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2019年04月07日
トランプ米大統領「 FRBは利下げを 」
vol.317-2
こんにちは＼(^o^)／
オージローです！
さて、今日の第二弾は・・・
備忘録も兼ねて
昨日のNEWSから
転載します。
いやーーーーー
破天荒「 トランプ 」さん
やってますね〜〜〜
トランプ米大統領「FRBは利下げを」
＝量的緩和の再開も迫る（時事通信）
4/6(土) 0:22配信
↓↓↓
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190406-00000000-jij-n_ame
【ワシントン時事】トランプ米大統領は5日、中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）に対し、利下げと量的金融緩和を要求した。
政治から独立し金融政策を担うFRBに政権トップが公然と利下げを迫るのは異例。介入がエスカレートしており、世界経済に大きな影響を及ぼすFRBの信頼が揺らぎかねない。
トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、「FRBは利下げすべきだ。FRBが景気を減速させた」と持論を展開。「インフレはほとんど見られない。量的緩和を行うべきだ」とも踏み込み、2008年のリーマン・ショックを受けてFRBが導入した非常時の資金供給策の再開を迫った。
トランプ氏は4日のツイッターでも「FRBの利上げは不要で破壊的だ」と攻撃。3月にはパウエル議長に直接、金融政策への不満を伝えていたことが明らかになるなど、FRB批判は勢いを増す一方だ。
どうなるアメリカ！？
どうなる世界経済！？
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トランプ米大統領「FRBは利下げを」
＝量的緩和の再開も迫る（時事通信）
4/6(土) 0:22配信
↓↓↓
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190406-00000000-jij-n_ame
【ワシントン時事】トランプ米大統領は5日、中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）に対し、利下げと量的金融緩和を要求した。
政治から独立し金融政策を担うFRBに政権トップが公然と利下げを迫るのは異例。介入がエスカレートしており、世界経済に大きな影響を及ぼすFRBの信頼が揺らぎかねない。
トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、「FRBは利下げすべきだ。FRBが景気を減速させた」と持論を展開。「インフレはほとんど見られない。量的緩和を行うべきだ」とも踏み込み、2008年のリーマン・ショックを受けてFRBが導入した非常時の資金供給策の再開を迫った。
トランプ氏は4日のツイッターでも「FRBの利上げは不要で破壊的だ」と攻撃。3月にはパウエル議長に直接、金融政策への不満を伝えていたことが明らかになるなど、FRB批判は勢いを増す一方だ。
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最新版「バフェットからの手紙」〜 資産運用の基本の”き”
vol.317
こんにちは＼(^o^)／
オージローです！
さて、今日は・・・
昨日「ウォーレンバフェット氏」に
ついてでしたので関連して。
少し前のNEWS記事より。
世界の投資家
投資の神様
「ウォーレンバフェット」に
関わる内容でしたので、転載させていただきました。
最新版「バフェットからの手紙」〜 資産運用の基本の”き”
3/19(火) 21:15配信
LIMO
↓↓↓
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00010143-toushin-bus_all
ウォーレン・バフェット氏が占う「今後の投資環境」
毎年、2月下旬頃になると、米国の投資会社「バークシャー・ハサウェイ」の会長兼CEOであるウォーレン・バフェット氏は、年次報告書、いわゆる同社株主への「バフェットからの手紙」を発表します。毎回、機知に富んだ内容となっているので、日本でもバフェット氏のファンは多いことでしょう。
バフェット氏が2019年2月23日に発表した「手紙」では、「The American Tailwind（追い風を受けるアメリカ）」の章で今後の投資環境について言及しています。比喩的な表現が多く、難解ではあるのですが、言わんとすることは下記6点と考えれられます。
**************
「追い風を受けるアメリカ」
（1）初めて株式を買ったのは、77年前の1942年。11歳のとき、6歳から貯めた114ドル75セントで「シティーズ・サービス」の優先株を買った。
（2）1942年といえば、アメリカや同盟国が第二次世界大戦に参戦し、経済が停滞していた最悪の年だったかもしれない。しかし、その前の77年間、アメリカは素晴らしい成長を遂げていた。
（3）もちろん当時、人々は戦後経済の復興を願っていたし、実際アメリカの経済成長は予想以上になった。
（4）仮に、1942年に、114ドル75セントを「S＆P500指数連動インデックス・ファンド（運用報酬なし）」に投資したとしよう。77年後の今では、それが61万ドルになっている。つまり、元本の5300倍になっているということだ。
（5）同様に、当時100万ドルを投資した年金やエンダウメント（大学基金）であれば、その資金は53億ドルになっている。一方、1％の手数料を払って運用を任せれば、その資金は26億ドルと半減する。
（6）これからも、アメリカの繁栄は想像以上であるし、当社は「節約」の心を忘れてはならない。仮に、先達がそんな資金を先食いして消費し尽くしていたら、今のアメリカの繁栄はない。
**************
「時間を使い、運用コストを節約する」ことが基本
本章は、アメリカはこれからも長期的に繁栄を続けていくので、長期的な観点で運用に臨むということを再確認するようにも読めますが、筆者は下記のように捉えます。
つまり、
・時間を味方につければ、百戦危うからず
・運用コストはなるべく低く、理想はゼロに
・年金やエンダウメント（大学財団）のような大手機関投資家も、運用コストに注意すべき
・（運用費用も含め）運用資金の外部流出はなるべく避けよ
ということが、運用の本質ではないかと考えます。
実はこれ、日本で運用していても同じことになるのです。仮に、30年前に100万円でS＆P500指数連動インデックス・ファンド（信託報酬はなしとする）を買ったとすると、今では790万円（円ベース）になります。
しかしながら、このインデックス・ファンドの信託報酬率が年間1％だったとすると、運用資産は670万円（円ベース）に減ってしまいます（運用コストを1％払っても、S＆P500指数に投資して元本が7倍近くなっていたことは、米国株の素晴らしいところではあります）。
ことほどさように、適切な投資対象になるべくコストをかけず時間をかけて運用し、運用途中で資産を引き出さないことが資産形成の正攻法なのです。
太田 創 最終更新:3/19(火) 22:25
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昨日「ウォーレンバフェット氏」に
ついてでしたので関連して。
少し前のNEWS記事より。
世界の投資家
投資の神様
「ウォーレンバフェット」に
関わる内容でしたので、転載させていただきました。
最新版「バフェットからの手紙」〜 資産運用の基本の”き”
3/19(火) 21:15配信
LIMO
↓↓↓
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00010143-toushin-bus_all
ウォーレン・バフェット氏が占う「今後の投資環境」
毎年、2月下旬頃になると、米国の投資会社「バークシャー・ハサウェイ」の会長兼CEOであるウォーレン・バフェット氏は、年次報告書、いわゆる同社株主への「バフェットからの手紙」を発表します。毎回、機知に富んだ内容となっているので、日本でもバフェット氏のファンは多いことでしょう。
バフェット氏が2019年2月23日に発表した「手紙」では、「The American Tailwind（追い風を受けるアメリカ）」の章で今後の投資環境について言及しています。比喩的な表現が多く、難解ではあるのですが、言わんとすることは下記6点と考えれられます。
**************
「追い風を受けるアメリカ」
（1）初めて株式を買ったのは、77年前の1942年。11歳のとき、6歳から貯めた114ドル75セントで「シティーズ・サービス」の優先株を買った。
（2）1942年といえば、アメリカや同盟国が第二次世界大戦に参戦し、経済が停滞していた最悪の年だったかもしれない。しかし、その前の77年間、アメリカは素晴らしい成長を遂げていた。
（3）もちろん当時、人々は戦後経済の復興を願っていたし、実際アメリカの経済成長は予想以上になった。
（4）仮に、1942年に、114ドル75セントを「S＆P500指数連動インデックス・ファンド（運用報酬なし）」に投資したとしよう。77年後の今では、それが61万ドルになっている。つまり、元本の5300倍になっているということだ。
（5）同様に、当時100万ドルを投資した年金やエンダウメント（大学基金）であれば、その資金は53億ドルになっている。一方、1％の手数料を払って運用を任せれば、その資金は26億ドルと半減する。
（6）これからも、アメリカの繁栄は想像以上であるし、当社は「節約」の心を忘れてはならない。仮に、先達がそんな資金を先食いして消費し尽くしていたら、今のアメリカの繁栄はない。
**************
「時間を使い、運用コストを節約する」ことが基本
本章は、アメリカはこれからも長期的に繁栄を続けていくので、長期的な観点で運用に臨むということを再確認するようにも読めますが、筆者は下記のように捉えます。
つまり、
・時間を味方につければ、百戦危うからず
・運用コストはなるべく低く、理想はゼロに
・年金やエンダウメント（大学財団）のような大手機関投資家も、運用コストに注意すべき
・（運用費用も含め）運用資金の外部流出はなるべく避けよ
ということが、運用の本質ではないかと考えます。
実はこれ、日本で運用していても同じことになるのです。仮に、30年前に100万円でS＆P500指数連動インデックス・ファンド（信託報酬はなしとする）を買ったとすると、今では790万円（円ベース）になります。
しかしながら、このインデックス・ファンドの信託報酬率が年間1％だったとすると、運用資産は670万円（円ベース）に減ってしまいます（運用コストを1％払っても、S＆P500指数に投資して元本が7倍近くなっていたことは、米国株の素晴らしいところではあります）。
ことほどさように、適切な投資対象になるべくコストをかけず時間をかけて運用し、運用途中で資産を引き出さないことが資産形成の正攻法なのです。
太田 創 最終更新:3/19(火) 22:25
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2018年02月23日
金融後進国「日本」
日本は現金使用率が本当に高い国です。
しかし、徐々にキャッシュレス化が進んでいますね。
海外に行けば電子マネー、クレジットカードの支払いがむしろ当たり前とする国が多い。
それは当然そうするメリットがあるからですね。
日本は先進国ではありますが、お金については後進国！！
徐々に海外のスタンダードに日本も変化していってほしいと思います。
NEWS記事
富を生むキャッシュレス 経済効果、東京で２兆円も
エコノフォーカス
政策研究 経済
2018/1/14 20:00日本経済新聞 電子版
保存 共有 その他
キャッシュレスが経済を押し上げる１つのキーワードになりつつある。スマートフォン（スマホ）の普及率が７割を超え、電子マネーを持つ世帯が５割以上に広がってきた。外食や小売業での人手不足や、増える訪日外国人客がキャッシュレス化を後押しし、東京都だけで２兆円もの経済効果があるという試算もある。
しかし、徐々にキャッシュレス化が進んでいますね。
海外に行けば電子マネー、クレジットカードの支払いがむしろ当たり前とする国が多い。
それは当然そうするメリットがあるからですね。
日本は先進国ではありますが、お金については後進国！！
徐々に海外のスタンダードに日本も変化していってほしいと思います。
NEWS記事
富を生むキャッシュレス 経済効果、東京で２兆円も
エコノフォーカス
政策研究 経済
2018/1/14 20:00日本経済新聞 電子版
保存 共有 その他
キャッシュレスが経済を押し上げる１つのキーワードになりつつある。スマートフォン（スマホ）の普及率が７割を超え、電子マネーを持つ世帯が５割以上に広がってきた。外食や小売業での人手不足や、増える訪日外国人客がキャッシュレス化を後押しし、東京都だけで２兆円もの経済効果があるという試算もある。
2017年05月09日
ビットコイン対応２６万店
~~~日本経済新聞~~~
今まで投資目的要素が濃かった
暗号通貨（仮想通貨）の代表格ビットコインが
買い物に使える店舗が
一気に増えるとの記事。
4月1日に改正資金決済法が施行され
仮想通貨の取引所が登録制になり
今年7月から暗号通貨（仮想通貨）購入に消費税がかからなくなる！！
そもそも暗号通貨（仮想通貨）購入に消費税がかかる事自体が？？？だが・・・
仮想通貨での買い物には
スマートフォンが必須️！！
スマートフォンの普及率が
まだ50%の日本人はスマートフォンへの切り替えも急ごう（苦笑）
そして・・・ 日本の様々な場所で行われている
暗号通貨（仮想通貨）にまつわるセミナーなどにも要注意！！
あくまでも自己判断、自己責任ですが・・・
簡単に言うと、
通貨と言うものはそれなりの量が市場で取引され
消費に使われる中で信用が
︎わけです。
see you...
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暗号通貨（仮想通貨）の代表格ビットコインが
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一気に増えるとの記事。
4月1日に改正資金決済法が施行され
仮想通貨の取引所が登録制になり
今年7月から暗号通貨（仮想通貨）購入に消費税がかからなくなる！！
そもそも暗号通貨（仮想通貨）購入に消費税がかかる事自体が？？？だが・・・
仮想通貨での買い物には
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まだ50%の日本人はスマートフォンへの切り替えも急ごう（苦笑）
そして・・・ 日本の様々な場所で行われている
暗号通貨（仮想通貨）にまつわるセミナーなどにも要注意！！
あくまでも自己判断、自己責任ですが・・・
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2015年05月11日
なぜ日本の富裕層はシンガポールに移住したがるのか？
とても興味深いのでシェアしますね。
週刊SPA! 5月11日 9時21分配信
なぜ日本の富裕層はシンガポールに移住したがるのか？
（日刊SPA！）
与沢翼氏のように、
近年、日本を脱出して海外へ移住する日本人富裕層が増えている。
なぜか？
シンガポール在住の税理士、ヘンリー石田氏はこう説明する。
「日本と比べて圧倒的に税率が低いことが挙げられます。
例えば課税所得1億円の場合、
日本だと5105万円の税金がかかりますが、
シンガポールだと1810万円で済みます。
法人税を見ても、日本の法定実効税率が35.64%に対し、
シンガポールは一律17％。
しかも、法人を設立して3年間は税額控除による軽減措置もあります」
税制面だけではなく、ビジネス環境が整っている点も挙げられる。
「シンガポールは’14 年から成長率が鈍化しており、
技術革新や社員育成に取り組む企業に対し補助金を出しています。
これが、起業を後押ししています。
合理主義なシンガポールなら、自由な発想で自由にビジネスができ、
公平に審判される。
その意味で、頑張る若い経営者にはよい環境といえるでしょう」
これらはフローリッチな新富裕層にとってのメリット。
一方で、ストックリッチな富裕層もシンガポールを目指している。
現地法人を持ち、シンガポールの金融事情に詳しいA氏に話を聞いた。
「今年7月から日本では『出国税』が始まります。
これは、合計1億円以上の資産を保有している人が出国するとき、
資産への含み益に課税しようというもの。
キャピタルフライト（資本逃避）を阻止しようとする税制で、
ストックリッチな富裕層は7月の前に日本を脱出しようとしています。
また、そういった富裕層にとって悩みの種は、
最高55％にも達する相続税です。
シンガポールでは日本にはない特殊な金融商品が多く、
一部の富裕層に向けて販売されています。
例えば、子供などの被相続人をシンガポールに住まわせ、
1億円の保険商品を買って子供に相続させると、
まったく相続税がかからずに資産を遺すことができるのです」
フロー、ストックともに、
日本の富裕層にとってシンガポールは“ヘブン”のようだ。
＜日本とシンガポールの税金の違い＞
●課税所得1億円の場合
日本…5105万円（個人所得税、住民税、復興特別税）
シンガポール…1810万円（1シンガポールドル＝87.78円で計算）
【ヘンリー石田氏】
シンガポール在住の国際税理士。
会計事務所ランキング世界8位のBaker Tilly Groupの一員である
BTJ税理士法人のシンガポール事務所駐在パートナー就任
取材・文・撮影／藤村はるな 横山薫（本誌）
日刊SPA！ 関連記事
週刊SPA! 5月11日 9時21分配信
なぜ日本の富裕層はシンガポールに移住したがるのか？
（日刊SPA！）
与沢翼氏のように、
近年、日本を脱出して海外へ移住する日本人富裕層が増えている。
なぜか？
シンガポール在住の税理士、ヘンリー石田氏はこう説明する。
「日本と比べて圧倒的に税率が低いことが挙げられます。
例えば課税所得1億円の場合、
日本だと5105万円の税金がかかりますが、
シンガポールだと1810万円で済みます。
法人税を見ても、日本の法定実効税率が35.64%に対し、
シンガポールは一律17％。
しかも、法人を設立して3年間は税額控除による軽減措置もあります」
税制面だけではなく、ビジネス環境が整っている点も挙げられる。
「シンガポールは’14 年から成長率が鈍化しており、
技術革新や社員育成に取り組む企業に対し補助金を出しています。
これが、起業を後押ししています。
合理主義なシンガポールなら、自由な発想で自由にビジネスができ、
公平に審判される。
その意味で、頑張る若い経営者にはよい環境といえるでしょう」
これらはフローリッチな新富裕層にとってのメリット。
一方で、ストックリッチな富裕層もシンガポールを目指している。
現地法人を持ち、シンガポールの金融事情に詳しいA氏に話を聞いた。
「今年7月から日本では『出国税』が始まります。
これは、合計1億円以上の資産を保有している人が出国するとき、
資産への含み益に課税しようというもの。
キャピタルフライト（資本逃避）を阻止しようとする税制で、
ストックリッチな富裕層は7月の前に日本を脱出しようとしています。
また、そういった富裕層にとって悩みの種は、
最高55％にも達する相続税です。
シンガポールでは日本にはない特殊な金融商品が多く、
一部の富裕層に向けて販売されています。
例えば、子供などの被相続人をシンガポールに住まわせ、
1億円の保険商品を買って子供に相続させると、
まったく相続税がかからずに資産を遺すことができるのです」
フロー、ストックともに、
日本の富裕層にとってシンガポールは“ヘブン”のようだ。
＜日本とシンガポールの税金の違い＞
●課税所得1億円の場合
日本…5105万円（個人所得税、住民税、復興特別税）
シンガポール…1810万円（1シンガポールドル＝87.78円で計算）
【ヘンリー石田氏】
シンガポール在住の国際税理士。
会計事務所ランキング世界8位のBaker Tilly Groupの一員である
BTJ税理士法人のシンガポール事務所駐在パートナー就任
取材・文・撮影／藤村はるな 横山薫（本誌）
日刊SPA！ 関連記事
2015年04月28日
スイスショックから日本の投資家が学ぶべきこと。 その２
とても興味深いのでシェアしますね。
アゴラ 1月19日 9時46分配信
「スイスショック」から日本の投資家が学ぶべきこと --- 内藤 忍
今週の為替マーケットの最大の出来事は「スイスショック」でした。1月15日にスイス国立銀行（中央銀行）は、スイスフランの上昇を抑える目的で設定していた、1ユーロ＝1.20スイスフランの上限を撤廃すると突然発表し、スイスフランが急騰したのです。
2011年9月から3年間以上続けてきた、スイスフラン売り、ユーロ買い為替介入を行った結果、スイスの外貨準備高はGDP（国内総生産）の7割を超える規模まで膨らんでしまい、ユーロ建て資産がさらに拡大するリスクを無視できないレベルになったことが背景にあるようです。
また、このタイミングでの発表の理由として、欧州中央銀行（ECB）の理事会が来週に控えていることが考えられます。ECBが、量的緩和をはじめる発表をするという憶測があり、実際にそうなれば、スイス中銀はさらに市場介入を継続せざると得ない状況に追い込まれれる可能性があった。つまり、早めに撤退したということです。
スイスフランは他の通貨に比べ金利が低かったので、FX取引で「スイスフランを売り、他の通貨を買い」というポジションを作ることで、金利差をスワップ金利という形で受け取ることができました。南アフリカランド円やトルコリラ円と同じように、金利の安い通貨を売り、相対的に金利の高い通貨を買う取引です。
高金利通貨は、金利で稼いでも通貨が暴落すれば利益が飛んでしまいますが、スイスフランは自国通貨が強くならないように「中央銀行が無制限に売って1ユーロ＝1.20スイスフランを維持する」と約束していたので、投資家は安心してスイスフランを売って、他の通貨を買っていたのです。
今回の唐突なハシゴ外しの発表を受けて、スイスフランは急騰。チャートを見ると、1.20の上限に張り付いていたレートが、一時0.8近くまで急騰したことがわかります。ドル円で例えれば、1ドル＝120円だったものが、突然1ドル＝80円になったようなイメージです。実際、FX業者によっては、スイスフラン/日本円が短期的に4割近く変動したケースもあったようです。レバレッジをかけて、スイスを売りまくって他の通貨を買いまくっていた人は、ロスカットすることもできず大きな損失を被ります。
FXのレバレッジは、国内では25倍に規制されていますが、それでも4%動けば証拠金が100％無くなる計算になります。そこに、短期間で40%の変動が来たらどうなるでしょうか？
25倍で40%動けば、1000%。つまり証拠金の10倍の損失が発生することになります。
FX取引は、通常証拠金の80%程度が無くなれば、強制的に取引を終了させるロスカット機能が付いています。例えば、120円でレバレッジ25倍でドルを買えば、117円くらいまで円高になって損失が出ると、業者が勝手にドル売りを行って、損失を証拠金の範囲内に収めるようにするのです。
ところが、120円で取引していたものが、突然80円になったらどうでしょうか？ 流動性が枯渇した状態では、ロスカット取引ができません。結局、80円でロスカットのためにドルを売ることになれば、証拠金の何十倍もの損失になり、その損は投資家に追加の証拠金という形で請求されます。証拠金100万円で取引していたら、10倍の1000万円の損失になり、証拠金の追加請求が来てしまうのです。
支払ができなければ、その損失はFX業者が被ることになります。かくして、英国のアルパリ、ニュージーランドのエクセル・マーケッツ、アメリカのFXCMといったFX会社が、破綻や経営難に追い込まれています。
今回の教訓も「おかしなことはいずれ是正される（http://agora-web.jp/archives/1628320.html）」ということだと思います。中央銀行が人為的に為替レートを維持しようとしても、市場原理には勝てないということです。1992年にジョージソロスがポンド売りによって、イギリスをERM脱退に追い込んだのもイングランド銀行がポンドを人為的に維持していたことが原因です。歴史は繰り返したということです。
日本でも中央銀行である日銀が、国債市場で人為的に相場を動かしています。日銀の国債購入で金利は低下し、10年債の金利は0.2%台と史上最低です。イングランド銀行、スイス中銀にできなかった「マーケットをコントロールする」ことが、果たして日銀にはできるのでしょうか？
日本の投資家が今回の「スイスショック」から学ぶべきことは、まさにここにあるのではないかと思います。
「内藤忍の公式ブログ」2015年1月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は内藤忍の公式ブログ（http://www.shinoby.net/）をご覧ください。
アゴラ 1月19日 9時46分配信
「スイスショック」から日本の投資家が学ぶべきこと --- 内藤 忍
今週の為替マーケットの最大の出来事は「スイスショック」でした。1月15日にスイス国立銀行（中央銀行）は、スイスフランの上昇を抑える目的で設定していた、1ユーロ＝1.20スイスフランの上限を撤廃すると突然発表し、スイスフランが急騰したのです。
2011年9月から3年間以上続けてきた、スイスフラン売り、ユーロ買い為替介入を行った結果、スイスの外貨準備高はGDP（国内総生産）の7割を超える規模まで膨らんでしまい、ユーロ建て資産がさらに拡大するリスクを無視できないレベルになったことが背景にあるようです。
また、このタイミングでの発表の理由として、欧州中央銀行（ECB）の理事会が来週に控えていることが考えられます。ECBが、量的緩和をはじめる発表をするという憶測があり、実際にそうなれば、スイス中銀はさらに市場介入を継続せざると得ない状況に追い込まれれる可能性があった。つまり、早めに撤退したということです。
スイスフランは他の通貨に比べ金利が低かったので、FX取引で「スイスフランを売り、他の通貨を買い」というポジションを作ることで、金利差をスワップ金利という形で受け取ることができました。南アフリカランド円やトルコリラ円と同じように、金利の安い通貨を売り、相対的に金利の高い通貨を買う取引です。
高金利通貨は、金利で稼いでも通貨が暴落すれば利益が飛んでしまいますが、スイスフランは自国通貨が強くならないように「中央銀行が無制限に売って1ユーロ＝1.20スイスフランを維持する」と約束していたので、投資家は安心してスイスフランを売って、他の通貨を買っていたのです。
今回の唐突なハシゴ外しの発表を受けて、スイスフランは急騰。チャートを見ると、1.20の上限に張り付いていたレートが、一時0.8近くまで急騰したことがわかります。ドル円で例えれば、1ドル＝120円だったものが、突然1ドル＝80円になったようなイメージです。実際、FX業者によっては、スイスフラン/日本円が短期的に4割近く変動したケースもあったようです。レバレッジをかけて、スイスを売りまくって他の通貨を買いまくっていた人は、ロスカットすることもできず大きな損失を被ります。
FXのレバレッジは、国内では25倍に規制されていますが、それでも4%動けば証拠金が100％無くなる計算になります。そこに、短期間で40%の変動が来たらどうなるでしょうか？
25倍で40%動けば、1000%。つまり証拠金の10倍の損失が発生することになります。
FX取引は、通常証拠金の80%程度が無くなれば、強制的に取引を終了させるロスカット機能が付いています。例えば、120円でレバレッジ25倍でドルを買えば、117円くらいまで円高になって損失が出ると、業者が勝手にドル売りを行って、損失を証拠金の範囲内に収めるようにするのです。
ところが、120円で取引していたものが、突然80円になったらどうでしょうか？ 流動性が枯渇した状態では、ロスカット取引ができません。結局、80円でロスカットのためにドルを売ることになれば、証拠金の何十倍もの損失になり、その損は投資家に追加の証拠金という形で請求されます。証拠金100万円で取引していたら、10倍の1000万円の損失になり、証拠金の追加請求が来てしまうのです。
支払ができなければ、その損失はFX業者が被ることになります。かくして、英国のアルパリ、ニュージーランドのエクセル・マーケッツ、アメリカのFXCMといったFX会社が、破綻や経営難に追い込まれています。
今回の教訓も「おかしなことはいずれ是正される（http://agora-web.jp/archives/1628320.html）」ということだと思います。中央銀行が人為的に為替レートを維持しようとしても、市場原理には勝てないということです。1992年にジョージソロスがポンド売りによって、イギリスをERM脱退に追い込んだのもイングランド銀行がポンドを人為的に維持していたことが原因です。歴史は繰り返したということです。
日本でも中央銀行である日銀が、国債市場で人為的に相場を動かしています。日銀の国債購入で金利は低下し、10年債の金利は0.2%台と史上最低です。イングランド銀行、スイス中銀にできなかった「マーケットをコントロールする」ことが、果たして日銀にはできるのでしょうか？
日本の投資家が今回の「スイスショック」から学ぶべきことは、まさにここにあるのではないかと思います。
「内藤忍の公式ブログ」2015年1月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は内藤忍の公式ブログ（http://www.shinoby.net/）をご覧ください。
2015年04月27日
スイスショックから日本の投資家が学ぶべきこと。その１
とても興味深いのでシェアしますね。
2015年01月16日 10:00
スイスショック。まさにこの言葉がぴったりくるのが昨日のスイス中央銀行の決断でした。
２０１１年９月から続けたスイスフランの上限設定という為替防衛策の放棄は世界の金融市場における歪が裂けたと言い切ってもよいでしょう。
スイスはユーロ圏のど真ん中に位置しながらユーロに所属せずスイスフランを堅持しています。ある意味、イギリスポンドと共に主要欧州通貨では生き残りと言ってもよいでしょう。そのスイスは時計など精密機器の輸出や観光業など外国との交易や交流を通じて経済を成り立たせています。よってスイスフランが割高になると輸出力の低下や観光客の減少につながり、産業界からは一定規模の通貨防衛が求められていました。
そこでスイスは２０１１年に無制限の通貨防衛を行うことをサプライズ的に表明し、それ以降、特にユーロを買い、スイスフランを売り続けていました。その結果どうなったかといえば外貨準備がGDPの７割にも及び、スイス中央銀行はギリギリの判断を迫られていました。
それに追い打ちをかけているのが今月予定されているECBの政策委員会でマリオ・ドラギ総裁が国債の買い入れを含む金融の量的緩和策を打ち出すのではないかという見方であります。ECBの国債購入プログラムは日米と違い、どこの国の国債をどれだけ買うかなどバランスの問題もあるためドラギ総裁は慎重に慎重を重ねて準備をしているとみられています。
仮に予想通り、ユーロ圏が金融の量的緩和に突入した場合、スイスフランは更に買われる動きが想定され、スイスとしてはこれ以上の防衛は不可能と判断したようです。
その結果どうなったかといえばスイスフランは一夜にして対ドルで一時38％高、ユーロに対しては41％高とまるでゴムまりのようにすっ飛んでしまったのであります。（その後は反落していますが、トレンドとしてはスイスフラン高のバイアスはかかるでしょう。）これが円もドルに対して急伸した理由であります。
この動きを概観するとどうなのでしょうか？
まず世界がバラバラになりつつあるように思えます。特に各国の中央銀行の政策もいわゆるリーダーが世界の方向を束ねながら一定方向に進むという事ではなく、金利を上げたい国、下げたい国など様々なのであります。スイスショックの陰に隠れていますがインドは昨日緊急利下げをしたのですがこれも含め、地球儀ベースでアメリカの金融の量的緩和の終焉に伴う影響が微妙に出てきたとも言えるのではないでしょうか？
昨日このブログで書いたように世界は何処にむかっているのかさっぱり分からなくなっています。専門家の予想は年初から僅か２週間しかたっていないのに想定と全く逆の動きを見せています。（もっとも２週間を見ただけで判断することも危険ではありますが。）昨日の日経平均はインドの利下げもあり、ポーンと上昇したのですが、今日はそれを打ち消すだけ下げることになるかもしれません。ニューヨークもそうですが、市場に安定感も方向感も全然ないのです。これはマネーを扱う専門家すら右往左往しているようにも見えます。
総括してみると世界共通の問題はインフレとの戦いではないでしょうか？今ではマイナス金利があちらこちらで当たり前のようになってきた時代を５年、１０年前に誰が想像したでしょうか？ひょっとすると５年後には一般の銀行預金利息がマイナスという事もないとは言えないのです。つまり銀行にお金を預けておくとお金がどんどん減っていく、という事です。しかし、私はカナダで長年それを「経験」しています。つまり、銀行に口座を開けば一定の口座管理手数料を取られ、一方でチェッキングアカウント（ほとんどの人がもつ小切手を切る普通口座）は金利が付きません。セービングアカウントと称する預金金利がつく口座でもその金額は日本ほどではないにしても雀の涙。カナダでは少なくとも銀行口座を持ては実質的にお金は減るのであります。
だからこそ物量の資本主義から内面の充実にシフトすることを考えなくてはいけない時代になったのかもしれません。
アメリカの「利上げ」プランもここにきてそのタイミングの予想がまちまちになってきました。間違いなく言えるのはその時期が先送りされる予想が増えつつあるという事でしょうか？
量的緩和でマネーが世界をフロートしているためにスイスフランがぴゅーっと飛ばされたとすれば日本円もそういうことはいつでも起きるという事です。そしてスイスにとって一日にして20％もの通貨価値の動きがあったことを経済学的にあるいは為替価値の学術的分析を通じてどう説明しろというのでしょうか？多分、誰にもできないはずです。
正にスイスショックでありますが、これが２０１５年の序章ではないことを祈ります。
今日はこのぐらいにしておきましょう。
「内藤忍の公式ブログ」2015年1月17日の記事を転載させていただきました。
オリジナル原稿を読みたい方は内藤忍の公式ブログ（http://www.shinoby.net/）をご覧ください。
2015年01月16日 10:00
スイスショック。まさにこの言葉がぴったりくるのが昨日のスイス中央銀行の決断でした。
２０１１年９月から続けたスイスフランの上限設定という為替防衛策の放棄は世界の金融市場における歪が裂けたと言い切ってもよいでしょう。
スイスはユーロ圏のど真ん中に位置しながらユーロに所属せずスイスフランを堅持しています。ある意味、イギリスポンドと共に主要欧州通貨では生き残りと言ってもよいでしょう。そのスイスは時計など精密機器の輸出や観光業など外国との交易や交流を通じて経済を成り立たせています。よってスイスフランが割高になると輸出力の低下や観光客の減少につながり、産業界からは一定規模の通貨防衛が求められていました。
そこでスイスは２０１１年に無制限の通貨防衛を行うことをサプライズ的に表明し、それ以降、特にユーロを買い、スイスフランを売り続けていました。その結果どうなったかといえば外貨準備がGDPの７割にも及び、スイス中央銀行はギリギリの判断を迫られていました。
それに追い打ちをかけているのが今月予定されているECBの政策委員会でマリオ・ドラギ総裁が国債の買い入れを含む金融の量的緩和策を打ち出すのではないかという見方であります。ECBの国債購入プログラムは日米と違い、どこの国の国債をどれだけ買うかなどバランスの問題もあるためドラギ総裁は慎重に慎重を重ねて準備をしているとみられています。
仮に予想通り、ユーロ圏が金融の量的緩和に突入した場合、スイスフランは更に買われる動きが想定され、スイスとしてはこれ以上の防衛は不可能と判断したようです。
その結果どうなったかといえばスイスフランは一夜にして対ドルで一時38％高、ユーロに対しては41％高とまるでゴムまりのようにすっ飛んでしまったのであります。（その後は反落していますが、トレンドとしてはスイスフラン高のバイアスはかかるでしょう。）これが円もドルに対して急伸した理由であります。
この動きを概観するとどうなのでしょうか？
まず世界がバラバラになりつつあるように思えます。特に各国の中央銀行の政策もいわゆるリーダーが世界の方向を束ねながら一定方向に進むという事ではなく、金利を上げたい国、下げたい国など様々なのであります。スイスショックの陰に隠れていますがインドは昨日緊急利下げをしたのですがこれも含め、地球儀ベースでアメリカの金融の量的緩和の終焉に伴う影響が微妙に出てきたとも言えるのではないでしょうか？
昨日このブログで書いたように世界は何処にむかっているのかさっぱり分からなくなっています。専門家の予想は年初から僅か２週間しかたっていないのに想定と全く逆の動きを見せています。（もっとも２週間を見ただけで判断することも危険ではありますが。）昨日の日経平均はインドの利下げもあり、ポーンと上昇したのですが、今日はそれを打ち消すだけ下げることになるかもしれません。ニューヨークもそうですが、市場に安定感も方向感も全然ないのです。これはマネーを扱う専門家すら右往左往しているようにも見えます。
総括してみると世界共通の問題はインフレとの戦いではないでしょうか？今ではマイナス金利があちらこちらで当たり前のようになってきた時代を５年、１０年前に誰が想像したでしょうか？ひょっとすると５年後には一般の銀行預金利息がマイナスという事もないとは言えないのです。つまり銀行にお金を預けておくとお金がどんどん減っていく、という事です。しかし、私はカナダで長年それを「経験」しています。つまり、銀行に口座を開けば一定の口座管理手数料を取られ、一方でチェッキングアカウント（ほとんどの人がもつ小切手を切る普通口座）は金利が付きません。セービングアカウントと称する預金金利がつく口座でもその金額は日本ほどではないにしても雀の涙。カナダでは少なくとも銀行口座を持ては実質的にお金は減るのであります。
だからこそ物量の資本主義から内面の充実にシフトすることを考えなくてはいけない時代になったのかもしれません。
アメリカの「利上げ」プランもここにきてそのタイミングの予想がまちまちになってきました。間違いなく言えるのはその時期が先送りされる予想が増えつつあるという事でしょうか？
量的緩和でマネーが世界をフロートしているためにスイスフランがぴゅーっと飛ばされたとすれば日本円もそういうことはいつでも起きるという事です。そしてスイスにとって一日にして20％もの通貨価値の動きがあったことを経済学的にあるいは為替価値の学術的分析を通じてどう説明しろというのでしょうか？多分、誰にもできないはずです。
正にスイスショックでありますが、これが２０１５年の序章ではないことを祈ります。
今日はこのぐらいにしておきましょう。
「内藤忍の公式ブログ」2015年1月17日の記事を転載させていただきました。
オリジナル原稿を読みたい方は内藤忍の公式ブログ（http://www.shinoby.net/）をご覧ください。
