広がったのか、パイが増えたのか、何が効いているとお考えですか。

呉氏 複数の要素が重なっています。主な要因として、まずマクロな環境……これは政治、行政の環境ともいえますが、それをお話しすると、総務省が端末購入に補助に対してさらなる制限をかけ、SIMフリー市場を大きくしようという動きがありました。これによって、SIMフリー市場で事業を展開している事業者が、自信をつける結果になりました。

 2点目の理由として、自信がつくことで、SIMフリーの端末売り場も場所がよくなり、面積も広く取られるようになりました。今は家電量販店に入って、すぐ目に入るが、SIMフリースマートフォンの売り場です。場所が拡大して、ロケーションもよくなっているということです。

 もう1つ、メディアの注目も高まりました。例えば、これまで私は1年に10回ほど取材を受けてきましたが、今では月に20回です(笑)。非常に関心を集めていると、実感しています。

 結果として、過去3年間は1万円台、2万円台の端末が主流でしたが、今となっては1万円台の格安スマホが消え、2万円台のものも少なくなっています。その代わり、4〜7万円のスマートフォンが出てきて、価格帯のバリエーションも広がりました。その中でも、3万円台のものが多く出ており、主流になっています。

 これが何を物語っているかというと、SIMフリーのスマートフォンが、キャリアのスマートフォンと肩を並べるところに来ているということです。これまで、キャリアのスマートフォンが選ばれてきたのは、機能やスペックがいいからでしたが、SIMフリースマートフォンはスペックだけでなく、価格もキャリアのスマートフォンに追い付いてきています。

 一方で、料金プランを見ると、キャリア側が月々6000円、7000円かかるのに対し、SIMフリーの場合は(MVNOを選ぶと)月に2000円ぐらいしかかかりません。SIMフリーを選べば、月5000円、1年で6万円、2年で12万円もの節約になるというわけです。(スペックが同じで)料金プランでの競争になれば、SIMフリースマートフォンの方が節約になるということで、選ばれることが増えています。

●キャリアからHuaweiスマホが出る可能性もある

―― なるほど。とすると、ドコモの「docomo with」や、auの「ピタットプラン」「フラットプラン」のような、いわゆる分離プランは追い風になるかもしれません。

呉氏 はい。ドコモに続き、auでも同じような施策(分離プラン)を打ってきました。こういった料金プランは、端末に対する補助が減るか、なくなります。ですので、分離プランが導入されたことは、SIMフリースマートフォンにとっていい知らせでもあります。キャリアの端末の購入補助が減ることで、ようやくキャリアのスマートフォンとSIMフリースマートフォンの値段が、同じスタートラインに立てるからです。私が思う、成長のスピードは今まで以上になるでしょう。

―― 逆に、キャリア市場でスマートフォンを販売するという可能性もありそうですか。

呉氏 日本では、キャリア市場とSIMフリー市場は確かに対抗関係にありますが、一方で、共存共栄の関係でもあります。これまで、SIMフリー市場では、スマートフォンの普及に力を入れてきました。SIMフリーを始める前の普及率は50%に満たなかったのですが、今ではその割合も上がっています。

 また、弊社の売り上げの多くは、やはり3大キャリアからきています。3大キャリアとは、密で持続的な協力関係を築いていますから、キャリアからHuaweiのスマートフォンが出るということに関しては、可能性があると思っています。

●“生活防水”を訴求しない理由

―― 2017年は、2016年にはなかった“Plus”も発売しましたが、これも市場が拡大したおかげでしょうか。実際、出してみていかがでしたか。

呉氏 その通りで、今回が初の投入になります。実はどちらかというと、P10 Plusの方がよく売れています。ユーザーからのフィードバックとしては、3つのライカレンズ(アウトカメラ2つ、インカメラ1つ)を搭載したことが非常に好評です。P10 Plusにのみ、SUMMILUX (ズミルックス)という、上位のレンズが使われているのがその理由です。2つ目の理由として、P10 PlusにはPANTONEとのコラボレーションになるグリーナリーというカラーがあり、これの受けが非常にいいですね。

―― ちなみに、P10 Plusのみという意味では、グローバルの発表で紹介されていた生活防水機能もありますが、これを日本の発表時にうたわなかったのは、なぜでしょうか。

呉氏 日本市場に投入したP10 Plusもグローバルモデルなので、スペックは同じです(生活防水に対応している)。なぜそれを宣伝しなかったのかというと、防水という機能をどのように使っているのかを、もっと見てみたかったからです。今後、日本市場で防水対応のスマートフォンを出す可能性はあり、そこに向けて、データの収集や準備をしているところです。

 (あえて言わなかったのは)この業界の慣習にならったやり方でもあります。他社も同じようなことをしていますが、日本の消費者は、防水ニーズを最重要視しています。ですから、日本で通常、防水というと、IPX5/7や6/8が常識ですが、弊社の場合はIPX3で、生活防水という程度のものでしかありません。防水と言ってしまうと、いらぬ誤解を生むおそれもあったので、大々的な宣伝はしませんでした。

 実際、過去にあるキャリアから生活防水のスマートフォンが出たことがあったのですが、消費者はIPXの数字を知らずに、5/7だと思って使ってしまい、問題が起こったという事例があります。消費者はそこまで細かい数字を知っているわけではなく、防水かそうじゃないかの2つしかないのだと思います。

●novaとP10 liteはすみ分けができている

―― P10 Plusも出し、機種数が増えています。2017年はnovaシリーズも発売しました。こことP10 liteのすみ分けは、しっかりできているのでしょうか。

呉氏 社内データで実売を見ると、お互いが対抗関係にあるのではなく、むしろ、お互いの販売を促進した形になっていることが分かります。P10 liteも発売してからほぼ1カ月たちましたが(インタビュー時点)、弊社の中では、P10 liteを出すことで、P9 liteの売れ行きが下がってしまうのではないかという見方がありました。ただ、実際には、P10 liteの発売後に、P9 liteの売れ行きがさらに勢いを増しています。

 ですので、今はP10 liteとP9 liteのどちらも売れています。P9 liteはすでに11カ月販売してきましたが、ピーク時より高い数字を維持しています。それは、やはり日本のSIMフリー市場が、今年大きく躍進しているからです。

 P10 liteとnovaシリーズには、しっかり違いもあります。novaにはどちらかというと、女性的でオシャレなイメージがありますが、P10 liteは若者向けです。novaを日本市場に投入した理由は、それ以前の年齢層が高く、男性が多かったからです。novaを出すことで、これまで弊社のユーザーではなかった若者や女性に対して、しっかり訴求をすることができました。

―― 楽天モバイル専売になっている、honorシリーズはいかがでしょうか。海外では「honor 9」も発売されました。

呉氏 honorシリーズは、2015年6月に初めて日本に導入して、今年で3年目になります。弊社のhonorブランドは、海外でオンライン専売になっていて、コストパフォーマンスのいいシリーズです。日本市場の実績としても、悪くはありませんから、引き続きご紹介させていただきたいと思っています。ただし、honor 9をリリースするタイミングについては、今はまだお話することはできません。

●VoLTEは今後標準対応に FeliCaは……

―― P10 liteはKirinチップを搭載しながら、au VoLTEに対応しました。一方で、P10、P10 Plusは未対応です。これはなぜでしょうか。

呉氏 日本の3大キャリアのVoLTEについては、全てのラインアップで問題なく対応できます。そこに技術的な難しさはありません。これはHuaweiに限らずですが、今後のSIMフリースマートフォンは、日本の3大キャリアのVoLTEに、デフォルトで対応していくことになるはずです。ただし、開発期間を要するものではあるので、順次対応していく形になります。

―― FeliCaについては、いかがでしょうか。対応を表明されてから、何か変化はありましたか。

呉氏 そうですね。これは前にも申し上げたかもしれませんが、ほとんどのスマートフォンはNFCに対応しています。今は、NFCとFeliCaに両対応できる方法を探しているところ(両対応したチップはキャリアのスマートフォンや一部SIMフリースマートフォンに搭載されている)で、近い将来、それが実現できるようになります。ですので、FeliCa対応は技術の問題ではなく、時間の問題です。これは口先だけでなく、実際に取り組んでいる話です。

―― 決済という意味だと、御社は「Huawei Pay」というプラットフォームを中国で展開しています。これについてはいかがですか。

呉氏 こういった決済サービスを始めるには、まずクラウドサービスが必要になりますが、弊社はまだ日本では、スマートフォン向けのクラウドサービスを持っていません。日本でクラウドが配備されれば、そういった決済を開始できる可能性はあります。

 Huawei Payの用途はWeChat Payなどとちょっと違い、主に日常生活で、例えば地下鉄に乗るときなどに使われることがあります。また、一部のショッピングモールでも使えるようになっています。深センだけでなく、上海、北京でも利用できます。日本で買った端末にも、アプリを入れれば問題なく使えるようにはなりますが、プリインストールはしていませんし、(中国の)銀行カードの登録も必要になります。

 ただし、モバイル決済に関しては、日本と中国、その他の国で、環境が大きく異なります。日本では3大キャリアがおサイフケータイを手掛けていますが、中国だとキャリアではなく、WeChatなどのサードパティが主体で、ビジネスモデルも大きく違います。もちろん、これは新しいビジネスなので、非常に大きな利益をもたらす収益源になる可能性もあります。一方で、日本では、auがau WALLETのようなサービスを展開しているので、そういったところと競合関係になるようなことは考えていません。

●取材を終えて:ハイエンドモデルが好調を後押し

 SIMロックフリースマートフォン市場の拡大に伴い、Huaweiは徐々に、ハイエンドモデルに力を入れ始めている。その読みが当たり、P10、P10 Plusの販売台数も伸びているようだ。その結果として、日本市場に対し、さらに前向きになっている様子がうかがえた。FeliCa対応の表明はその1つ。防水仕様を盛り込むことも、計画しているという。いずれも実現するのは2018年以降になる可能性は高いが、その時が今から楽しみだ。










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アップルとゲーム機開発で大失敗! 260億円の巨額損失も、命拾いしたバンダイ社長

ヤフーニュースより引用

アップルとゲーム機開発で大失敗! 260億円の巨額損失も、命拾いしたバンダイ社長 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170731-00010001-nikkeisty-bus_all


 ※バンダイ川口勝社長の「私の課長時代」

 福岡営業所は九州・沖縄を担当します。33歳の若輩者でも現地ではバンダイの代表。居心地が良かったですね。しかし、突然、地方拠点の統廃合が始まり、福岡営業所は廃止に。たった1年の所長でした。








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LED電球にすると電気代はいくらトク?東京都の「無償で交換」を体験してみた

ヤフーニュースより引用

LED電球にすると電気代はいくらトク?東京都の「無償で交換」を体験してみた https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170731-00737603-jspa-life


 こんにちは。ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢です。

 利用中の電球2つを参加協力店に持っていくと無料でLED電球1つに交換してくれる事業を、7月10日から東京都がスタートしました。さっそく電球を探し出し、交換してもらってきました。⇒【写真】交換の対象になった電球は左の2つだけ。◆自宅の電球をLEDに変えるとどのくらい節約に?

 東京都が毎年発行している「家庭の省エネハンドブック2017」によると、家電製品別電気使用量は照明器具が18.4%となっています。仮にひと月の電気代が7000円の場合、約1300円(7000円×18.4%)が照明分という概算になります。

 LEDは同程度の明るさの白熱灯に比べて、電力使用量が6分の1程度と言われています。すべての家庭の照明が白熱灯で、そのすべてをLEDに変えた場合、電気代の照明分が月額1300円から220円(1300円÷6)に抑えられる効果が期待できます。年間で考えると約1.3万円、電気代を抑えられることになります。

 すべての電球が白熱灯で1か月1300円使うという前提など、かなりざっくりとした計算ですが、普段の家庭の電気代から概算が出しやすいかもしれません。

◆電球型蛍光灯とLEDは、それほど差が大きくない

 白熱灯に対しては大きな省エネ効果が得られるLED電球ですが、最近普及している電球型蛍光灯との比較だと、劇的な違いがあるとは言えません。

 資源エネルギー庁「家庭の省エネ百科」によると、同程度の明るさの電球で消費電力を比較すると白熱灯が54W、電球型蛍光灯が12W、LED電球が9Wとなっています。LEDと白熱灯を比べると確かに消費電力が1/6ですが、電球型蛍光灯との比較だと3割程度の差になります。

 先ほどと同じ、ざっくりとした計算だと月々約390円(1300円×30%)、年間約4700円の電気代の節約が期待できそうです。

 今回、東京都の電球交換事業は、電球型蛍光灯は交換対象になっていません。大きく省エネ効果が期待できる、白熱灯に専念して換えていこうという方針なのかもしれません。

◆あなたの家に白熱灯電球はある?

 比較的築年数が新しい物件に住んでいる人だと、対象となる電球を探すのに少し苦労するかもしれません。写真は我が家にあったいくつかの電球ですが、この中だと左の2つだけが対象となります。

 右から2番目は電球型蛍光灯で、我が家には一番たくさんありました。一番右はR型(レフ型)という形状となり、たとえ白熱灯であっても対象になりません。今回の交換は、白熱灯電球でA型と呼ばれるオーソドックスな形状のもの(左2つ)が対象となります。

その他にも、

・消費電力が36W以上

・交換する電球のうち1つは口金サイズがE26(直径26mm)

・現在使っている電球(切れたものや新品は本来不可)

・交換は1人1回

 といった条件があります。交換してもらえるLED電球のブランド等は、訪問する店舗によって異なります。都内どこの参加協力店でも交換ができるので、訪問しやすいところや、電話で確認して希望のLED電球と換えてくれるところに出向いても良いかもしれません。

 ちなみに、我が家で隠れていて見つけ出した白熱電球は、お風呂場のシーリングの中にありました。白熱灯が見当たらないという方はチェックしてみてください。

 お風呂場で使う場合、密閉型器具や浴室灯対応が明記されているLED電球を使うと安心です。交換してもらえるモデルが該当するかも事前に確認できると良いですね。

◆無償でくれたLED、買えば1500円弱〜2000円

 私が訪問した店舗の話によると、交換は、電機店の利益にはあまりならないそうです(特に大手ブランドのLED電球と交換してくれるお店では)。

 そのため、2つの電球を1つのLED電球に換えた、追加のもう1つの電球は、窓口となってくれた電機店で購入しても良いのかもしれません。ただし、ネットなどで購入する場合と、価格差は結構あるなという印象でした。

 私は今回、交換してもらったLED電球と同じものを、電機店で1つ購入してみましたが2000円でした。Amazonで同じモデルを検索したところ1469円で購入できるようで、500円以上の差がありました。

 追加のLED電球もう1つは、特に買わなければいけない雰囲気はありませんでしたが、訪問前に多少割高でも電機店で買うのか、自分でネットなどで手配するのか、決めておいた方が安心でしょう。もちろん、追加で購入するのは電球型蛍光灯という選択肢も残っています。

 単体で買うには少し高価で躊躇していたという方も、まず試しに1つLED電球を導入してみるきっかけになりそうです。

<TEXT/風呂内亜矢>

【風呂内 亜矢(ふろうち・あや)】

ファイナンシャルプランナー。CFP認定者、宅地建物取引士。26歳でマンションを購入したことをきっかけにお金の勉強を始める。現在はテレビ、ラジオ、雑誌等でお金に関する情報を発信している。近著に『デキる女は「抜け目」ない』など。

公式サイト:http://www.furouchi.com/

公式ツイッター:@furouchiaya









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ハイアール、「アイスデリ」で作ったアイスが試食できるポップアップストアを武蔵小杉にオープン

ヤフーニュースより引用

ハイアール、「アイスデリ」で作ったアイスが試食できるポップアップストアを武蔵小杉にオープン https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170731-00000090-impress-ind


 ハイアールジャパンセールスは、アイスや冷製料理が気軽に作れる調理家電「IceDeli(アイスデリ)」を体感できる、「手作りアイスが楽しめる“アイスデリ” POP UP Cafe」をPUBLIC HOUSE 武蔵小杉店にオープンする。期間は8月2日〜8日。【この記事に関する別の画像を見る】 ポップアップストアでは、アイスデリで作ったバニラアイスや抹茶アイスが試食可能。また、スペシャルメニューとして「マスカルポーネアイス ベリー(税別550円)」と「マスカルポーネアイス ティラミス(税別580円)」を販売する。

 アイスデリは小型冷却装置を内蔵したアイスメーカー。誰でも簡単に仕上がり滑らかなアイスクリームや冷製料理が楽しめる。






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