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米CIT、追加融資枠10億ドル 再建へ破産法申請も

米CIT、追加融資枠10億ドル 再建へ破産法申請も
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091031AT2M3100P31102009.html

 【ニューヨーク=財満大介】経営危機に陥っている米ノンバンク大手CITグループは30日、著名投資家で大口債権者のカール・アイカーン氏から10億ドル(約900億円)の追加融資枠の提供を受けたと発表した。同社は早期再建を前提に事前調整型の連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の申請を検討しており、再建期間中の運転資金に充てるもようだ。

 CITは既に他の債権者からも総額45億ドルの融資枠を確保している。破産法からの早期脱却には多数の債権者による再建計画への事前同意が要る。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、CITはその手続きを既に終え、早ければ11月1日にも破産法を申請する見通しだ。

 実際に破綻すれば金融機関としては今年最大、資産規模でみると自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)に次ぐ米史上5番目の企業破綻になるという。昨年、米政府が金融安定化のために投入した公的資金の回収ができるかどうかも焦点になる見通しだ。(10:32)

ポンドドル一瞥

ポンドドル、終値1.6411

週足、中心線辺りでフリーズに向かっている。5月頃から続くもみ合いの最終段階が近づいている。

4時間足、フリーズから上方ブレイクしたものの、直ぐに墜落して行って来いの相場が2度続いている。ものすごいせめぎ合いになっているのかも知れない。

無茶苦茶な乱高下で、付いて行けないが、週足のブレイクが確実に迫っている。下にブレイクしたら、ポンドの息の根が止まるだろう。

ユーロドル概観

ユーロドル、終値1.4712

月足、上昇トレンドだが、上髭が長い。

週足、強い上昇が続いている。

日足、−1σに到達して反発したもののまた反落して、−1σで終わっている。ここから直ちに反発して行かないと、もしかしたら下落トレンドに変わるのではないか、と疑われるところ。

4時間足、10月26日に4時間足が下方ブレイクし、週末にはフリーズして来て、下方ブレイクしかかったところで終わった。週明け、下落して行くと下方ブレイクになり、激しい下落があるかも。週明けには直ぐに雲のねじれがある。

1時間足、週末、高値持ち合いの後、1時間足がフリーズして、NYで下方ブレイクした。その下落の勢いが衰えることのないまま終了している。ちょうど雲のねじれに当たっている。

週明け、更に下落が続き、1.4679の今週安値を割ると激しい下落が始まるかも知れない。
日足−2σ、日足の雲の上限が共に1.46辺りにある。一気にここまで攻めて更に1.448の日足の雲の下限を割ったら、大暴落になるだろう。


ドル円概観

ドル円、終値90.00(BT4では、90.10まで反発して引けている)

月足、下落トレンド継続中。2番底をうかがっているところ。

週足、4月からの下落トレンド継続中。14週線に頭を押さえられ、−1σを割った。

日足、雲の中に突っ込んだものの、反落し、雲の下限を割った。急激な下落だが、ここから更に急激に持ち直すのは難しそうに見える。とすると、10月上旬からの上昇トレンドは終了し、下落トレンドに転換したということ。

4時間足、雲の下限で一旦、反発し、雲の上限を越えたものの、10月上旬からのトレンドラインがレジスタンスになり、そこで反落して、一気に雲を突き抜けて下落した。大幅に雲の下限を割ってフリーフォール状態。−2σに到達して、ややオーバーシュート。90.0辺りは、かなり強いサポートラインになりそうだが、下落の勢いは強い。

完全に下落トレンドになったから、戻り売り、ということ。


ポンド円概観

ポンド円、終値147.75(BT4だと、148.21まで反発して終わっている)

月足、ボリンジャーバンド、−1σ辺り、ケルトナーチャンネルの真ん中辺り。上でも下でも、どちらでも。

週足、雲の中。ボリンジャーバンドは、水平に開いている。中心線のちょっと下辺り。ケルトナーチャンネルの真ん中辺り。上でも下でも。

日足、雲の上限で見事に反落。雲の中を真っ逆さま。まだ中心線には到達していない。ケルトナーチャンネル下限を突破しかけている。どこかで止まって、反発する可能性もあり。ラッキーセブンは、下向きになっている。

4時間足、垂直上昇、垂直下落で、行って来い。−2σ、雲の下限に到達。週明け、少しでも下落が継続したら、雲の下に出て、ボリンジャーバンドブレイク。

1時間足、雲のねじれを見事に突いて下落。対称性から見ると147.5までは行くはずだから、もう少し落ちても良さそうだが、時間切れで止まったところだろう。

4時間足の雲の下に出ると、下落が加速されて、更に、日足の雲の下限・145.7から144.1辺りを目指すことになるのではないだろうか。そうすると更に加速して週足の雲の下限140前後を目指すことになるのか。

ポンドドル4時間足

ポンドドル4時間足が急速にフリーズして来た。
ユーロも豪ドルもキウイも大暴落しているし、
ドル円も4時間足が下にブレイクして急落状態。
ポンドも後追いで暴落するのでは?

4時間足のブレイクは近い!

ユーロドル考

ユーロドルが面白いところに来ている。
日足を見ると、
9月4日安値、10月2日安値を結んだ上昇トレンドラインを今日、割った。
9月4日、10月2日は、共にボリンジャーバンド−1σがサポートして反発した。
そして、今日、−1σにタッチした。

これでドル安の調整完了と見ている人もいるようだ。
果たして、反発するかな?

一方、ドル円は、
日足を見ると、
10月7日からの上昇トレンドを明確に割っている。
雲の下にも出てしまった。
ストキャスはまだかなりの高値圏にあって、下落を示している。
MACDも下落。
これで、上昇トレンドの調整完了ですか?
むしろ、4月からの下落トレンドの調整完了から、再び、大きな下落を開始したと見るべきでは?

とすると、
ドル高・円高。

消費者信頼感指数の現況は過去26年間で最低、年末商戦に不安感

NYの視点:消費者信頼感指数の現況は過去26年間で最低、年末商戦に不安感
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20091028-00933004-fisf-bus_all

6時53分配信 フィスコ

民間のビジネス調査グループ、コンファレンス・ボードが発表した米10月消費者信頼感指数は47.7となり、予想外に9月53.4(修正後)から低下した。現況指数は9月の23から1983年2月以来で最低となる20.7、見通し指数も73.7から65.7へそれぞれ低下した。

消費者は最近の米経済回復を示す指標にもかかわらず、雇用市場の低迷で悲観的な見方をしている。また、オバマ政権による中古車買い替え奨励策が終了し、初めての住宅購入者対象とした税還付策も11月末で終了する予定となっていることも影響しているようだ。

コンファレンス・ボードのLynn Franco代表は「現況指数は主に雇用市場状況が嫌気され、1983年2月の17.5以来26年ぶりの水準に低下している。見通しも今後数ヶ月、ビジネスや雇用市場状況が一段と悪化するとの悲観的な結果となった。賃金上昇に関しても非常に悲観的で、年末商戦は期待できそうもない」との見解を示している。

本日10/27の市場では予想外に悪化した消費者信頼感指数に加え“米2年債入札の需要の増加は景気への慎重な見方への表れだ”との見方もあり、リスク回避の動きが先行した。

■現況指数20.7(9月23.0)
*ビジネス状況
良好7.7%(8.6%)
悪い47.1%(46.3%)

*雇用状況
豊富3.4%(3.6%)
困難49.6%(47.0%)

■期待指数65.7(9月73.7)
*ビジネス状況6ヶ月間見通し
改善20.8%(21.3%)
悪化18.3%(14.6%)

*雇用状況6ヶ月間見通し
改善16 .3%(18.0%)
悪化26 .6%(22.9%)

*賃金上昇10.3%(11.2%)

【経済指標】
米・10月消費者信頼感指数:47.7(予想53.5、9月53.4←53.1)
株式会社フィスコプレイス

10月米消費者信頼感指数、8カ月ぶりの大幅な落ち込み

10月米消費者信頼感指数、8カ月ぶりの大幅な落ち込み
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12142120091027

2009年 10月 28日 02:50 JST
[ニューヨーク 27日 ロイター] 米大手民間調査機関のコンファレンス・ボード(CB)が発表した10月の消費者信頼感指数は47.7と、前月の53.4から低下した。8カ月ぶりの大幅な低下となり、エコノミスト予想の53.1を下回った。
 期待指数も65.7と、前月の73.7から大幅に低下した。

 雇用については「就職困難」との回答が前月の47.0から49.6に上昇した。 

 CB消費者リサーチセンターのディレクター、リン・フランコ氏は声明で「雇用市場の状況が主要因となり、消費者による現況の判断は一段と好ましくない向きとなっている」と述べた。

 現況指数は20.7と、26年ぶりの低水準に迫った。失業率が9.8%と、1983年以来の高水準となっている状況を反映している。

米政府、大き過ぎてつぶせない金融機関の問題で新対策発表へ

米政府、大き過ぎてつぶせない金融機関の問題で新対策発表へ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12130920091027?sp=true

2009年 10月 27日 12:17 JST
[ワシントン 26日 ロイター] 米政府は数日中に「大き過ぎてつぶせない」金融機関の問題に対処するための新たな方針を発表する。政府筋が26日、明らかにした。こうした金融機関を政府の管理下に置くことや、経営陣の交代、既存株主の持分希薄化、債務の再編などの実施について議会に承認するよう求めるという。
 この新たな案は26日夜の時点で、米財務省と下院金融委員会により依然として策定中で、数日以内に発表される見通し。

 法律事務所ブライアン・ケーブのパートナー兼銀行弁護士Walter Moeling氏は「われわれは『大き過ぎてつぶせない』問題が浮上していることを知りながら数十年過ごしてきたが、その問題に取り組むことに後ろ向きだった」と指摘。「最も重要なのは、昨年10月下旬のように準備のできていないまま次の低迷期に入ることのないよう計画を実施することだ」と語った。

 オバマ大統領の新たな案は、数カ月前に議会に提出した提案を基に策定される見込みで、一時的な政府支援を可能にする文言を削除する可能性がある。

 政府筋は「大統領は数日中に、(対策の)原則を示した書簡を(上院銀行委員会の)ドッド委員長と(下院金融委員会の)フランク委員長宛てに送付する」と語った。

 米通貨監督庁(OCC)のデューガン長官は26日、記者団に対し、新たな案は、株主や債権者が損失を被る可能性を高める必要があるとの見解を示した。また同案は柔軟で、経営難に陥ったノンバンクに対処するうえで政府に選択肢を与えるものでなければならないと指摘した。

 米政府は、問題を抱えた銀行に関しては連邦預金保険公社(FDIC)が介入するという確立した対処法を有している。FDICは2009年のみで100行以上の銀行を閉鎖している。

 連邦預金保険公社(FDIC)のベアー総裁は同日、講演で、問題を抱えており破たんすれば、金融システムの安定を脅かす可能性のある銀行以外の機関に対処する強い権限が必要というコンセンサスの高まりが見られると語った。同総裁は「われわれは『大き過ぎてつぶせない』をやめる必要がある」と強調した。

 CNBCテレビが情報筋の話として報じたところによると、ガイトナー財務長官を含むグループが、政権の案をたたき台として、問題を抱えた金融機関への対処について政策策定にあたる。
 破たんすれば経済全般を脅かす可能性がある大手金融機関の処理をめぐる権限をFDICに付与する可能性があるという。


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