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　東芝は半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却交渉で、協業先の米半導体大手ウエスタン・デジタル（ＷＤ）と合意へ向けた最終調整に入った。両社は新会社の経営への関与度などの条件を巡って詰めの協議を続けており、合意でき次第、売却契約を締結する。



　ＷＤは、普通株に転換できる社債を１５００億円引き受けて当面は議決権を持たない形で参加し、米投資ファンド「コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）」と官民ファンドの産業革新機構、日本政策投資銀行がそれぞれ３０００億円を出資する案を示している。東芝も１０００億〜２０００億円の出資を残し、影響力を残す方向。三井住友銀行、みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行が計７０００億円を融資の形で拠出するなどして、「日米連合」で計２兆円程度の資金を拠出したい考えだ。





　ＷＤは関係各国の独占禁止法の審査を通りやすくするため、当面は議決権を持たず、経営に関与しないことに応じる見通しだ。ただ将来、株式に転換した場合に東芝よりも議決権比率を高めたい考えで、東芝の出資額をどうするのかが焦点の一つになっている。





　革新機構やＫＫＲが取得する株の将来の扱いも課題だ。ＷＤは同業他社に売却されることを警戒している。



　東芝とＷＤは、数年後に東芝メモリ株を上場させることを協議している。ファンド勢の売却手段が増えることに加え、機動的に資金を集めるためにも上場が望ましいと考えているようだ。



　ＷＤは自社の同意がない売却に反対し、国際的な紛争を解決する国際仲裁裁判所に売却差し止めを申し立てている。ただ東芝側と契約条件で折り合えば、申し立てを取り下げる方針だ。



　東芝は来年３月末までに売却資金を調達して債務超過を解消し、上場廃止を回避したい考え。ＷＤのスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）は来日しており、東芝の綱川智社長と会談して最終合意を目指す。東芝は３１日の取締役会で契約先を決める考えだが、最終的な契約は来月にずれ込む可能性がある。【古屋敷尚子】