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2017年07月03日
ラクマの活用
優待券をそのまま使ってしまっては、資産が増えません。
一方、本来の生活費として使うべき費用が安くなればその分を再投資に回すことによって、資産を増やすことが可能です。
とはいうものの、なかなかすべての優待券を有効に使い切ることは難しいので、使わないものは売るのがベストです。
売却先は、
が有名どころとしてありますが、私はラクマが一押しです。
手数料ゼロ円が大変魅力的です。
１万円以上にならないと振込できない点がデメリットとしてありますが、優待券は額がかさむため、すぐに１万円以上にはなりますので、この点のデメリットは特に感じません。
招待コード「5gAVA1e6」を使っていただければ、100円分の楽天スーパーポイントをプレゼントしますので、是非登録時に活用ください。
一方、本来の生活費として使うべき費用が安くなればその分を再投資に回すことによって、資産を増やすことが可能です。
とはいうものの、なかなかすべての優待券を有効に使い切ることは難しいので、使わないものは売るのがベストです。
売却先は、
- ヤフオク
- メルカリ
- ラクマ
が有名どころとしてありますが、私はラクマが一押しです。
手数料ゼロ円が大変魅力的です。
１万円以上にならないと振込できない点がデメリットとしてありますが、優待券は額がかさむため、すぐに１万円以上にはなりますので、この点のデメリットは特に感じません。
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2015年03月10日
仕込み時はもうすぐか
今日の相場は、
ニューヨーク安に引きずられて株安方向
円安に引きずられて株高方向
で、結局－１８０円の終わりとなった。
今日のニューヨーク市場も安く始まっていることから、ちょっとでも円高方向に進めば、株安の流れ。。。。。
なので、３月の取引は様子見で、相場が動くようなら中旬から買いに入ろうかと思います。
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ニューヨーク安に引きずられて株安方向
円安に引きずられて株高方向
で、結局－１８０円の終わりとなった。
今日のニューヨーク市場も安く始まっていることから、ちょっとでも円高方向に進めば、株安の流れ。。。。。
なので、３月の取引は様子見で、相場が動くようなら中旬から買いに入ろうかと思います。
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2015年01月07日
17000円割れ
年始早々の有識者株価予想では、２０１５年末には軒並み20,000円超えを皆さん予想されておりますが、本日の日経平均株価も17,000円割れでした。
最近の株価上昇により、優待利回りも５％超えのような有力銘柄は発見しづらくなってきており、３月の優待ラッシュに向けて、仕込み時と考えています。
それにしても、最近高利回り銘柄の発見が難しくなってきました。
ちょっと前は、REITも５％超の配当がザクザクあったのに、最近はとんと見かけません。。。。。。
最近の株価上昇により、優待利回りも５％超えのような有力銘柄は発見しづらくなってきており、３月の優待ラッシュに向けて、仕込み時と考えています。
それにしても、最近高利回り銘柄の発見が難しくなってきました。
ちょっと前は、REITも５％超の配当がザクザクあったのに、最近はとんと見かけません。。。。。。
2014年12月25日
分散投資のススメ
最小単位で株主優待を得て、高利回りを目指す投資方法では、自然と分散投資になります。
集中投資のよく言われるリスクとしては、特定銘柄のみの投資であれば、その株価の上下に一喜一憂することになり、到底企業の状況変化に左右されることになります。 具体的には、投資している企業の収益悪化・企業倒産があると、資産にダメージがあります。
サラリーマンの場合、資産運用に平日割ける時間は少なく、また、臨時の企業発表等に対応できない可能性があります。（普通のデスクワークのサラリーマンには無理でしょう。）
ですので、特にサラリーマンの方には分散投資で複数銘柄を持ち、業績が悪化した、株主優待制度を取りやめた等利回りが悪化した会社はあっさり売却するような分散投資をお勧めします。 節税の話 子供の口座は一般口座としておくと、現在20％ちょっとかかっている売却益を、株価ベースで総額110万円までは無税とすることができるのは、○○で書いたとおりです。
また、配当益を年間20万円まで収めることにより、一般口座分については、無税、申告不要で、運用することができます。 正確なシミュレーションはなかなかできませんが、子供の口座に400万～500万ぐらいの資産運用までが大体無税で運用できることになります。 雑所得が20万円を超えそうであれば、一部銘柄を特定口座化（一般口座で売却して特定口座で購入し直す）ことをすることによって、無税、申告不要で運用できることになります。
集中投資のよく言われるリスクとしては、特定銘柄のみの投資であれば、その株価の上下に一喜一憂することになり、到底企業の状況変化に左右されることになります。 具体的には、投資している企業の収益悪化・企業倒産があると、資産にダメージがあります。
サラリーマンの場合、資産運用に平日割ける時間は少なく、また、臨時の企業発表等に対応できない可能性があります。（普通のデスクワークのサラリーマンには無理でしょう。）
ですので、特にサラリーマンの方には分散投資で複数銘柄を持ち、業績が悪化した、株主優待制度を取りやめた等利回りが悪化した会社はあっさり売却するような分散投資をお勧めします。 節税の話 子供の口座は一般口座としておくと、現在20％ちょっとかかっている売却益を、株価ベースで総額110万円までは無税とすることができるのは、○○で書いたとおりです。
また、配当益を年間20万円まで収めることにより、一般口座分については、無税、申告不要で、運用することができます。 正確なシミュレーションはなかなかできませんが、子供の口座に400万～500万ぐらいの資産運用までが大体無税で運用できることになります。 雑所得が20万円を超えそうであれば、一部銘柄を特定口座化（一般口座で売却して特定口座で購入し直す）ことをすることによって、無税、申告不要で運用できることになります。
2014年12月11日
贈与を使った節税裏ワザ
本人、配偶者、子供１、子供２（子供は未成年口座）を持っている場合で、条件が揃えば、贈与サービスを利用しつつ節税することが可能です。
「四人家族の口座モデル」に書いたモデルを適用した場合で、
特定口座の本人、配偶者の口座で含み益が出ている
未成年口座への贈与額が110万円を超えていない
といった時に使えます。
方法は、もうお分かりの通り、
本人又は配偶者の口座にある含み益が出ている株式を一般口座に振替えその後、子供の一般口座へ贈与し、その後売却する。
というものです。
どの程度節税になるかというと、
例えば、本人、配偶者の口座で5万円で買った株が10万円になって売却したい場合、
特定口座での税額；（10-5）×20.315％＝10157円の源泉徴収
贈与後の税額：0円（10万円の贈与）
ちなみに、既に110万円を超えている場合（この贈与で110万円→120万円の贈与になる場合）、（120-110）×10%=1万円の納税が必要となり、あまりメリットが出ません。
特定口座の源泉徴収の場合は、利益に対して、20.315%の税率がかかるのに対し、贈与の場合は、総額に対して税金が係る点に注意が必要です。
ですので、例えば、50万円で買った株が55万円に値上がりして売却したい場合などは、贈与などを使わずに素直に特定口座で売却するのがてっとり速く、便利です。（まあ、110万円の贈与枠が余っている場合は、贈与することで節税につながります。）
額は小さいけど、含み益が大きい場合などはこの方法が使えます。
「四人家族の口座モデル」に書いたモデルを適用した場合で、
方法は、もうお分かりの通り、
本人又は配偶者の口座にある含み益が出ている株式を一般口座に振替えその後、子供の一般口座へ贈与し、その後売却する。
というものです。
どの程度節税になるかというと、
例えば、本人、配偶者の口座で5万円で買った株が10万円になって売却したい場合、
特定口座での税額；（10-5）×20.315％＝10157円の源泉徴収
贈与後の税額：0円（10万円の贈与）
ちなみに、既に110万円を超えている場合（この贈与で110万円→120万円の贈与になる場合）、（120-110）×10%=1万円の納税が必要となり、あまりメリットが出ません。
特定口座の源泉徴収の場合は、利益に対して、20.315%の税率がかかるのに対し、贈与の場合は、総額に対して税金が係る点に注意が必要です。
ですので、例えば、50万円で買った株が55万円に値上がりして売却したい場合などは、贈与などを使わずに素直に特定口座で売却するのがてっとり速く、便利です。（まあ、110万円の贈与枠が余っている場合は、贈与することで節税につながります。）
額は小さいけど、含み益が大きい場合などはこの方法が使えます。
2014年12月08日
贈与支援サービスの注意点
松井証券の贈与支援サービスの利用が便利。
親（贈与者）から子（受贈者）へ株式を贈与することが簡単にできます。
注意点としては、
一般口座で受け渡すことになる
未成年口座から贈与することはできない
現金の贈与支援サービスは中止している
ぐらいでしょうか。
未成年口座（子供の口座）を作ってしまえば、簡単に贈与することができます。
毎月贈与分のレポートが発行（過去５年分）されているので、110万円以上の贈与額を超えるようであれば、確定申告が必要となります。
親（贈与者）から子（受贈者）へ株式を贈与することが簡単にできます。
注意点としては、
未成年口座（子供の口座）を作ってしまえば、簡単に贈与することができます。
毎月贈与分のレポートが発行（過去５年分）されているので、110万円以上の贈与額を超えるようであれば、確定申告が必要となります。
2014年12月02日
優待券の分類
届いた金券のたぐいの優待券を分類すると、
が挙げられます。
使用するものは、雑収入に入りませんので、うまく分類することで、そこそこの金融資産があっても申告義務の雑所得２０万円以下とすることができます。
４人家族の口座モデルで書いたような口座を分けている場合は、本人と配偶者にオークションの売却益の雑所得を振り分けることで、課税されないといったようなメリットが出てきます。
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- 期限があり利用価値が高いもの（吉野家、ビックカメラ等）
- 無期限で利用価値が高いもの（クオカード、VISAギフト券等）
- その他（オークションで販売するもの）
使用するものは、雑収入に入りませんので、うまく分類することで、そこそこの金融資産があっても申告義務の雑所得２０万円以下とすることができます。
４人家族の口座モデルで書いたような口座を分けている場合は、本人と配偶者にオークションの売却益の雑所得を振り分けることで、課税されないといったようなメリットが出てきます。
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2014年12月01日
４人家族の口座モデル
いろいろと特定口座と一般口座のメリットデメリットなどを書いてきましたが、１家4人で口座を持つ場合のモデルを考えると、
世帯主・配偶者
特定口座・源泉徴収あり
世帯主・配偶者は利益が多くなりすぎると、確定申告が必要となる。
配偶者については、「配偶者控除は、配偶者の合計所得金額が３８万円を超えると受けられなくななる」ことに注意が必要で、特定口座・源泉徴収あり又は一般口座にしておくと、確定申告が必要となり、配偶者控除から外れる危険性があります。
「源泉徴収ありの特定口座」で得た売却益については申告が不要であり、この合計所得金額の計算からは除外されます。
子１・子２
一般口座
子供については、取り扱い銘柄にも寄りますが、年間２０万円以下の配当益・売却益に抑えつつ、一般口座として税金の効果を狙った方が良いでしょう。
どっちみち、ロングタームで投資をするのであれば、急速な値上がり益を狙うような口座は世帯種か、配偶者の口座に入れておくべきです。
ちなみに、なぜ、特定口座・源泉徴収なしではなくて、一般口座なのかというと、松井証券「贈与支援サービス」を受けて、贈与することが、年間１１０万円の贈与税がかかるか否かの判断含めて、一般口座でしか受け渡しができないので、一般口座をお薦めしております。
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世帯主・配偶者は利益が多くなりすぎると、確定申告が必要となる。
配偶者については、「配偶者控除は、配偶者の合計所得金額が３８万円を超えると受けられなくななる」ことに注意が必要で、特定口座・源泉徴収あり又は一般口座にしておくと、確定申告が必要となり、配偶者控除から外れる危険性があります。
「源泉徴収ありの特定口座」で得た売却益については申告が不要であり、この合計所得金額の計算からは除外されます。
子供については、取り扱い銘柄にも寄りますが、年間２０万円以下の配当益・売却益に抑えつつ、一般口座として税金の効果を狙った方が良いでしょう。
どっちみち、ロングタームで投資をするのであれば、急速な値上がり益を狙うような口座は世帯種か、配偶者の口座に入れておくべきです。
ちなみに、なぜ、特定口座・源泉徴収なしではなくて、一般口座なのかというと、松井証券「贈与支援サービス」を受けて、贈与することが、年間１１０万円の贈与税がかかるか否かの判断含めて、一般口座でしか受け渡しができないので、一般口座をお薦めしております。
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2014年11月27日
一般口座のメリット・デメリット
一般口座のメリットデメリットは以下のような感じ。
メリット
20万円以下の配当益・売却益の場合は申告不要（その分節税につながります。）
ただし、申告不要なだけで、損失を合算したい等の場合で申告をすれば、サラリーマンの場合は、基礎控除（所得税３８万円、住民税３３万円）は本業の方で使い切っていますので、20万円以下の儲けに対しても税金はかかります。
デメリット
自分で配当益・売却益を計算しなくてはいけないので面倒。
（googleスプレッドシートで自動計算しておけば楽）
20万円を越えた場合、確定申告をしなくてはいけない。
（さらに33万円を超えた場合、住民税などが発生することがあります。）
などなどです。
2000万円までの小額・配当重視投資においては、５％以上のパフォーマンスを狙っておりますので、20万円÷0.05＝400万円ぐらいの資産運用が無税で運用できる範囲となり、こちらは子供の口座等で使用するのがいいでしょう
ただし、申告不要なだけで、損失を合算したい等の場合で申告をすれば、サラリーマンの場合は、基礎控除（所得税３８万円、住民税３３万円）は本業の方で使い切っていますので、20万円以下の儲けに対しても税金はかかります。
（googleスプレッドシートで自動計算しておけば楽）
20万円を越えた場合、確定申告をしなくてはいけない。
（さらに33万円を超えた場合、住民税などが発生することがあります。）
などなどです。
2000万円までの小額・配当重視投資においては、５％以上のパフォーマンスを狙っておりますので、20万円÷0.05＝400万円ぐらいの資産運用が無税で運用できる範囲となり、こちらは子供の口座等で使用するのがいいでしょう
 | 価格:1,080円 |
2014年11月21日
特定口座か一般口座か
特定口座か一般口座か選ぶポイントについては、
確定申告の手間をかけたくない
含み損を抱えていて損益通算（過去の損益を打ち消す）をする必要がある（どの口座でも確定申告は必須）
親子で贈与などをする場合がある（一般口座が必須）
配当所得が３３万円を超えそうで、かつ扶養に入っている（特定口座・源泉徴収ありが必須）
となります。
基本的には、特定口座・源泉徴収ありにしておいて、運用実績などをみながら修正していくことがおすすめです。
なお、特定口座→一般口座へ振り替えはできますが、
一般口座→特定口座への振り替えは一般的にできません。
贈与などをする場合であって、一般口座から特定口座に振り替えたい場合は、一度売却して同じ銘柄を再度購入することで対応できます。
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となります。
基本的には、特定口座・源泉徴収ありにしておいて、運用実績などをみながら修正していくことがおすすめです。
なお、特定口座→一般口座へ振り替えはできますが、
一般口座→特定口座への振り替えは一般的にできません。
贈与などをする場合であって、一般口座から特定口座に振り替えたい場合は、一度売却して同じ銘柄を再度購入することで対応できます。
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