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（NHK）
先般、阿波おどり事業について、徳島市観光協会に対し、平成30年度からは事業費等の損失補償を行わないことを通知されましたが、方針決定に至るまでの経緯と市長のお考えを改めてお聞かせください。
（市長）
日にちも含めて詳しく説明させていただきますと、阿波おどり事業の累積赤字解消に向けて、徳島市といたしましては、平成29年9月28日に、「阿波おどり事業の累積赤字の解消に向けた協議会」（以下「三者協議会」という。）を開催いたしましたが、徳島市観光協会からは当初出席するという回答であったにもかかわらず、前日9月27日になって欠席と連絡があり、出席いただけませんでした。
10月5日に開催された阿波おどり実行委員会において、徳島市観光協会も三者協議会に参加するとの結論となったことから、日程調整を行い、徳島市観光協会に対しまして、三者協議会の出席を再三呼びかけてまいりました。
具体的には、10月13日に三者協議会を開催することで進めていましたが、もう少し時間が欲しいとの徳島市観光協会からの申し出により、10月24日までの開催を目指して日程調整を図りました。しかしながら、徳島市観光協会から、その期日までには参加できないとの回答があり、10月27日までの間で日程調整を図りました。
しかしながら、阿波おどり実行委員会において、三者協議会に参加するとの結論になったにもかかわらず、10月24日、徳島市観光協会から三者協議会の日程調整に対する回答があり、まずは徳島市観光協会独自で調査するとのことでありました。
このような回答内容は、何ら合理的な理由がなく、理解に苦しむところであり、誠意ある回答とは思えず、大変遺憾でありました。
こうしたなか、徳島市観光協会が三者協議会の出席に応じることがないまま、次回の開催目途が立たない状況が続き、2カ月近くが経過しました。
また、徳島市観光協会の借入金に対し、徳島市が損失補償を行っていることにつきましては、市民の皆さまから大変ご心配をいただいていることから、これ以上、時間を費やすことなく、早期の取り組みが必要であると考え、地方自治法第221条に基づく調査を実施したところです。
平成29年11月16日に、阿波おどり事業特別会計の累積赤字の解消策等に関する調査団へ調査を委託いたしました。
11月21日・22日と、阿波おどり会館及び徳島市観光協会事務所で関係書類の検査及び実地調査を実施いたしました。
必要に応じて、徳島市観光協会に対して、関係書類の追加提出を求めるとともに、協会会長に対して、本件調査にかかる文書照会を行い、回答文書の提出を受けております。会長との面談はできずに、文書回答という方式になりました。
平成30年2月5日、阿波おどり事業特別会計の累積赤字の解消策等に関する調査団が、私に「阿波おどり事業特別会計の累積赤字の解消策等に関する調査報告書」(以下「調査報告書」という。)を提出し、記者会見を行ってくださいました。
そして、2月7日から、調査報告書の全文を徳島市ホームページにおいて公開しているところです。
調査報告書では、阿波おどり事業特別会計の予算執行管理についての問題点や、累積赤字を解消できなかった事業執行上の問題点に加え、徳島市観光協会が徳島市などとの協力体制を維持していけるかが懸念されるとの指摘もありまして、その結果、徳島市の損失補償の趣旨に適合した適正な事業執行、運営管理がされているとは言い難いとされておりました。
また平成29年度末をもって、阿波おどり会館及び眉山ロープウエイの指定管理事業が終了することなどにより、徳島市観光協会の財源が大きく減少することや、阿波おどり事業における関係団体との協力体制の維持が懸念されることなどから、今後、徳島市観光協会が、約4億2,400万円もの累積赤字を解消しつつ、阿波おどり事業を継続していくことは、極めて困難であるとされておりました。
そのうえで、徳島市に対して、市民の負担についても十分に考慮したうえに、徳島市観光協会の累積赤字解消に向けた抜本的な対応策を早急に検討・実施するとともに阿波おどり事業を円滑かつ健全に実施できるよう、事業の運営体制の見直しを検討するようにとの指摘がございました。
これらを踏まえまして、徳島市としては、これ以上市民の負担を増加させないために、2月7日には、徳島市観光協会に対しまして、平成30年度は阿波おどり事業等の補助金を措置しないこと及び損失補償を行わないことを通知いたしました。
さらに2月9日には、徳島市観光協会に対しまして、清算手続きその他の債務処理の適切な方策をとる考えがあるかどうか、また考えがある場合には具体的な進め方に対しての照会を行いました。回答期限は、2月16日でございます。
また、現在、阿波おどり会館及び眉山ロープウエイで勤務されている徳島市観光協会の職員につきましては、私が一番心配していたところですが、これらの人々の雇用を確保するとともに、指定管理業務が円滑に引き継ぎできるよう、引き続き雇用していただけるように、新たな指定管理者にお願いしているところです。
以上が、これまでの流れでございます。
（NHK）
調査団の調査報告書を見ると、徳島市観光協会に対して、かなり厳しい意見が述べられている内容だと思いましたが、市長は調査報告書に目を通した上で、どういうご意見をお持ちになりましたか。
（市長）
徳島市が「一緒に阿波おどり事業を良くしませんか。協議しませんか。」と呼びかけを繰り返したことに徳島市観光協会が応えていただけなかったことで、協力体制がとれないという指摘がありましたけれども、全く協力してやっていこうとする意志が見受けられない、その点が一番大きいと感じました。
これまで、私と徳島市観光協会の近藤会長との個人的な確執だと言われ、報道されることもありましたが、それは全くありません。
私は市長就任後、阿波おどり事業を改革しなければいけないという思いを強く持っていました。そのため、徳島市観光協会に対して、これまで9年、10年も会長をされている人と改革は難しいと思い、また、会長職は徳島市商工会議所会頭の充て職で非常勤、無報酬であったこともあり、会長を替わっていただきたいとお願いに行きました。
それが普通の流れでもありますし、過去もそうされていましたので。
私としては、阿波おどり事業を改革したいという気持ちです。10年もされている人と改革の話をするよりも、新しい人としたほうが良いという意識でした。
選挙のこともよく取り上げられますが、徳島市観光協会の近藤会長が前市長である原氏の陣営で選挙対策本部長をされていたことも、全く関係ありません。絶対にそのようなことはありません。
（徳島新聞社）
徳島市観光協会内部には理事会や実行委員会などの組織があると思いますが、調査報告書では「赤字解消策について議論された形跡が乏しい」とありました。
理事会や実行委員会のメンバーに、徳島市として今までずっと理事や実行委員を送り込んできた立場として、市としての責任は。
（市長）
徳島市の責任は大きいです。
これまでは損失補償を6億円としており、阿波おどり事業で赤字を出さないようにという意識が感じられない。「自由に事業をしていい、6億円まで補償します」という数字に見えます。実質4億3,600万円の累積赤字に対し、6億円まで補償があると、真剣に赤字解消策しなくてもいい雰囲気にもなります。その点でも、徳島市の責任はありますし、また、これまで補助金を多額に交付している立場にありながら、赤字解消に向けた意思表示をほとんどしていなかったと聞いておりますので、徳島市の責任は非常に大きいと思います。徳島市として、やってこなければいけなかったことだと思っております。
（徳島新聞社）
それは、実行委員会や理事会のメンバーとして、徳島市観光協会の組織の中で、赤字解消に向けて協議すべきだったということですか。
（市長）
もちろんそうです。それができていなかったという徳島市の責任は大きいです。これまでずっと赤字が膨らんでくるのを黙認していたというか、6億円まで補償していた訳ですから。
（読売新聞社）
平成30年度の損失補償をしないのであれば、何らかの形で清算しないといけませんが、金融機関側と徳島市側との話は始まっていますか。
（市長）
金融機関に対して、徳島市としての意見は伝えております。
（読売新聞社）
金融機関側から要望・要請はありましたか。
（市長）
要望はありません。
徳島市は徳島市観光協会に清算するよう通知しますから、金融機関での対応をお願いしますとお話ししておりますので。
金融機関から要請を受けているということはありません。
（読売新聞社）
それでは、徳島市として、金融機関にどういうことを要望として伝えていることになりますか。
（市長）
徳島市が徳島市観光協会に対して清算手続きを行うよう通知しており、平成30年度は補償を行わない方針であるということで、銀行としては、当然回収に取りかかる訳です。
回収できなかった分は当然徳島市が補償することになりますけれども、一言で表すと、金融機関はしっかり回収してくださいということです。
貸している立場としては当たり前のことになるのですが。
（読売新聞社）
回収できなかった分は補償している訳ですから、徳島市が出さざるを得ない。今の話からすると、徳島市としても赤字解消の努力をしてこなかった責任もある。
しかし、市民には何の責任もないですよね。それでも、結局、税金で穴埋めとなるのでしょうか。
（市長）
私たちがこういう行動をとっている理由は、徳島市民の負担を少しでも少なくしたい。血税ですよね。税金の投入を少しでも少なくするには、この方法が一番だろうということで行動しています。
（読売新聞社）
しかし、結局、残った分は税金でまかなうことになるのでは。
（市長）
赤字が現在以上に膨らむ可能性もありますし、今こういう行動をとることが、一番負担が少なくなると確信を持っています。このままにしておいて赤字がなくなるものでもありませんし。
（読売新聞社）
主催者側として徳島新聞社がいますよね。共同主催者として責任を免れない立場ですが、徳島新聞社との話し合いは。
（市長）
会計に関しては、徳島新聞社は、経費の流れを知らないという主催者でした。徳島新聞社が使用した阿波おどり事業の経費は、徳島市観光協会が管理する会計から出してもらったり、入れてもらったりする立場でした。
共同主催者ということでありながら、会計的なことは、徳島市観光協会が行っていたということです。
（読売新聞社）
共同主催者が存在しながら赤字として残ったものを、市民負担、税金でまかなうよりは、まずは、主催者ですることではないですか。
（市長）
当然、徳島新聞社とお話しすることにはなると思います。しかし、今の段階で、ここで発表できることはありません。
阿波おどり特別会計の会計を受け持っていたのは、徳島市観光協会です。
徳島新聞社は、事業経費や広告収入・チケット収入の出し入れはしておりましたが、会計に関しては知らなかった立場です。
（読売新聞社）
主催者を名乗るのであれば、そこが問題ではありませんか。
（市長）
そういう立場で主催してきたという現実があります。
それがおかしいというご指摘であれば、確かにおかしいですが、過去何十年も、それぞれそういう立場で共同主催していた。
それぞれの受け持ちがあったものと私は認識しています。
（読売新聞社）
累積赤字があるという問題に関して、主催者としての責任を、徳島新聞社は免れることはできないですよね。
（市長）
共同主催者である以上、赤字が生まれないように努力していただく必要はあったと思いますけれども、先程も申し上げたように、それぞれ受け持ちがあって、経費の流れに関しては、徳島新聞社は詳しくはタッチしていなかったということです。
（日経新聞社）
例えばですが、会計上の不正で累積赤字が発生したのであれば会計担当の責任だと思います。
しかし、今回のように、阿波おどり事業の収入と支出があって、その差し引きで損失が発生し、それが累積しての累積赤字ですよね。
そうであれば、事業を三者（徳島市、徳島市観光協会、徳島新聞社）で行っていることからも、徳島新聞社にも一定の責任があると思われませんか。
（市長）
確かにおっしゃる通りです。共同主催者であるという現実ですから。
共同主催者でありながら、徳島新聞社は経費の詳しい流れにはタッチしておらず、徳島市と同じような立場で、知らされていなかったようです。私も驚きました。
そういう立場でお互いに主催者を名乗っていた、役割分担という感じです。徳島市観光協会に損失があっても、徳島市が補償していたことも大きかったのではないかと思われます。
（朝日新聞社）
累積赤字に至った原因についてですが、余分な経費をどの事業で使用して積み上がってきたのか、調査報告書を読んでも、よく分かりません。「体制として予算の執行管理ができていない」などと記されていますが、市長ご自身は、ここまで赤字が積み上がってきた具体的な原因について、どう思われますか。
（市長）
徳島市観光協会が、安くできる方法を検討すべきだったのではないかと思っています。同じ事業を発注するにも、入札を行うなどの努力をやってこられてないと思います。もっと工夫しなければいけないことも沢山あったのではないかと思います。
その点、赤字になってもいくらでも補償してくれると言う気持ちがあったかどうかは知りませんが、経費を抑える努力はあまり行われていないということです。それが一番大きいのではないかと思います。
当然、雨による中止も大きいですけれども、徳島市観光協会ができる努力をしていなかったということがあるのではないかと思います。
（四国放送）
できる努力をしていなかったというのは、徳島新聞社にも言えることではないのでしょうか。徳島新聞社も主催者として、共同主催という形をとっていたので、徳島新聞社も努力すべき立場ではないのでしょうか。
（市長）
阿波おどり事業の発注は役割分担で、全て徳島市観光協会が行っていたので、その点について答えるのは、非常に難しいですが、努力して欲しかったとは思います。しかし、完全に役割分担していたものを、私がここで、「どうしてしていなかったのか」とは言いにくいですね。
徳島市も、徳島新聞社がそういう立場でかかわっていたことを認めていた訳ですから。
（四国放送）
阿波おどり事業の発注は会計を担当していた徳島市観光協会、事業の実施を徳島新聞社ということですが、実行委員会の委員長は徳島新聞社が務めていますよね。
毎年、阿波おどりが終わってから開かれる実行委員会で、その年のおおまかな決算が報告されていると思いますが、その時点では、赤字に気づかないものなのでしょうか。
（市長）
皆さん知っていたと思います。
（四国放送）
その場で実行委員長を務めている徳島新聞社も赤字があることを分かりながら、解決策を何も提案しなかったということですよね。
（経済部部長）
阿波おどり実行委員会の最後の事業報告につきましては、人出数や連の総数などであり、会計的な決算は報告されておらず、累積赤字についての議論はされていなかったところでございます。
（第二副市長）
実行委員会で、赤字・黒字という決算の報告はしておりません。予算の執行について、実行委員会では今まで議論をしておりません。
徳島市観光協会の理事会でされているかも知れませんが、実行委員会では全く行われていません。
（市長）
平成29年に私が出席した実行委員会では、決算報告されていましたから、今までも発表されているものと思っていました。　いろいろな問題があったので、平成29年が特別だったかも知れません。前の年までは会計報告はなかったようです。
（徳島新聞社）
先程、徳島市として理事会や実行委員会に職員を送り込んでいるという意味で責任があるとおっしゃっていましたが、それと同様に、主催者の徳島新聞社も理事会と実行委員会に社員を送り込んでいるので、徳島新聞社にも責任があったと、ここで市長として認めることはできないのですか。
（市長）
徳島新聞社にも責任があったと私に言わせたい？
徳島新聞社の記者さんから言われると思わなかった。
（徳島新聞社）
なぜ徳島市には責任があったと言われるのに、徳島新聞社は違うのですか。
（市長）
徳島市の方が、徳島新聞社よりも責任が大きいのは間違いないと思います。損失補償をしていたという点で、赤字解消について非常に楽観的な考えを与えていたということが大きいです。
実は、私は徳島新聞社がどういう努力をしていたか知らないので、この件に関しては難しい。当然、努力されていたと思いますし、それを知らずに、ここで責任があるとは言いにくいですが、主催者として、意識を持っていて欲しかったのは間違いないです。
（徳島新聞社）
調査報告書では、理事会でも実行委員会でも議論されていないとありますが、理事会や実行委員会に参加しているメンバーは全員、少なからず赤字に責任を負っていることと思います。市長としては、そういう認識ではないのですか。
（市長）
責任を負って欲しいとは思いますが、それは酷かなというところが多々あります。
警察やJR四国の担当者など、ポジションや人事異動などにより、充て職でメンバーとなっている人も少なくなく、また、そこまで求めていなかった訳ですし、今から責任を追求するのはどうかと思います。
（読売新聞社）
主催者と、警察やJR四国などでは負担が違うと思いますが。
（市長）
同じ理事として話を申し上げましたが、おっしゃる通りです。主催者という以上は、そこまで考えて欲しかった。ただ、考えていたのかも知れないというのもあります。
徳島新聞社にも責任があったと言ってもいいのですが、細かい会計の状況を知らなかった、また、それを皆が容認していたという立場でしたから、どうしたらいいのかと言われると、答えるのは難しいところです。
（徳島新聞社）
新しい阿波おどりの運営体制を検討するということですが、今まで徳島市観光協会の中にあった組織、理事会や実行委員会が、赤字解消のために機能していなかったという調査報告書の指摘を受けて、今まで責任が曖昧であったところについては、次の体制でどうされるのですか。
（市長）
検討中ですが、徳島市が責任を持ってやらないといけないことは、自覚しています。その上で、実行委員会方式になるかどうかは分かりませんが、しっかり検討していきたいと思っています。
間違いなく徳島市が頑張らないといけない、徳島市が責任を持ってやるということです。
（徳島新聞社）
それは、具体的には、組織に職員を出す、出向されるということですか。
（市長）
まだ組織については、どういう形でするか決まっておりません。
もちろん、何でもやります。今、徳島市が責任を持ってやらなければ、誰がやりますかというところです。
(NHK)
今後の運営改善に向けた取り組みについては、徳島市が主導し、中心になって進めていくという認識でいいですか。
(市長）
もちろん、徳島市が責任を持って、阿波おどりを行う体制を作っていく必要があると思っています。
過去の過ちを繰り返さないようにしたいと思います。
(NHK)
「責任を持って」とは、今後、どのような形で、どこが阿波おどりを担うのかを決めていくことで、それは、徳島市がマネジメントする形で案の提示をされると思います。
言い方を換えると、徳島市が中心になって取り組みを進めるということですか。
(市長）
そう思っていただいて構いません。おっしゃる通りです。
(NHK)
調査報告書を読むと、徳島市観光協会の責任についてはあるものだと認識できます。その一方で、徳島新聞社からどの程度の話を聞いて、その責任をどのように認識した上で、このような決定をしているのかが、よく分かりません。
徳島新聞社には、徳島市観光協会と同じような調査はしていませんよね。
(市長）
徳島市が徳島市観光協会に対して補助金を交付している関係から、地方自治法第221条に基づく調査ができました。
徳島新聞社に対しては、調査の権限がありません。
(NHK)
徳島市観光協会がどのように反論していくか分かりませんが、今後、仮に、徳島新聞社の意向に従って会計処理してきたと説明があった場合に、徳島新聞社に話を聞くことや、今回の行政調査の延長線上という形で徳島新聞社を調べることはありますか。
(市長）
調査の権限はありませんが、話を聞くのは当然だと思っています。
(NHK)
運営の改革を進めていく都合上、主催する二者に話を聞いた上で、責任の所在などを明らかにしていかなければならないことは分かりますが、調査報告書や一連の流れを見ても、徳島市観光協会を一方的に叩きすぎるというか、当然、徳島新聞社にも責任があることだと思います。
徳島市観光協会に責任の所在を求める比重が大きすぎる気もしますが、市長としてはどうお考えですか。
(市長）
先程からお話していますが補助金です。
阿波おどりに関してだけでなく、徳島市観光協会の職員の人件費に関してまでも補助金です。補助金を交付しているから、調査が可能でした。
(NHK)
端的に言うと、徳島市が阿波おどりについての補助金を交付しているのも、経費支出上の契約を結んでいるのも、全て徳島市観光協会が窓口となるので、徳島市が補助金を交付していない、損失補償もしていない、徳島新聞社については関知しないということですか。
(市長）
「関知しない」は言い過ぎですし、そんなつもりは全くありません。
実は、今の段階では、徳島新聞社と詳しい話をしていません。
それは、徳島新聞社と事前に話をしていた場合、二者で話し合って徳島市観光協会に清算要求していると取られ兼ねないからで、私としては心外なことですので。
徳島新聞社には徳島市観光協会に調査に入るというような報告もしておりません。調査の件も、ここにおられる記者の皆さんが、主催者の徳島新聞社より先に知ったはずです。徳島新聞社と相談して調査をしているとなれば、問題だと思います。
記者の皆さんがおっしゃるように、徳島新聞社がこれまでしてきたことについては、これから話をしていかなくてはいけないと思います。
(NHK)
それは徳島市の担当部署である経済部と、徳島新聞社の阿波おどり事業を遂行している責任者とが話をしていく中でということですか。
(市長）
私も話をしたいと思います。
(朝日新聞社）
調査報告書について具体的にお聞きします。
13ページに共催法人についての言及があり、徳島市観光協会と徳島新聞社の間で収支差引計算による不適正な精算処理がとられていたことが明記されていますが、先日会見された調査団によると、この精算処理は一般的に適正とされないというお話でした。
14ページには、この不適正な精算処理がされていた平成25年度から27年度までの収入科目の合計額が約6,500万円、支出科目の7,000万円前後と報告されており、支出が若干多くなっています。
さらに、徳島市観光協会にはその収支裏付書類である契約書、請求書が保管されておらず、徳島新聞社から裏付書類の提出を受けないまま精算、支払いを行っていたと説明されており、不適正な会計処理と言わざるを得ないと、具体的に書かれています。
この調査報告書を見て、裏付書類が提出されないまま精算行為をしていた徳島市観光協会の問題だけでなく、徳島新聞社が独自に契約書や請求書などを保管している可能性もありますが、証拠も残っていないので、何らかの不正があったとしても発覚しない状況であること、主催する二者において経費を把握していないことが、大変大きな問題であると思います。
この調査報告書を徳島市が受理した時点で、この件について徳島新聞社に確認しないといけないとは思われませんでしたか。
（市長）
まず言えることは、徳島市観光協会が適正な会計処理をしないといけない立場ですから、関係書類の提出を求める責任があったと思います。
会計処理をする以上、必要な書類ですから、提出を求めていないのは大きな責任だと思います。徳島新聞社が提出しなかったのかどうかは分かりませんが、求められた書類を提出しないことは許されないので、徳島市観光協会が求めなければいけないことであったと思います。
（朝日新聞社）
慣例なのかも知れませんが、一般的に関係書類を提出しないでお金だけ受け取る、支払うということはあり得ないことで、提出を求められていなかったとはいえ、それを続けていた徳島新聞社の責任は大きいと思います。
阿波おどり事業特別会計の会計は徳島市観光協会が担当していますが、徳島市が補助金を支出しており、その会計の中から徳島新聞社に7,000万円前後のお金が流れている、その行き来が判然としないブラックボックスみたいな状態であるとすれば、それをつくり出している事業者に問題があると思いますが、いかがですか。
（市長）
皆さんが疑問に思われたことは、徳島新聞社も答えていただく必要があり、多分、答えていただけると思っています。
（朝日新聞社）
調査報告書の中で徳島市観光協会がこれから阿波おどり事業を継続していく可能性が厳しいとされている理由に、阿波おどり会館とロープウエイの指定管理事業が徳島新聞社を主体とする事業者に移ることにより指定管理収入が得られなくなることなどが挙げられています。
徳島市として、指定管理者の選定する際、徳島市観光協会以外の事業者となることにより、徳島市観光協会において阿波おどり事業を継続できなくなる可能性を認識した上で、選ばれたのですか。
（市長）
指定管理事業は別のもので、ひいきをするものではないです。いろいろな提案をいただいた中で、公平に決めていくものです。
何らかの目的のために、特定の団体をひいきすることのほうが問題だと思います。
（朝日新聞社）
指定管理事業の選定は、阿波おどり事業とは関係なく、様々な項目を適切に評価した上で新たな事業者が選ばれ、その結果論として、徳島市観光協会は指定管理収入が得られなくなり、阿波おどり事業継続も厳しくなったという流れになりますか。
（市長）
選定時には阿波おどり事業主催のことまでは考えておりませんでした。
指定管理の事業者が替わることにより、市民にとってプラスになることがたくさん出てきます。徳島市としては非常にありがたい提案もいただいておりますし、大きいです。何千万も違ってくるようなこともありますので。
（朝日新聞社）
指定管理事業をしっかりとした事業者にやっていただくのは徳島市として大事だと思いますが、結果的に、平成29年度中に徳島市観光協会が阿波おどり事業の赤字を返済しないといけない状況になり、徳島市観光協会側が自己資金で返済できなくなった場合、徳島市が代わりに返さないといけなくなり、結局税金を投入することになってしまいます。
何十年もの積み重なりで膨大な負債になっているが、一義的には主催者の責任であり、それは徳島市観光協会や徳島新聞社ですが、ずっと赤字でなく黒字の年もあるので、少しずつ返済していけば税金を投入せず済むかもしれないとも思われるのに、なぜこの段階で清算することにしたのかが分からないのですが。
（市長）
徳島市が徳島市観光協会に対して、阿波おどり事業の改善について協議しませんかと何度も呼びかけをしているにも関わらず、参加いただけないなど、協力姿勢が全くなかったことが非常に大きかったと思います。
（四国放送）
徳島市観光協会の保有する資産が減る前に清算責任を求め、市民の負担を減らすとおっしゃっていますが、市民感情からすると、通常であれば主催者である徳島市観光協会と徳島新聞社のどちらにも支払い義務があり、その上で徳島市が払うということであればある程度納得できるかと思いますが、そういう考えにならないのですか。
共同主催で、徳島市観光協会が責任を取って払うが、徳島新聞社は責任を取らないというのはどうかと。
（市長）
形式的には徳島市が損失補償しているので、主催者が払えなければ返済しなくてはいけないことは分かりますよね。
今、徳島新聞社の名前が出ましたが、まだ話もできていない状態ですが、努力過程で、徳島新聞社からご協力いただけることもあるかなと思います。ここで言えることではないが、可能性としては当然あると思っています。
（日経新聞社）
一度ここで清算するという形で税金を投入すると判断したのであれば、協力ではなく責任を求めて欲しいと思います。そこの調べが足りないと、今回、思いましたがどうでしょうか。
（市長）
徳島新聞社に対しては、調査権限がないこともあり、現段階で調査できておりませんが、これから話し合っていく必要があることは十分認識しています。これまでのお金の流れやご意見について、きちんと聞いていきたいと思います。
（毎日新聞社）
累積赤字の取り扱いについても含まれていますか。
（市長）
累積赤字について、徳島新聞社にも何か考えがあるのではないかと思います。
調査権限はありませんが、話を聞くことはできますので、まず、どのような認識でいるのかを聞きたいと思います。

注記：質疑応答は内容を要約しています。
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武田邦彦先生の本


徳島県 鳴門市

鳴門市といえば「鳴門海峡の渦潮」！！
　イタリアのメッシーナ海峡、カナダのセイモア海峡とならんで、世界三大潮流のひとつと言われています。潮流の速さは大潮時には時速20km以上にもなり、日本一の速さと言われています。さらに渦の大きさは世界最大級と評されています。
　轟音をたて逆巻く渦に吸い込まれそうなスリルを体感したいなら「観潮船」で、渦潮を真上から眺めるなら「渦の道」でお楽しみいただけます。
　鳴門海峡の速い潮流にもまれた「鳴門鯛」は、こりこりした歯ごたえの引き締まった身と適度な脂のりが特徴の一級品です。春は、「桜鯛」、秋は「紅葉鯛」と呼ばれ一層おいしくなります。
　また、鮮やかな緑色が特徴の「鳴門わかめ」も渦潮を生み出す激しい潮流により育まれたものです。最近は「鳴門わかめのしゃぶしゃぶ」が人気で、舌の上で踊るような瑞々しい新わかめの食感は「シャッキリぽん」という感じで爽やかです。
鳴門市は、1918年6月1日。徳島県鳴門市にある板東俘虜（ふりょ）収容所でドイツ兵捕虜によって、ベートーヴェン「第九」交響曲がアジアで初めて全曲演奏されました場所です。
　初演の背景には、収容所所長である松江豊寿をはじめとする、職員の捕虜に対する人道的な処遇や、捕虜と地元民との国境を越えた心温まる交流など、まさに「第九」が持つ人類愛の精神を体現した史実がありました。
　その精神は現在でも市民を中心に受け継がれ、毎年6月第一日曜日に開催している「第九」演奏会をはじめ、ドイツ・リューネブルク市との姉妹都市交流、友好のコスモス交流など、多くの活動が行われています。
　「第九」アジア初演。またその背景にある戦争の最中、国境を越え育まれた友好の絆。そして今なお鳴門市民に引き継がれている「第九」やドイツ兵捕虜が残してくれた財産。これらが、「なると第九」の原点であり、他の「第九」にはない鳴門市固有の財産であるとともに、こうした背景を持つ「なると第九」は、鳴門市から世界に発信すべき誇りでもあります。
　写真は、鳴門市とドイツとの友好の絆を顕彰する「ドイツ館」の完成を祝し、初の野外演奏会を行った、第13回ベートーヴェン「第九」交響曲演奏会の様子です。
　こうした出来事を背景に、鳴門市では、2018年6月1日に迎える、「第九」アジア初演100周年記念を大きな契機ととらえ、戦略的に「なると第九」のブランディングに取り組むとともに、板東俘虜収容所に関する史実を継承し、友愛の精神とともに平和の尊さを広く発信していくため、ユネスコ「世界の記憶」登録を目指し、様々な施策を実施しています。

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