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青瓦台（チョンワデ、大統領府）の関係者は７日、「現時点で北の核攻撃に対応した大々的な避難訓練などは考慮していない」と述べた。「先月２９日の北の『火星１５』ミサイル発射以降、周辺国は実質的な核脅威に対応している」という指摘に対する青瓦台の立場だった。

  米国は「火星１５」を事実上、米国本土を打撃できる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と規定している。このためハワイでは１日に北朝鮮の核攻撃に備えた避難訓練が実施された。日本も来年、東京で避難訓練を実施することを検討している。

  中国でも北朝鮮の実質的な核脅威に対する懸念が出ている。６日付の吉林日報は避難方法などを特集記事で載せた。吉林は北朝鮮と国境に接している省だ。

  国営環球時報は「戦争が起きても北朝鮮の１次攻撃対象は韓国であるため心配する必要はない」という趣旨の社説を掲載し、削除したりもした。

  北朝鮮外務省の報道官は６日、「米国は毎日のように朝鮮半島（韓半島）での核戦争を広告している」とし「我々は戦争を望まないが、決して避けない」と述べた。

  周辺国はこのように北朝鮮の核攻撃の可能性に敏感な反応を見せているが、当事国の韓国は立場が違う。千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島未来フォーラム理事長は「核攻撃の射程圏にある韓国政府の役割はまず（北が）ミサイルを発射できないように装置を用意すること」とし「（核攻撃に対する） 『対策を立てない』というのは責任を放棄することだ」と述べた。