消費者金融比較無料案内板

消費者金融の株価がここ数か月で軒並み上がっていることは知っている人も多いと思います。その根拠となるのは、自民党に政権交代したことで貸金業の規制緩和が行われるという情報からきています。

自民党は貸金業法に対する政権公約として、「２００６年１２月の改正貸金業法成立、２０１０年６月の完全施行という一連の流れの中で、市場の収縮・マクロ経済への悪影響、新種のヤミ金の暗躍、返済困窮者の放置といったような影響が顕在化しています。そのため上限金利規制、総量規制といった小口金融市場に対する過剰な規制を見直すことによって利用者の利便性を確保します。同時に多重債務者に対する支援態勢を強化するとともに、ヤミ金融業者の摘発の強化、適正な業者の育成を図り、健全な借り手と健全な貸し手による適正な規模の小口金融市場の実現と真の返済困窮者の救済を目指します。」としている。

しかし、自民党に政権交代した今、小口金融市場の規制緩和・見直しについては、ほとんど話を聞かないのが現状です。又、小口金融市場に対する過剰な規制を見直すとのことですが、その見直しの中心的存在にしなければいけないのは、低所得者層や中小・零細企業の経営者・個人事業主など、貸金業法改正前は借入が可能だった人だということです。利用者の利便性を確保するには本来借入ができていた資金需要者への融資が一番の問題点ではないでしょうか？

今回は総量規制の緩和・撤廃を含め、今後の小口金融規制緩和について書いていきたいと思います。