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• 必ず設置が必要な防火対象物
• 延べ面積により設置が必要な防火対象物
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延べ面積に関わらず必ず設置を要するもの
• 病院・診療所で入院施設や宿泊施設があるもの（６項・イ(1)〜(3)）
• 特別老人ホームなどの要介護施設（６項・ロ）
• 地下街（16の２項）
• 準地下街（16の３項）
自動火災報知設備の設置基準と混同しがちなので注意すること！
（自火報における地下街と準地下街は300or500�u以上で設置）

延べ面積500�u以上で設置を要するもの
• 劇場、集会場（１項）
• キャバレー、ダンスホール、遊技場（２項）
• デパート、スーパーマーケット（４項）
• ホテル、旅館（５項・イ）
• 入院施設や宿泊施設のない診療所等（６項・イ(4)）
• 老人デイサービス、保育所（６項・ハ）
• 幼稚園、特別支援学校（６項・ニ）
• 工場・映画スタジオ（12項）
• 重要文化財（17項）
12項の工場・映画スタジオと17項の重要文化財は非特定防火対象物だが500�u以上で設置要になる

延べ面積1000�u以上で設置を要するもの
上記以外の防火対象物
３項と９項・イは特定防火対象物だが火災通報装置については1000�u以上で設置が必要になる

複合用途防火対象物
それぞれの用途により上記の設置基準によって設置の可否を決める

設置を省略できる条件
自動火災報知設備と同様に設置を省略できる条件がありますので確認していきましょう。
• 消防機関から歩行距離500ｍ以下の場所
• 消防機関から著しく離れた場所（10ｋｍ以上）
• 消防機関へ常時通報できる電話を設けた場合（ただし以下の防火対象物を除く）
o ホテル、旅館（５項・イ）
o 病院や診療所等（６項・イ(1)〜(4)）
o 特別養護老人ホーム等（６項・ロ）
o 老人デイサービスや保育所等（６項・ハ）