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　日本近海を含む北太平洋海域のクロマグロの資源管理を話し合う国際会議が２８日、韓国・釜山で開幕した。日本は親魚（３０キロ以上）の資源量の回復状況に合わせて、現行の漁獲枠を増減させることを提案した。ただ、厳しい措置を求める米国などの反発が予想され、合意にこぎ着けられるかは不透明だ。【小川祐希】







　会議は中西部太平洋マグロ類委員会（ＷＣＰＦＣ）の北小委員会。日本や米国、韓国、台湾などが参加して９月１日まで行われる。



　２８日の会議では、ＷＣＰＦＣのリア・モスクリスチャン議長が「建設的な議論が行われることを願う」と呼び掛けた。ホスト国の韓国も「各国の意見は異なり合意は難しいかもしれないが、協力すれば資源を次世代に引き継げるはずだ」とあいさつ。水産庁の担当者は毎日新聞の取材に「日本の漁業の状況を具体的に説明して理解を求めたい」と述べた。



　ＷＣＰＦＣは太平洋クロマグロの急減を受け、各国・地域の漁獲枠削減など規制を強化し、２０２４年までに親魚の資源量を４万１０００トンまで回復させる目標を掲げている。その上で今後、資源量が急減する事態に備えた規制の策定を求めていた。





　日本は漁獲量の半分以上を占める消費大国。規制を主導するために提案したのが、毎年の資源量調査に基づき、ＷＣＰＦＣの目標を６５％以上の確率で達成できそうな場合、割り当てられた各国・地域の幼魚（３０キロ未満）の漁獲枠を拡大し、確率が６０％を下回るようなら削減するというもの。さらに３４年までに親魚の資源量を１３万トンに回復させることを目指すことも盛り込んだ。



　一方、米国は禁漁を求める環境保護団体などの主張を考慮し、３０年までに親魚の資源量を１３万トンに回復させる高い目標を提案。台湾は漁獲枠の確保を主張するとみられ、各国・地域の主張には温度差がある。主張が異なる中、米国の非政府組織、ビュー財団は毎日新聞の取材に対し、「日本案は２４年の目標達成確率が少なくとも７５％にならなければ漁獲枠を拡大すべきでない」とけん制する。日本案が漁獲枠拡大の余地を残しているからだ。





　また、日本は１６年７月〜１７年６月の漁期に幼魚の漁獲枠を超過。これには各国・地域からの批判も予想され、日本案で合意できるかは見通せない状況だ。農林水産省も「合意は簡単ではない」（幹部）と警戒。今回合意できなかった場合、各国・地域に割り当てられた現行の漁獲枠が維持されることになる。



　日本は昨年の前回会議でも漁獲枠の規制案を提案したが合意に至らなかった。国内の研究者から「３〜５年禁漁にすれば資源量は急激に回復する」との指摘があり、今回も合意を得られなければ一時的な禁漁を求める声が高まる可能性がある。





　【キーワード】クロマグロの資源管理



　乱獲が進むクロマグロの資源管理のため、中西部太平洋、東部太平洋、大西洋の海域ごとに国際委員会が設置され、漁獲量規制などに取り組んでいる。太平洋クロマグロの親魚の資源量は１９６１年の約１６万トンをピークに、２０１４年には約１．７万トンまで減少。これを受け、中西部太平洋マグロ類委員会（ＷＣＰＦＣ）は２４年までに４．１万トンへ回復させる目標を掲げ、幼魚の漁獲量を０２〜０４年の平均から半減するなどの規制を実施。地中海を含む東大西洋では、０７年に幼魚の漁獲が原則禁止されると資源量が急速に回復したため、親魚の漁獲枠が徐々に拡大されている。