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 欧州連合（ＥＵ）が数日前に発表した租税回避地（タックスヘイブン）ブラックリストイシューが一波万波だ。ブラックリストに指定された１７カ国はもちろん、ＥＵ内部でも不満と批判があふれている。

  「実際の租税回避地域はさておき周辺のマイナー国だけを取り上げた」（仏ル・モンド紙）や「このような発表はＥＵの偽善を示すものだ」（仏リベラシオン紙）という指摘もある。シティ大学ロンドンのロナン・パラン教授はル・モンド紙への寄稿文を通じて「ブラックリストと同時に発表したグレーリスト（灰色リスト）がむしろ租税回避地になってしまう」と主張した。もちろんブラックリスト国家も反発した。パナマは大統領まで前面に出てＥＵの措置が不公正だと批判し、チュニジアは「財政政策に対するあらゆる干渉を拒否する」として不快感をにじませた。

  ◆ＥＵ内でも租税回避地の指定に批判の声

  だが、韓国ほど今回の指定を異常に見ている国はないだろう。他の国はすべて小国である上、ＥＵと直接的な貿易もそれほど多くない。だが、韓国はＥＵにとって８番目の貿易大国だ。ＥＵが発表した資料で、公式に出した韓国の租税回避地指定の理由は大きく２つある。第一に韓国は「有害な」優待租税制度（ｈａｒｍｆｕｌｐｒｅｆｅｒｅｎｔｉａｌ　ｔａｘ　ｒｅｇｉｍｅｓ）があること、第二に２０１８年までにこの制度を修正あるいは廃止するという約束をしていないこと。「有害な（ｈａｒｍｆｕｌ）」という単語は相手に害を及ぼす程度が非常に大きい時に使う言葉だ。今回の１７カ国のうち、この用語を使った国はバルバドスとパナマ、セントルシア、サモア、韓国など５カ国だ。韓国は明確な税法制度と行政体系を保有する主権国家だ。まるで韓国をやり込めようとする姿にも取れる。韓国は制度の修正・廃止の約束も簡単にはできない。韓国の法体系があるためだ。たとえ韓国がＥＵとの交渉過程で意見の一致をみることができなかったとしても、廃止しなかったからと言ってブラックリストに規定するのはやりすぎだという世論だ。

  ＥＵは韓国が経済自由区域に投資する外国企業に税金減免措置を恩恵として与えていることに対して透明性が落ちると指摘したという。だが、外国投資企業の税金恩恵措置は日本のアベノミクスだけでなく世界中の国がよく使う経済振興策だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）でもこのような外国投資企業の租税恩恵が問題にならなかったという。

  ◆中国にはいかなる制裁もなく

  ますますオンライン化が進む過程で、販売所に課税するか、あるいは法人が所在する場所に課税するかも敏感なイシューだ。このようなイシューをどのように解決するかが課題だ。だが、これを一方的な調査や規定で扱う問題ではない。

  ブレグジット（英国のＥＵ離脱）表決当時、支持派として知られている前英国教育部長官のマイケル・コーブ氏は「ＥＵは理想的な設立意図にもかかわらず、多くの部分で失敗した」と前置きした後、「経済的で技術的な挑戦課題に対処できる能力を育てるための改革を行えずにいる」と明らかにした。ＥＵは多様性や革新を奨励するよりも規制と標準化を進めていこうと努力しているということだ。コーブ氏は何よりも毎日新しい法を誕生させるＥＵ執行委員会の支配を受けていると明らかにした。コーブ氏は「重要なのはＥＵの規定の中に、われわれをもっと自由に、もっと豊かに、もっと公正にしてくれたものは何もないという事実」と指摘することもした。

  日本はグレーリストに入ったが、中国は制裁対象に入らなかった。だが、韓国に対するＥＵの固定された視線は問題がある。まだＥＵがブラックリストにどのような制裁をしていくのか、決定を下すことができなかったことがせめてもの救いだ。

  オ・チュンホ／上級記者・工学博士