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政府は２５日、外国人労働者受け入れ拡大を目指す改正出入国管理法に基づき来年４月に創設される新在留資格「特定技能」に関する基本方針や分野別の運用方針、外国人全般に対する総合的対応策を閣議などで決定した。公的機関や生活インフラの多言語化など、急増する外国人を「生活者」として迎え入れる基盤の整備を国主導で進める。

滞在期間が最長５年で単身が条件の「特定技能１号」の対象は１４業種で、人数の上限は５年間で計約３４万５千人と確定。受け入れは当面、９カ国（ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル）からとし、日常会話程度の水準を求める日本語試験を実施する。

新資格に見合った技能や知識を有しているかを測るために行う技能試験は、業種ごとではなく「溶接」「塗装」などの業務ごとに設ける。報酬は日本人と同等以上を求めており、転職は業務の範囲内に限って可能。兼業は禁止とした。

ただ、技能試験を実施するのは来年４月時点で「介護」「宿泊」「外食」の３業種にとどまり、残り１１業種は来年１０月や来年度内などにずれ込む。このため当面は、実習期間を終えた外国人技能実習生からの無試験での移行が大半となる。

上限の超過や大都市集中を防ぐため、各受け入れ企業に対し業界団体などが調査を行い、地域別の就労状況を把握。官民で作る業種別協議会も設置し、有効求人倍率といった統計も参考にして調整を図るとした。

一方、家族帯同が可能で永住に道が開ける熟練資格の「特定技能２号」については、制度開始から２年後に「建設」「造船・舶用」の２業種で本格導入する方針だが、他業種の受け入れ時期は未定となっている。

今後は制度の細部を定める法務省令を策定。政府は基本方針などを、来年１月２３日の衆院法務委員会の閉会中審査で説明する予定。

このニュースを受けてネットでは、

「活用出来る日本人なんてまだまだ沢山眠ってると思うけど。仕事がなくて日雇いに行き着き困窮する人とか、人生に躓いてニートになっちゃった人とか、生活保護受けてる人とか。日本語試験したり役所仕事増やしたりそういう方面に税金使うより、先ずはそういう日本人を支援する為に税金使えば？と思う。」

「昨日に日本政府はOECDから｢高齢者雇用に関する是正勧告｣を受けたばかりである｡日本独特の｢定年制｣や再雇用に際しての選択肢の少なさ､過酷な勤務条件といった部分に関して､日本のそれは使い捨てと同じである｡年を取ったら邪魔になるからとの発想で､それまで会社に貢献してきた人達を切り捨てるのは余りに非人間的ともいえ､それは欧米殊にヨーロッパの社会とは格段の違いを見せもする｡ドイツならばマイスター､アメリカならばスペシャリストとして年を経ても続けられる職業､年を経なければできない仕事づくり､そうした環境設定をするのが政治の仕事であり､即戦力として外国からの労働力で賄うとの発想は明らかな誤りである｡希望に胸を膨らませて日本を訪れた海外からの若者達が日本の高齢者のように安易に切り捨てられていく姿も容易に想像できる｡この国はいつから､そうした近視眼的思考に取り憑かれたのだろうか｡」

「そんなに景気の拡大局面は続かないよ。日本は、財政出動を続けて維持をはかっているけど、世界的にみれば限界に近く、今後の成長は東南アジアやアフリカ、中東、一部の南米に限られるのは自明。残念ながら、株式もいずれ遅かれ早かれ低下局面、円高が進行し、日本政府は打つ手がなくなる可能性がある。せっかく外国人を入れても、それらがすべて生活保護者になって国民生活を圧迫する可能性もありますね。」

「>報酬は日本人と同等以上を求めており、転職は業務の範囲内に限って可能。就職氷河期の人員の待遇を良くして、求人を出すのも必要かと。言語、能力がそれ以上であれば、高待遇もありえると思うけれど、日本人をないがしろにして、移民政策の政府の方針は受け入れがたいな。。」

「氷河期組の日本人は雇ってもらえないのかな。みんなもう40〜50 もう忘れられたのかな。」

など、多くのコメントが書き込まれている。