防災セキュリティーズ（仮）

　菅義偉首相は13日、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受けて政府対策本部の会合を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域として新たに大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、栃木、福岡の7府県を追加すると表明した。期間は14日から2月7日まで。既に東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県では今月8日から宣言を再発令している。対象地域は3大都市圏を含めた11都府県に拡大した。 大方の予想通り「緊急事態宣言」が追加発令されました、今後はどの時点で終息して..

　政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象地域を関西３府県などに拡大する方針を固めたことで、今後もさらに対象地域とするよう求める自治体が増えそうだ。与党内には五月雨式に対象を拡大するのではなく、一気に全国に広げるよう求める声もあるが、政府は慎重姿勢を崩していない。 　自民党幹部は「（発令は）もう全国一斉にした方がいい」と語る。じわじわと対象地域を拡大すれば、野党などから「後手に回った」と批判を招きかねないからだ。 　しかし、政府は無条件に対象を拡大するの..

　政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて対策本部の会合を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の再発令を決定した。東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県が対象で、期間は8日から2月7日までの1カ月間。経済活動を大幅に制限した前回の宣言とは異なり、感染リスクが高いとされる飲食店を中心に午後8時までの営業時間短縮を要請するなど対象を限定した。 　加えて、午後8時以降の不要不急の外出自粛を要請。企業などに対しては、接触機会を減らすため「出勤者..

　菅義偉首相は4日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症対策として首都圏の1都3県を対象にした発出を調整している緊急事態宣言について、「限定的、集中的に行うことが効果的だと思っている」と述べた。飲食店の営業時間短縮などを重視した対策を検討する方針を示したものだ。 　首相は、東京都の感染源が不明の陽性者について「大部分は飲食の関係することだろうと専門家が言っている」と強調。「飲食の感染リスクの軽減を実効的にするため、早急に検討したいというのが今の考え方だ」と述べた。 ..

　首都圏での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京都の小池百合子知事ら1都3県の知事が2日、内閣府で西村康稔経済再生担当相と面会し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令するよう要請した。飲食店への営業時間短縮要請などに十分な効果がみられず、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）していることを踏まえ、より強い対策が必要だと判断した。 　西村氏は、都県による時短要請で閉店時間の午後8時への前倒し（酒類を提供する店は午後7時）やテレワークの徹底など4項目の検討..