FX用経済指標分析

本稿は順次、今年中に追記しながら完成していきます。


景気指標の発表結果予想では、ふたつの指標の上昇基調・下降基調といったトレンド一致を論拠にすることはできます。がしかし、先に発表された指標結果の良し悪しを論拠に、後で発表される指標結果の良し悪しを予想することはできません。



11月3日に発表された10月分ISM製造業景況指数発表は60.1でした。
12月5日に発表された11月分集計結果は、景況指数（＋57.6）を始め、事業活動も新規受注も雇用指数も価格指数といった主要項目全てが軒並み前回を下回りました。
それらを総合した実態差異は△20.7となっています。本指標の実態差異判別式は、4✕景況指数実態差異＋2✕事業活動実態差異、です。この判別式の解が＋20を上回るか△20を下回ったことは、2015年1月集計分以降で今回を除き、過去に14回（頻度41％）あります。そして、この判別式の解が＋20を上回るか△20を下回った翌月は、実態差異判別式の解の符号が前月と反転したことが12回（反転率86％）あります。つまり、来月は本指標実態差異がプラス化する期待的中率が86％です。
本指標は、そういう意味（実態差異が＋20を上回るか△20を下回るかしたこと）で、翌月発表が前月の反動で反転します。「反動」で悪化や改善が起きるとは、こういう傾向を指しています。覚えておきましょう。

　(分析事例) ISM非製造業・総合景況指数（2017年12月5日発表結果検証済）

ISM非製造業景況指数には妙な特徴があります。市場予想が前回結果よりも低めになりがち（70％）という傾向があります。がしかし、実際の発表結果が前回結果を下回ったことは41％です。つまり、市場予想がアテにならない指標だと言っても良いでしょう。

過去の傾向では、反応方向が素直なものの、反応程度があまり大きくありません。利確や損切の目安は10pips程度と見込み、反応を伸ばしそうなときは短期取引を繰り返した方が良さそうです。直後1分足終値を超えて直後11分足終値が伸びていたことは48％です。
つまり、稼ぐためには反応方向を見極めてからでなく、指標発表時刻を跨いでポジションを取らないといけません。

けれども、本指標に先立って同月集計分が発表されているUM消費者信頼感指数速報値やCB消費者信頼感指数との実態差異方向一致率は高くありません。特に、前週に発表された同月集計分のCB消費者信頼感指数と本指標との方向一致率は40％未満しかありません。
「米国景況感への相場観」がなければ、大きくは勝てない訳です。

とは言え、そんなものがなければ、地道に稼ぐしかありません。ここでの「地道」というのは、反転を恐れながら追撃で稼ぐようなシナリオで取引（短期取引）することです。
2017年は、本指標でほぼ毎月11回の取引を行いました。結果、指標単位では10勝1敗（勝率91％）、シナリオ単位では25勝8敗（勝率76％）でした。1回の取引で平均7分5秒を要して、年間66pipsを稼いでいます。これは、1回当たり＋11pipsで、本指標への反応の過去平均値（直後1分足値幅が11pips、直後11分足値幅が16pips）であることを踏まえると、悪くありません。
2018年も今年と同様の取引方法でやっていきましょう。


景気を表すのは新規雇用者数と失業率で、これらについては既にFRB幹部も満足しています。だから、最近は景気を後押しする平均時給の伸びが注目されています。インフレ圧力が強まっているのに、賃金が伸びなければいずれ好調な個人消費が減少に転じ、それが経済成長を阻むと考えられているから、です。
雇用指標は、ADP民間雇用者数と雇用統計で取引します。


10月4日に発表された9月分ADP民間雇用者数は13.5万人で、ここ数年にない少なさでした。この原因は9月にフロリダ等を襲ったハリケーンの影響で、浸水被害も広範囲に及びました。翌月以降の復興で一時的な雇用改善が期待されていました。
11月1日の10月分雇用者数は23.5万人、12月6日の11月分雇用者数は18.5万人でした。ADP民間雇用者数の市場予想は、やる気あるのかというぐらい毎月ほぼ一定です。10月分こそ予想を大きく上回ったものの、11月分はほぼ予想通りとなり、ハリケーンによる一部州での臨時雇用者増の影響は無くなったという解説も散見されました。

　(分析事例) ADP民間雇用者数（2017年12月6日発表結果検証済）

ADP民間雇用者数は、毎週木曜に発表される週次新規失業保険申請件数の4週平均値と、実態差異の増減が逆相関の関係にあります。2017年だけを見る限り、この増減逆相関の関係は的中率80％となっています。計算方法がやや面倒なため、詳細は分析事例記事での考えをご参照ください。

また、直前1分足が10pips以上跳ねたときは、直後1分足との方向一致率が80％（過去5回のうち4回）となっています。特に、直前1分足が陽線で、且つ、10pips以上跳ねたときだけは、過去3回の事例でともに直後1分足が陽線となっています。この話は、指標発表前1分間だけでなく、それを2-3分前まで10pipsの大きな跳ねがあれば、直後1分足方向を示唆していると拡大解釈しても良いでしょう。

初期反応程度の平均は16pipsで、これは平均的な指標です。但し、直近3回の直後1分足跳幅は平均7pipsしかありません。当面、平均より低めの反応となる可能性が高いでしょう。
直後1分足と直後11分足の方向一致率が高く、且つ、それらの戻り比率も小さいことから、追撃は早期開始した方が良いでしょう。
特に、直後1分足が陰線で10pips以上の値幅を持つなら、追撃は徹底しても良いでしょう。

2017年は、本指標で毎月計12回の取引を行いました。結果、指標単位では11勝1敗（勝率92％）、シナリオ単位では35勝7敗（勝率83％）でした。1回の取引で平均4分39秒を要して、年間165pipsを稼いでいます。これは、1回当たり＋14pipsで、本指標への反応の過去平均値（直後1分足値幅が11pips、直後11分足値幅が14pips）であることを踏まえると、悪くありません。
2018年も同様の方法で取引を続けて良いでしょう。


10月6日に発表された9月分雇用統計は、ADPと同様にハリケーンの影響でここ数年にないNFPが減少しました。NFPがマイナスとなったのは、いったい何年なのかわからないぐらい久しぶりです。
11月3日の10月分NFP増減はその反動もあって＋26.1万人、12月8日の11月分NFP増減は＋22.8万人でした。失業率は単調に低下し続けていて、10月分・11月分は4.1％まで低下しています。これは米国の場合、ほぼ完全雇用に近い状態と言われています。
次回発表は2018年1月5日です。

ここ数年、雇用者数への関心は低下しています。数年前とは異なり、反応は平均時給の増減が起きたときに大きくなりがちです。平均時給の市場予想は、平均的にはほぼ＋0.2％となっています。
毎月0.2％の時給アップは1年で見ると＋2.4％増にしかなりません。これは、具体的に数字を当てはめて考えると、時給1000円の労働者が1年後に1024円にしか昇給していないということです。好景気の米国でこの数字は、最近の日本の法定最低賃金の上昇より小さい訳です。これではいくら景気が良くても、個人消費が増えるはずなく、小売で値上げや高額商品が売れないのも当然です。

　(分析事例) 雇用統計（2017年12月8日発表結果検証済）

最も指標結果に素直に反応する直後1分足跳幅は過去平均で49pipsです。反応が大きいため、指標発表時刻を跨いでポジションを持つことは慎重でなければいけません。
以前に比べると、最近の反応は少しずつ小さくなっています。けれども、ここ3回の平均は40pipsを下回っているものの、それでもかなり大きく跳ねる指標です。

雇用統計発表前の解説記事には、先行指標としてADP民間雇用者数やISMの雇用指数が挙げられることが多いようです。がしかし、それら先行指標の良し悪しと雇用統計の良し悪しは、増減方向すらあまり一致しません。先行指標は、数か月・数年に亘る上昇・下降といったトレンドこそ一致しても、単月毎の結果予想には役立ちません。
その代わり、雇用統計では指標発表前日から値動きが始まることが多く見られます。最終的に、直前10-1分足は、1✕NFP増減事前差異［万人］＋15✕失業率事前差異［％］ー2✕平均時給事前差異［％］、という判別式で求めた解の符号と、方向一致率が75％に達しています。

同様に、1✕NFP増減事後差異［万人］ー10✕失業率事後差異［％］＋30✕平均時給事後差異［％］、という判別式で求めた解の符号は、直後1分足との方向一致率が85％です。かなり指標結果に素直に反応することがわかります。
けれども、NFP増減と平均時給と失業率とは単位が異なるため、判別式の係数が複雑です。計算が面倒で暗算に向かないので、指標発表直後は平均時給＞NFP増減の順に反応に結び付くと思っておけば良いでしょう。

発表から1分を過ぎると、それ以前のポジションは一旦利確の機会を探った方が良さそうです。そして、発表から10分を過ぎた頃に、再度の追撃可否をチャートと相談すると良いでしょう。やみくもに追撃ポジションを長持ちしたり、追撃を繰り返したりするやり方には向いていない指標です。動きが早く大きくなりがちなので、反転に即応できないやり方には向いていません。
取引中にチャートから目を離す訳にはいきません。

2017年は、本指標でほぼ毎月計10回の取引を行いました。結果、指標単位では8勝2敗（勝率80％）、シナリオ単位では30勝8敗（勝率79％）でした。1回の取引で平均8分を要して、年間264pipsを稼いでいます。これは、1回当たり＋26pipsで、本指標への反応の過去平均値（直後1分足値幅が36pips、直後11分足値幅が40pips）であることを踏まえると、やや少ないようです。
原因は、雇用統計の直後1分足跳幅は反応が大きすぎる（過去平均48pips）ため、指標発表時刻を跨いだポジションが取れないことと、上下動が大きく追撃が難しいことと、追撃に本ブログ対象期間外の発表後10分を経過してからのことが多いため、です。無理をして本指標で負けると、その月の収益がマイナスになりかねません。雇用統計は、追撃や反転待ちでリスクを下げた取引をしても、そこそこ稼げる指標なのです。