消費者金融比較無料案内板

破産で免責決定後、借入が無ければ融資する消費者金融はよく聞きますが、債務整理中（任意整理中）に融資する会社はあまり多くありません。

破産と違って、債務整理（過払い除外）は残債が残る場合がほとんどで、利息は無くなりますが毎月の返済は続けなければなりません。借金が残り支払しなければならない任意整理等は業者にとって、貸付る材料としては一番避けたい部分なのです。

そんな任意整理中でも審査⇒融資可能な消費者金融会社をご案内します。

（最終更新日：平成30年3月1日）

貸金業法が改正してから以前より借りにくくなったとよく言われます。本当にそうでしょうか？上限金利引下げ・総量規制導入・過払い返還で貸金業者はかなりの痛手を負っている状態です。

かなりの数の消費者金融会社は廃業や倒産に追い込まれ今や銀行以外キャッシングの収益で経営が成り立つのはいないとまで言われています。

しかし、今もなお営業を続けている貸金業者（大手銀行系以外）は当然キャッシングの収益で会社を経営し、利益を増やして生き残ろうとしているわけです。

そうした場合、融資残高を伸ばさなければ利息収入も増えず、いかに新規顧客に対して成約率を上げていくかがポイントとなります。

総量規制導入に伴い、貸付できる範囲は法律として絞られました。総量規制以上は法律で貸付禁止の中、中堅・中小の貸金業者であれば申込み客が総量規制内だった場合、多少無理をしても融資をしたいのが本音ではないでしょうか？今の中堅消費者金融の審査事情について書きたいと思います。

（最終更新日：平成29年11月17日）

過払い返還バブルもだいぶ落ち着いてきた今日この頃です。あの最高裁判決より一斉に弁護士・司法書士による過払い返還バトルが始まり、平成１８年度から平成２２年度の５年間で返還された金額+元本相殺（金利引き直し計算によって元本が減った又は無くなった）金額は合計４兆４２６７億円！

消費者金融市場は上限金利引下げ、総量規制導入も重なり、ものすごい速さで収縮を続け、最大手だった武富士は倒産（2012年10月現在、Jトラストグループ　日本保証にて融資を再開しています）、プロミス・アコムも銀行傘下となり環境は激変しました。ここまで予想していた人がいたでしょうか？

消費者金融会社は過去の利益についてきちんと納税しており、今の過払い返還は過去の利益全てを奪い去る勢いです。法律として過払いは返還しなければならないのなら、過去に収めた法人税等の税金も遡って返還されるのが筋だと思います。

金融庁が発表した貸金業関係統計資料より、無担保・有担保・事業者・クレジット・信販・日賦（今は無い）・リース・質屋などなど全てを含んだ貸付残高、平成１８年３月末と平成２３年３月末の５年間増減、▲１５兆３１１４億円！と訳の分からない凄まじい数字が出ております。

過払いとは何なんでしょうか？貸金業者はみなし弁済という旧貸金業規制法にあった有効な利息の支払規定を法律として遵守していながら、その法律は間違っていたと国が決め、過去に遡ってまで受け取った利息を返しなさいと言うのはおかしくありませんか？

では貸金業規制法という法律はなんだったのでしょうか？

愚痴っぽくなるので中止することにします（笑）
今回は過払い返還をしても融資を受けられるのか？について書いていきます。