まさはるくんのブログ

解答の解説は、伊藤塾編　司法書士過去問 民法から引用します。


実際に例に出しますと、平成７年度第４問の問題ですが、


Ａは、何らの権限も無いのに、Ｂの代理人と称して、Ｃとの間にＢ所有の不動産を売り渡す契約を締結した。

この場合におけるＢの追認に関する次の記述のうち、正しいか、誤っているか、答えなさい。


ＢがＡに対して追認する意思表示をした場合において、Ｃがこれを知らなかったときは、ＣはＡに対して、無権代理行為を取り消すことができる。


正しいです。


解説は解答そのままです。








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解答の解説は、伊藤塾編　司法書士過去問 民法から引用します。


実際に例に出しますと、平成７年度第４問の問題ですが、


Ａは、何らの権限も無いのに、Ｂの代理人と称して、Ｃとの間にＢ所有の不動産を売り渡す契約を締結した。

この場合におけるＢの追認に関する次の記述のうち、正しいか、誤っているか、答えなさい。


ＢがＣに対して追認をする意思表示をした場合において、契約の効力が発生する時期について別段の意思表示がされなかったときは、契約の効力は追認した時から生じる。



誤りです。


本人Ｂの追認があれば、Ｃの無権代理行為は、別段の意思表示がない限り、契約の時にさかのぼってその効力を生じる。









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中央大学真法会編　司法試験短答式問題と解説 平成16〜20年度から引用します。

旧司法試験、平成１８年度第１１問を例にしますと、

次の記述は、財産権の保障に関するものであるが、そのうち正しいか、誤っているか、答えなさい。


財産権は、内在的制約だけではなく政策的規制にも服すると解されているが、最高裁判所は、いわゆる森林法共有林分割制限規定違憲判決において、当該制限規定の立法目的を政策的目的ととらえた上で、立法府がその裁量権を逸脱し、規制措置が著しく不合理であることが明白である場合に限ってこれを違憲とすることができると判示している。


誤りです。

「財産権は、内在的制約だけでなく政策的規制にも服する」とする記述は正しい。しかし、最高裁は、森林法違憲判決において、規制目的二分論をとっておらず、森林法の立法目的を「森林の細分化を防止することによって森林経営の安定を図る」点にあるとするにとどまる。よって、「最高裁判所は・・・・・当該制限規定の立法目的を政策目的ととらえた」とする記述が誤っている。









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中央大学真法会編　司法試験短答式問題と解説 平成16〜20年度から引用します。


旧司法試験、平成１８年度第１１問を例にしますと、


次の記述は、財産権の保障に関するものであるが、そのうち正しいか、誤っているか、答えなさい。


憲法第２９条第２項が、条例による財産権の制限を許さない趣旨であるかどうか議論があるが、最高裁判所は、いわゆる奈良県ため池条例事件判決において、ため池の破損、決壊の原因となる提とうの使用行為は、憲法、民法の保障する財産権の行使の埒外にあり、そのような行為は条例によって禁止、処罰することができると判示している。



正しいですね。


奈良県ため池条例事件判決は、ため池の決壊の原因となる使用行為は「憲法、民法の保障する財産権の行使の埒外に」あり、これらを条例により禁止、処罰しても憲法及び法律に違反も抵触もしない、としている。










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