日本の人事

障がいのある方への就労移行支援【パーソルチャレンジ】



2019年1月〜7月に、従業員退職などの人手不足によって起きた倒産はなんと227件。
年間調査で過去最悪を記録した2018年の同時期と同数に達しており、8月以降の結果によっては前年記録を更新する可能性もある。
人手不足で倒産する企業が増えているという要因は、代表者や幹部役員の死亡、引退などによる「後継者難」が134件でトップ。
2位は人材確保が困難になり、事業継続に支障が出る「求人難」で51件。
その後、従業員退職（25件、同127.2％増）、人件費高騰（17件、同21.4％増）と続いた。

特に中小企業では、社員が何人か抜けて仕事が回らなくなり、売上確保や資金繰りにも影響を来して倒産するケースが多い。また、今よりも良い待遇を求めて転職する人が増え、採用でも人が集まらない影響もあるのではないかと感じる。

　産業別で見ると、最も倒産件数が多かったのは老人福祉、介護、飲食などを含む「サービス業他」、給与が低いといった理由で世間的にも避けられがちな仕事。人手不足がそのまま倒産につながり増加傾向にあります。

　次いで多いのは「建設業」（39件）で、その後「製造業」（27件）、卸売業（23件）、小売業（21件）――と続いた。

　近年は人手不足関連の倒産が増加している。これからの日本における会社存続の課題は間違いなく人材だ。