幸せに暮らすこと考える

宅建試験を受ける準備始めましょう

　資格試験は数多くあります。

その中でも、難関です。準備して１年で合格できれば良いのですが、合格率

は１０％代ということなのです。


2023年度 宅建試験申し込みスケジュール（予定）
2022年度の宅建試験の申し込みスケジュールは、以下のようになっています。

2022年6月 官報公告 （予定）
宅建試験の試験日や受験申込期限、受験料などが官報に掲載され、試験の概要を知ることができます。

2023年7月1日（土）〜試験案内の配布・申し込み受付開始
7月1日〜受験の申込方法などが記載された試験案内の配布が開始されます。

試験案内は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構のホームページにも掲載されるため、インターネット申込みの方は、試験案内を入手しなくてもホームページで確認すれば問題ありません。

ただし、郵送で申込みを希望している場合は、試験案内の中に受験申込書が入っているので、試験案内を入手する必要があります。

インターネット申込み期間
2023年（令和5年）7月1日（土）9時30分から7月15日（土）21時59分まで （予定） 　

※インターネット申込みは、原則として24時間利用可能。

郵送申込み期間
2023年（令和5年）7月1日（土）から7月31日（月）まで （予定）

この期間に申込みをしなければ受験をすることができません。

インターネット申込みは期限が短めなので、期限に注意しましょう。

2023年8月下旬　試験日の通知 （予定）
8月25日までに試験日の通知をしたハガキが発送されます。

試験会場もこのハガキで通知されます。

※ハガキが8月30日までに届かない場合は、各都道府県の協力機関に問い合わせが必要です。

2023年9月27日（水）受験票発送 （予定）
宅建試験の受験票が発送されます。

2023年10月15日（日）宅建試験日 （予定）
宅建試験日です。

2023年11月21日（火）午前9時30分 合格発表 （予定）
2023年（令和5年）11月21日（火）午前9時30分から合格発表となります。

また、2022年（令和4年）の合格発表は、11月22日（火）でした。

合格率などの情報は下記になります。

2022年（令和4年）の合格率は17.0％となり、合格点は36点となりました。

昨年の合格率と合格点は、10月試験で合格率が17.9％、12月試験は15.6％となり、合格点はそれぞれ34点。

年度 申込者数 受験者数 受験率 合格者数 合格率 合格点
2022年（令和4年） 283,856人 226,048人 79.6％ 38,525人 17.0％ 36点
2021年（令和3年）
※12月実施 39,814人 24,965人 62.7％ 3,892人 15.6％ 34点
2021年（令和3年）
※10月実施 256,704人 209,749人 81.7％ 37,579人 17.9％ 34点
宅建の難易度や合格率については下記の記事をご覧ください。

関連コラム：宅建の難易度や合格率をランキング形式で紹介！過去の推移も解説

↓詳しい宅建試験の申し込み方法を知りたい方はスキップ↓

試験科目・配点・合格率について
宅地建物取引士とは不動産取引にかかわる専門家であり、法律上、宅地建物取引士にしかできない業務が定められています。

宅地建物取引士になるためには宅地建物取引士試験という国家試験に合格する必要があります。

試験科目と配点
宅建試験は、全部で50問（「5問免除者」の方は、45問）

試験時間は、2時間（13時から15時までの2時間）です。

※「5問免除者」の方は、1時間50分（13時10分から15時までの1時間50分）

※試験当日は、受験に際しての注意事項があるため、12時30分までに着席しておきましょう。

科目 出題数 配点
権利関係 14問 14点
宅建業法 20問 20点
法令上の制限 8問 8点
税その他 3問 3点
免除科目 5問 5点
関連コラム：宅建試験の問題を解く理想的な時間配分・順番は？モデルスケジュールを紹介

合格率の推移
年度 合格率
（全体） 合格率
（5問免除） 合格点 合格点
（5問免除）
2022年度（10月実施分） 17.0％ 17.3％ 36点 31点
2021年度（12月実施分） 15.6％ – 34点 –
2021年度（10月実施分） 17.9％ 21.3％ 34点 29点
2020年度（12月実施分） 13.1% 10.7％ 36点 31点
2020年度（10月実施分） 17.6％ 19.6％ 38点 33点
2019年度（令和元年度） 17.0％ 22.9％ 35点 30点
2018年度（平成30年度） 15.6％ 20.6％ 37点 32点
宅建試験合格に向けた基本戦略
満点を狙わない
宅建試験の合格点は、34〜38点で推移しています。

そのため、38点を目標に学習を進めていけば、十分合格を視野に入れることができます。

そして、過去問の焼き直しのような問題も多く出題され、実際に出題されるポイントが限られる宅建試験では、8割程度の得点を目指すことは、それほど難しいものではありません。

一方、例えば、9割である45点を目指そうとすると、頻出ではない分野についてもしっかりと学習しなければならなくなりますので、一気に勉強量が増加し、非常に効率が悪くなります。

何点で受かっても合格は合格です。

効率良く合格するためにも、満点ではなく8割程度の得点を目指して、学習しましょう。

点数を取りやすい科目から取る
8割程度の得点を目指すといっても、すべての科目で8割程度、得点できるようになる必要はありません。

比較的易しい・対策の立てやすい科目で点数を稼げれば、比較的難しい・対策の立てづらい科目はそれほど点数を取れなくても、全体で8割程度の得点にすることは十分可能です。

得点源にしたい科目は、何といっても「宅建業法」です。

「宅建業法」は、法律の中身自体もそれほど難しくないですし、出題方式もワンパターンです。

なので、テキストに書いてあることをしっかりと覚え、過去問中心の問題演習を繰り返せば、短期間で18点/20点は安定的に得点できるようになります。

また「法令上の制限」も、聞きなれない用語が多く最初はとっつきにくいですが、慣れてしまえば6点/8点は取れるようになります。

一方「権利関係」は、民法、借地借家法、不動産登記法、区分所有法からの出題となります。

いずれの科目も本格的に学ぼうとすると、大変な労力がかかります。

そのため、7〜8点/14点程度を目標にして、あまり深入りはしないようにしましょう。

また「税その他」も範囲が広く、実務的な問題も多いため、点を取りにくい分野です。

狙っても2点/3点にとどめましょう。

これに対して「免除科目」に関しては、ワンパターンな出題が続いており、過去問を中心とする対策で4〜5点/5点を狙うことは可能です。

積極的に点数を取りに行きましょう。

関連コラム：宅建の合格点・合格ラインはどのくらい？過去の推移を解説

宅建試験の申し込み方法
ここでは、宅建試験の申し込み方法について詳しく解説していきます。

まず、宅建試験の申し込みは、

�@郵送での申し込み

�Aインターネットでの申し込み

2つの方法があります。

この2つでは出願方法や期限が異なるので、それぞれの場合に分けて出願方法を見ていきましょう。

郵送での申し込み方法
まずは郵送での申し込みについて解説します。

�@試験案内及び受験申込書を入手する
郵送申し込みの場合は、まず試験案内を入手する必要があります。

試験案内は各都道府県の宅地建物取引業協会や全国の大型書店にあります。

不動産推進機構のホームページに配布場所が記載されているので参照してください。

色のついた封筒の中に試験案内と受験申込書が同封されています。

この2点が入っているか確認しましょう。

�A提出書類を準備する
必要な内容を記載した受験申込書と顔写真、受験手数料を払い込んだ証明書が必要になります。

これに加えて、5問免除の登録講習を修了した方は登録講習修了者証明書の原本を、身体に障がいなどがあり配慮を希望する方は障がい等の状況と希望する内容を記載した書面及び障がい者手帳などのコピー又は医師の診断書が必要になります。

顔写真はパスポート申請用の規格と同じ縦4.5cm×横3.5cmで頭頂からあごまで3.2cm以上3.6cm以下のものが必要です。

写真の裏面に都道府県名と氏名を記入し、受験申し込み書の所定欄に張り付けてください。

受験手数料と払込手数料が必要となっています。

指定の用紙を使い、郵便局又は銀行の窓口で7月30日の営業時間までに支払う必要があります。

支払いを行ったあと、受付証明書又はご利用明細表を申し込み書に添付して下さい。

�B封筒記載の提出先に郵送で提出する
宅建は持参受付は行っていないため、郵送での提出となります。

試験案内が入っていた封筒に受験申し込み書を入れ郵便窓口から簡易書留で郵送してください。

7月1日から7月29日までが提出可能期間となっており、29日の当日消印有効です。

送付先は試験案内1ページに記載された各都道府県の協力機関（問い合わせ先）となっています。

試験案内が入った封筒で提出する場合には印刷されています。

インターネットでの申し込み方法
次にインターネットでの申し込み方法です。

�@顔写真ファイルを用意する
インターネットで申し込む場合、デジタルカメラやスマートフォンなどで撮影した顔写真データを送信することになります。

ファイル形式はJPEG（ファイル名.jpg)にしてください。

�A機構のホームページにアクセスし、必要事項を入力
不動産適正取引推進機構のホームページで必要事項を入力してください。

期間は7月19日の21時59分までとなっています。

郵送に比べ期間が短いので注意してください。

インターネットによる申し込みは24時間利用可能です。

また、複数の試験会場がある場合、試験会場を選択することもできます。

もっとも、選択は先着順となっているため、必ずしも希望する試験会場を選択できるとは限りません。

身体に障がいがあり配慮を希望する方はインターネット申し込みの前に協力機関に相談しましょう。

�B受験手数料の支払い
受験手数料は8,200円です。


20日間無料で講義を体験！
資料請求して講座を無料体験する＞＞
宅建試験申し込み時の注意点
以上で申し込みは完了ですが、いくつか注意が必要なことがあります。

�@インターネット申し込みは郵送に比べ申し込み期間や払込期間が短い
郵送による申し込み方法が7月29日までになっているのに対し、インターネットによる申し込み方法は7月19日と短くなっています。

24時間申し込みできるというメリットがありますが、申し込み期間が半分になっており、受験地も先着順なので早めに出願するよう心掛けましょう。

�A登録講習修了者のなかにはインターネットでの申し込み方法が利用できない人がいる
登録講習者のうち、「インターネット申し込みができない講習」の修了者又は登録講習修了者証明書の氏名と現在の氏名が異なる方はインターネットでの申し込みができません。

これらの方は郵送による申し込みにしましょう。

�B受験地は原則として申し込み時点で住民登録をしている都道府県
受験地は申し込みの時点で住民登録をしている都道府県となります。

ただし、進学や単身赴任などで別のところに住んでいる場合には、例外的に、現に居住している都道府県で受験することができます。

関連記事：宅建試験おすすめの通信講座・予備校9社を比較！費用や特徴を解説

宅地建物取引士試験（宅建試験）の通信講座／予備校
令和4年度の合格率59.5%（全国平均の3.5倍）

資料請求で宅建の対策ができる講義とテキストを無料でプレゼント！
　 ・宅建業法、権利関係の総合講義
　 ・講義時間 約90分〜120分

2分で簡単無料体験（※会員登録後お申込みいただくと視聴できます）

20日間無料で講義を体験！
資料請求して講義を無料体験する＞＞
この記事を読んでいる人はこちらの記事も読んでいます
試験会場
宅建試験に合格するには試験会場選びから
受験資格
宅建試験の受験資格を徹底解説！学歴・実務経験・年齢による制限はある？
試験会場
宅建試験の問題はどんな出題形式？年度や科目別の出題傾向も解説
試験会場
宅建の試験会場は？場所の選択や変更など気になる疑問も解説



LINEで送る
試験概要
申込方法




講座一覧
2023年合格目標 カリキュラム
ゼロから合格カリキュラム
スピード合格カリキュラム
人気のコラム
申し込み
2023年（令和5年）宅建試験日＆申し込みから合格発表までの日程・試験概要を解説
宅建試験の難易度ランキング
宅建の難易度や合格率をランキング形式で紹介！過去の推移も解説
宅建に必要な勉強時間は？
宅建の独学合格に必要な勉強時間は？最短合格のためのおすすめ勉強法も解説

宅建試験の各科目の配点は？問題構成・勉強の順番も解説

宅建の合格点・合格ラインはどのくらい？過去の推移を解説
カテゴリー
宅建士とは
試験概要
難易度・合格率
勉強法
転職・キャリアアップ
宅建 合格体験記

タグ
ダブルライセンス メリット 一発合格 仕事 令和2年度 令和3年度 令和4年合格体験記 令和4年合格者インタビュー 令和元年度 会場 出題形式 副業 勉強時間 参考書 受験資格 問題構成 問題集 大学生 学生 宅建業法 定年後 実務経験 将来性 就活 就職先 平成30年度 年収 年齢 時間配分 暗記 模試 権利関係 法令上の制限 独学 申込方法 登録 直前 短期合格 社会人 税その他 行政書士 試験会場 通信講座 過去問



コラムTOP 宅建士とは 試験概要難易度・合格率勉強法転職・キャリアアップ宅建 合格体験記
アガルートアカデミーTOP 宅建試験講座TOP 無料体験（資料請求） 受講相談 お問合せ アガルートアカデミーとは
AGAROOT ACADEMY ALL RIGHTS RESERVED.

様々な資格学習が1078円でウケホーダイ！【オンスク.JP】

https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3T4O78+BRB7W2+408S+5YJRM