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2021年01月12日
政府、全国一斉の緊急事態宣言に慎重姿勢
政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象地域を関西3府県などに拡大する方針を固めたことで、今後もさらに対象地域とするよう求める自治体が増えそうだ。与党内には五月雨式に対象を拡大するのではなく、一気に全国に広げるよう求める声もあるが、政府は慎重姿勢を崩していない。
自民党幹部は「(発令は)もう全国一斉にした方がいい」と語る。じわじわと対象地域を拡大すれば、野党などから「後手に回った」と批判を招きかねないからだ。
しかし、政府は無条件に対象を拡大するのではなく、感染状況や医療提供体制を見極めた上で判断する構えだ。政府高官は「宣言は国民に我慢してくれというものだ。何でもかんでも我慢してくれというわけにはいかない」と話す。新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく宣言には多額の協力金も必要となる。
これも難しい問題ですね、近々大阪なども緊急事態宣言がでるという話もありますので、徐々に増えてくる可能性はありそうですね。
自民党幹部は「(発令は)もう全国一斉にした方がいい」と語る。じわじわと対象地域を拡大すれば、野党などから「後手に回った」と批判を招きかねないからだ。
しかし、政府は無条件に対象を拡大するのではなく、感染状況や医療提供体制を見極めた上で判断する構えだ。政府高官は「宣言は国民に我慢してくれというものだ。何でもかんでも我慢してくれというわけにはいかない」と話す。新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく宣言には多額の協力金も必要となる。
これも難しい問題ですね、近々大阪なども緊急事態宣言がでるという話もありますので、徐々に増えてくる可能性はありそうですね。