新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。
人件費高騰のせいで、吉野家さんが15億円の赤字に転落しちゃいましたｗ
吉野家ホールディングスが10日発表した2018年3〜11月期連結決算は、純損益が15億円の赤字（前年同期は15億円の黒字）に転落した。3〜11月期として赤字は5年ぶり。牛肉、コメなどの原材料価格が高騰していることや、アルバイトやパートの時給上昇による人件費の増加が響いた。
昨年9月の台風や北海道の地震で休業や営業時間の短縮に追い込まれたことも収益を圧迫した。
19年2月期の連結業績予想は据え置いた。
このニュースを受けてネットでは、
「今の吉野家はポリシーがはっきりして、基本的に牛丼一筋で旨い、安い、早いがしっくりと感じられた。しかし今はどうか？すき家や松屋を真似て毎月のように新メニュー、そのつどマニュアルも什器も増えて、早くも安くもない。かつての牛丼王者の見る影もない。好きだったよ、吉野家。」
「不採算店の整理縮小や営業時間の再検討をすべき。意味不明の丼出すような所と違って老舗なので頑張ってほしい。」
「メニューが多すぎて店員さんが大変そう。あとクーポンとかポイントの仕組みがいっぱいあって面倒。要領のいい奴も悪い奴も、同じ値段で、早く、安く、美味く食べられた昔の吉野家の方が良かった。」
「狂牛病騒動の後からカレーや定食などメニューを増やし始めたけど、ここで一度原点に戻り牛丼オンリーのかつての形態に戻してみてはどうだろうか。その方が良いような気がする。」
「仕事柄いろいろな地域の店舗を利用していたけど、どこも感じの悪い店員が多くて足が遠退いていった。好きだから行きたい気持ちはあっても、帰るときに嫌な気持ちにさせられるからね。確か頑なに券売機を導入しないのは最後にありがとうございますを必ず言うためという創業者だかのポリシーがあるからだった記憶がある。もう一度原点に立ち返った営業をしてもらいたいです」
「牛丼といえば吉野家ですから、それだけの認知度はあります。味も良いですねで、オペレーション面を一新すべきでしょう。食券対応と、不採算店の整理ですね。吉野家は好きですから頑張って欲しいです。」
など、多くのコメントが書き込まれている。
昨年9月の台風や北海道の地震で休業や営業時間の短縮に追い込まれたことも収益を圧迫した。
19年2月期の連結業績予想は据え置いた。
このニュースを受けてネットでは、
「今の吉野家はポリシーがはっきりして、基本的に牛丼一筋で旨い、安い、早いがしっくりと感じられた。しかし今はどうか？すき家や松屋を真似て毎月のように新メニュー、そのつどマニュアルも什器も増えて、早くも安くもない。かつての牛丼王者の見る影もない。好きだったよ、吉野家。」
「不採算店の整理縮小や営業時間の再検討をすべき。意味不明の丼出すような所と違って老舗なので頑張ってほしい。」
「メニューが多すぎて店員さんが大変そう。あとクーポンとかポイントの仕組みがいっぱいあって面倒。要領のいい奴も悪い奴も、同じ値段で、早く、安く、美味く食べられた昔の吉野家の方が良かった。」
「狂牛病騒動の後からカレーや定食などメニューを増やし始めたけど、ここで一度原点に戻り牛丼オンリーのかつての形態に戻してみてはどうだろうか。その方が良いような気がする。」
「仕事柄いろいろな地域の店舗を利用していたけど、どこも感じの悪い店員が多くて足が遠退いていった。好きだから行きたい気持ちはあっても、帰るときに嫌な気持ちにさせられるからね。確か頑なに券売機を導入しないのは最後にありがとうございますを必ず言うためという創業者だかのポリシーがあるからだった記憶がある。もう一度原点に立ち返った営業をしてもらいたいです」
「牛丼といえば吉野家ですから、それだけの認知度はあります。味も良いですねで、オペレーション面を一新すべきでしょう。食券対応と、不採算店の整理ですね。吉野家は好きですから頑張って欲しいです。」
など、多くのコメントが書き込まれている。
【速報】N-BOX 新車販売2年連続首位！トップ4を軽自動車が独占！
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会は1月10日、2018年（1〜12月）の車名別新車販売台数（速報）を発表。ホンダ『N-BOX』（24万1870台・前年比10.7％増）が2年連続でトップとなった。
スズキ『スペーシア』は同45.2％増の15万2104台と大幅増で、前年の10位から2位に急浮上。3位には前年6位の日産『デイズ』（14万1495台・同2.9％増）がランクイン。さらにダイハツ『タント』（13万6558台・同3.4％減）が4位に入り、上位4モデルを軽自動車が独占した。
登録車トップの日産『ノート』（13万6324台・同1.9％減）で5位。そのほかでは、7位にトヨタ『アクア』（12万6561台・同3.8％減）が、8位に『プリウス』（11万5462台・28.2％減）がランクインしたのみ。トップ10中、7台を軽自動車が占めた。
2018年の車名別新車販売台数ランキング上位10車は以下の通り。［］内は前年順位、（）内は前年比。
1位［1位］：ホンダN-BOX 24万1870台（10.7％増・4年連続増）
2位［10位］：スズキ・スペーシア 15万2104台（45.2％増・3年連続増）
3位［6位］：日産デイズ 14万1495台（2.9％増・2年連続増）
4位［4位］：ダイハツ・タント 13万6558台（3.4％減・4年連続減）
5位［5位］：日産ノート 13万6324台（1.9％減・3年ぶり減）
6位［3位］：ダイハツ・ムーヴ 13万5896台（3.9％減・2年ぶり減）
7位［7位］：トヨタ・アクア 12万6561台（3.8％減・6年連続減）
8位［2位］：トヨタ・プリウス 11万5462台（28.2％減・2年連続減）
9位［9位］：スズキ・ワゴンR 10万8013台（5.8％減・2年ぶり減）
10位［14位］：ダイハツ・ミラ 10万7283台（12.0％増・2年連続増）
参照ＵＲＬ：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190110-00000022-rps-bus_all
このニュースを受けてネットでは、
「これが国内の車事情ですね。ミニバンは家族持ちの人が多いしお金持ちは其なりの車、見栄張りの人はギラギラ系、後は軽自動車で十分だしね。」
「軽の車両価格は1500ccクラスと変らないが普通車の維持費や税金がネックで軽を購入していると思う。4500円値下げしても普通車の税金は高すぎると思う。まぁ税金は高いし、ガソリンは高いし、維持費も高いし、家庭で使うより通勤用の方が利用率が高いからそうなると思う。お金に困らないならそんな事もないが、庶民には無理ですと思う。軽自動車の方が価格も安くて燃費も良いとなれば売れるよ！と思う。わざわざ燃費の悪くて高い車買わなくていい時代だからねと思う。駐車場が狭いところが多いから、軽の方が楽と思う。」
「最近一家で 軽と軽って家も増えたからね」
「昔なら奥さんは軽だけど、今じゃ 旦那さんが むしろ軽って所も多い。あとNBOXに関しては癖がなくて歴代の中古もあまり現行とデザインが変わっていないから中古も売れるみたいだからね、性能で見ちゃえば各社凄い激戦だからなんとも言えないけど買い手からすれば無難なのが良いって人も多いからね。」
「一昔前の価格を考えてみると、今の軽が10年前の5ナンバーコンパクトカーの値段と大差ないことに気がつく。では給料水準はどうかというと、10年前と大して変わっていないことにも気づいてしまう。10年前にコンパクトカーを買える額で、今は軽しか買えなくなっている。そういうことなんだと思う。収入と支出の関係が10年前と同水準のくせにクルマの価格だけは軒並み上がるのでは、車格を落とさざるを得ない。個人的に軽には乗りたくないが、こういう傾向になるのは宜なるかなと思う。」
など、多くのコメントが書き込まれている。
スズキ『スペーシア』は同45.2％増の15万2104台と大幅増で、前年の10位から2位に急浮上。3位には前年6位の日産『デイズ』（14万1495台・同2.9％増）がランクイン。さらにダイハツ『タント』（13万6558台・同3.4％減）が4位に入り、上位4モデルを軽自動車が独占した。
登録車トップの日産『ノート』（13万6324台・同1.9％減）で5位。そのほかでは、7位にトヨタ『アクア』（12万6561台・同3.8％減）が、8位に『プリウス』（11万5462台・28.2％減）がランクインしたのみ。トップ10中、7台を軽自動車が占めた。
2018年の車名別新車販売台数ランキング上位10車は以下の通り。［］内は前年順位、（）内は前年比。
1位［1位］：ホンダN-BOX 24万1870台（10.7％増・4年連続増）
2位［10位］：スズキ・スペーシア 15万2104台（45.2％増・3年連続増）
3位［6位］：日産デイズ 14万1495台（2.9％増・2年連続増）
4位［4位］：ダイハツ・タント 13万6558台（3.4％減・4年連続減）
5位［5位］：日産ノート 13万6324台（1.9％減・3年ぶり減）
6位［3位］：ダイハツ・ムーヴ 13万5896台（3.9％減・2年ぶり減）
7位［7位］：トヨタ・アクア 12万6561台（3.8％減・6年連続減）
8位［2位］：トヨタ・プリウス 11万5462台（28.2％減・2年連続減）
9位［9位］：スズキ・ワゴンR 10万8013台（5.8％減・2年ぶり減）
10位［14位］：ダイハツ・ミラ 10万7283台（12.0％増・2年連続増）
参照ＵＲＬ：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190110-00000022-rps-bus_all
このニュースを受けてネットでは、
「これが国内の車事情ですね。ミニバンは家族持ちの人が多いしお金持ちは其なりの車、見栄張りの人はギラギラ系、後は軽自動車で十分だしね。」
「軽の車両価格は1500ccクラスと変らないが普通車の維持費や税金がネックで軽を購入していると思う。4500円値下げしても普通車の税金は高すぎると思う。まぁ税金は高いし、ガソリンは高いし、維持費も高いし、家庭で使うより通勤用の方が利用率が高いからそうなると思う。お金に困らないならそんな事もないが、庶民には無理ですと思う。軽自動車の方が価格も安くて燃費も良いとなれば売れるよ！と思う。わざわざ燃費の悪くて高い車買わなくていい時代だからねと思う。駐車場が狭いところが多いから、軽の方が楽と思う。」
「最近一家で 軽と軽って家も増えたからね」
「昔なら奥さんは軽だけど、今じゃ 旦那さんが むしろ軽って所も多い。あとNBOXに関しては癖がなくて歴代の中古もあまり現行とデザインが変わっていないから中古も売れるみたいだからね、性能で見ちゃえば各社凄い激戦だからなんとも言えないけど買い手からすれば無難なのが良いって人も多いからね。」
「一昔前の価格を考えてみると、今の軽が10年前の5ナンバーコンパクトカーの値段と大差ないことに気がつく。では給料水準はどうかというと、10年前と大して変わっていないことにも気づいてしまう。10年前にコンパクトカーを買える額で、今は軽しか買えなくなっている。そういうことなんだと思う。収入と支出の関係が10年前と同水準のくせにクルマの価格だけは軒並み上がるのでは、車格を落とさざるを得ない。個人的に軽には乗りたくないが、こういう傾向になるのは宜なるかなと思う。」
など、多くのコメントが書き込まれている。
【朗報】 KDDI 携帯電話料金の値下げへ！！
ＫＤＤＩの高橋誠社長は２５日までに産経新聞の取材に応じ、ＮＴＴドコモが来春に検討している携帯電話料金の値下げについて、「他社に値下げされたら絶対に対抗する。それが民間企業の考え方だ」と述べ、来春以降、追随値下げする考えを明らかにした。ドコモは端末販売代金と通信料金を切り離した「分離プラン」の導入などで値下げし、約４千億円を還元する考え。一方、ＫＤＤＩは分離プランを導入済みで現在の料金水準はドコモよりも低く、追加値下げによる還元額は「数百億円程度」の見通しだ。
ドコモは１０月末、来年４〜６月に２〜４割の料金値下げを目指す方針を発表。値下げのために年間４千億円の負担が増す見通しで、平成３２年３月期は減益を見込んでいる。これに対して高橋氏は「会社が持続的に成長して初めて値下げもできる。利益を上げないというのはちょっと違うと思っている」と強調。携帯電話など通信事業以外の分野でも事業を成長させ、増益確保を目指す考えを示した。
ドコモが来春に導入を検討中の分離プランには、端末代金の値引きがなくなる代わりに通信料金が安くなるというメリットがある。一方、ＫＤＤＩは昨年７月に導入した分離プランで３８００億円程度を還元済み。今後の還元の規模について「（ドコモと）単純に差を取ると数百億円。はっきりと（還元額）はなかなか言えないが、還元してもきっちりと事業を成長させていきたい」と述べた。
このニュースを受けてネットでは、
「数千億とか、数百億とか、値下げされると素直に喜んではいけません。それだけ、今までにボッタクられて来たことを、消費者側はもっと知るべきだと思います。それだけ下げても、まだ余裕があるのが実態です。普通の企業なら、確実に潰れてます。」
「「分離プラン」は一見して月々の利用料金は安く成りますが、『端末購入を伴う場合は過去より高く成る場合があります』。正しい消費者還元と、分かり易いプランの導入をしてください。」
「ようやく値下げ金額が出てきましたか。株価に下げ方向の影響がありそうです（本当は織り込み済みだったはずなのですがタイミングが悪そうです）ＳIMフリー端末はａｕに不利。電波帯域の問題からａｕだけ注意が必要なことが多い。楽天との関係もあって競争は厳しそうですね。」
「それだけ今までぼったくりしてたってこと。損するような値下げなんてしないんだから。ついでにNHKの受信料も大幅値下げしてもらいたい。高すぎるでしょ！」
「そもそも、端末自体、日本で製造されていないのだから、もっと安くてもいいはず。下手したらパソコンが買えてしまう金額だよ！」
「まやかしの値下げにならない事を期待する。」
「政府に要請されて、値下げしたのに、話を変えないで下さい。他社がしたからって、利益だしてるのは、他社のおかげでもありますしね」
など、多くのコメントが書き込まれている。
ドコモは１０月末、来年４〜６月に２〜４割の料金値下げを目指す方針を発表。値下げのために年間４千億円の負担が増す見通しで、平成３２年３月期は減益を見込んでいる。これに対して高橋氏は「会社が持続的に成長して初めて値下げもできる。利益を上げないというのはちょっと違うと思っている」と強調。携帯電話など通信事業以外の分野でも事業を成長させ、増益確保を目指す考えを示した。
ドコモが来春に導入を検討中の分離プランには、端末代金の値引きがなくなる代わりに通信料金が安くなるというメリットがある。一方、ＫＤＤＩは昨年７月に導入した分離プランで３８００億円程度を還元済み。今後の還元の規模について「（ドコモと）単純に差を取ると数百億円。はっきりと（還元額）はなかなか言えないが、還元してもきっちりと事業を成長させていきたい」と述べた。
このニュースを受けてネットでは、
「数千億とか、数百億とか、値下げされると素直に喜んではいけません。それだけ、今までにボッタクられて来たことを、消費者側はもっと知るべきだと思います。それだけ下げても、まだ余裕があるのが実態です。普通の企業なら、確実に潰れてます。」
「「分離プラン」は一見して月々の利用料金は安く成りますが、『端末購入を伴う場合は過去より高く成る場合があります』。正しい消費者還元と、分かり易いプランの導入をしてください。」
「ようやく値下げ金額が出てきましたか。株価に下げ方向の影響がありそうです（本当は織り込み済みだったはずなのですがタイミングが悪そうです）ＳIMフリー端末はａｕに不利。電波帯域の問題からａｕだけ注意が必要なことが多い。楽天との関係もあって競争は厳しそうですね。」
「それだけ今までぼったくりしてたってこと。損するような値下げなんてしないんだから。ついでにNHKの受信料も大幅値下げしてもらいたい。高すぎるでしょ！」
「そもそも、端末自体、日本で製造されていないのだから、もっと安くてもいいはず。下手したらパソコンが買えてしまう金額だよ！」
「まやかしの値下げにならない事を期待する。」
「政府に要請されて、値下げしたのに、話を変えないで下さい。他社がしたからって、利益だしてるのは、他社のおかげでもありますしね」
など、多くのコメントが書き込まれている。