まりもぶろぐ

不安　30km超え拡大
浜岡原発周辺　「工場さらに移転」「風次第で内陸に」

朝日新聞　2012.10.24　夕刊より抜粋

24日公表された放射性物質の拡散予測。
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の周辺は、自動車産業を中心とした製造業の集積地で、東名高速や東海道新幹線といった交通の大動脈が走る。
また、各地の原発では防災重点区域の目安の30km圈を超える拡散も予測される。
経済、生活への影響はー。
予測は原発と暮らす意味を突きつける。



南海トラフ巨大地震で高さ最大19mの津波に襲われるとの想定がある浜岡原発。
１週間の被ばく量が100mSvに達する地点は、東の30.9kmと西南西の30.2kmの２地点で防災対策の重点区域の目安となる30km圏を超えた。
陸地で最も遠くまで拡散すると予想されたのは西北西15.5kmのの同県掛川市内。
それより原発に近い地域にある御前崎市や牧之原市にも、高濃度の拡散が予想される地域がある。

「工場のさらなる移転や分散を考えないといけないが、そのカネはない。困ったもんだ」。
自動車大手スズ牛の鈴木修会長兼社長は24日朝、そう話した。

静岡県最大級の企業であるスズキは、浜岡原発から約13kmの牧之原市内で、エンジンの国内生産を一手に手掛けてきた。
「原発リスク」も踏まえ、３割の生産機能を今夏から牧之原市外に移しつつある。
陸地で最も遠くまで拡散が予測される掛川市内にも部品工場がある。
「浜岡の周辺には、ほかの自動車メーカーの下請けも集積している。（浜岡で大事故があれば）中部の製造業は大変なことになる」と鈴木氏は話す。

一方、静岡県が昨年の毎月１日の実際の風向きと風遠のデータをもとにSPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）で算出した結果では、４月と10月は海測からの風が吹いて放射性物質は内陸部へ広がった。
→　4月と10月は内陸部への風が吹くので、東名を走行中に地震・津波が発生した場合、浜岡原発の事故を想定し、出来るだけ北か西に逃げるしかないです。
限られた時間は地震発生から48時間か。逃げられるのだろうか？

県の小川危機管理監は「風向き次第で胞偏に蔡叙する可能性もある。
放射性物質の最大到達距離を参考に陸側も含めて重点区域を定めたいとしている。

牧之原市市長は「これからは5km圏内は即時退避するようになる。30km圏の70数万人も逃げた方が良い。そこまでして浜岡原発を再稼働しなければならないのか。　『永久停止』への思いを強くした」と話した。
→　これだけ多くの人が避難することが可能だろうか？

東名・新幹線　新たな難題
「日本の大動脈」といえる東名高速道路や新東名高速道路、東海道新幹線。
浜岡原発で大事故がおきれば、断たれかねない。

「浜岡原発で重大な事故が発生した場合に日本社会全体に及ぶ甚大な影響も考慮した」。
昨年５月、当時の菅直人首相は浜岡停止を中部電力に要請した際、そう話した。
近くを通る東名や新東名、東海道新幹線を想定したものだった。

東名と新東名の交通量は１日に合計８万４千台、東海道新幹線の利用客は39万人。
今回の見直しで、防災の重点区域が「原発から半径８〜10km」から「30km」に広がれば、いずれも一部区間がかかる。
高遠道を運営する中日本高速道路は、新たな対応を検討する。

「たたき台」は北陸道。
日本原子力発電の敦賀原発（福井県敦賀市）で大事故がおきれば、10km圏内にかかる部分は通行止めにし、中にいる利用客は圏外へ誘導する。
従業員用には防護服を用意する。
そんなマニュアルがある。
これを「東名と新東名用にも使えるよう、見直したい」（中日本高速広報）という。

東海道新幹線は、1995年の阪神大震災で京都以西が走れなくなり、東京−京都聞で折り返した。
もし浜岡で大事故があれば掛川付近が通れなくなり、東京−静岡、浜松−新大阪で尹れぞれ折り返し運転をしいられる可能性がある。
ＪＲ東海は、浜岡で大事故が起きる可能性は低いとみているが、地震そのものへの対応を見据え、山梨県や長野県を通るリニア中央新幹線を計画している。


キーワード　　放射線と健康影響
広島と長崎の被爆者を追跡調査した結果から、浴びた放射線の量が100mSvを超えると、がんで死亡するリスクが線量に比例して上がる、と試算されている。
データが不十分なために100mSv以下での健康影響ははっきりしていないが、国際放射線防護委員会（ICRP）は、リスクがあるものと想定して防護策をとるべきだ、との考えを示している。