2018年07月24日
これが この国の 福祉・高齢者にしてる 間引き営業だ！
某証券会社、脳梗塞の81歳高齢者に投資信託押し売り→3千万円損失させる
Business Journal / 2018年7月24日 19時0分
地方に住むＣさん（８１）は、口座を持っている地方銀行Ｄから貯蓄型の生命保険を勧められた。金融商品も組み込まれた比較的リスクもあるような商品だったため、それを知った息子は、「そんなものを親父に勧めないでくれ。今度、何かあるときには自分を通すように」と、銀行にクギを刺しておいた。
ところが銀行では、「保険が無理なら証券を」とばかりに、定期預金が満期になったとき、銀行にやってきたＣさんを同じ建物の階上にあるＤ銀行系証券会社に連れて行った。証券会社は息子の承諾を得ることもなく、ノックイン型投資信託を勧め、口座開設にこぎつける。
そこで、Ｃさんは証券マンに勧められるままに、保有資産の大部分にあたる６９９０万円を注ぎ込んでしまう。ノックイン型投資信託とは、仕組みが複雑で、投資元本が保証されていない極めてハイリスクな金融商品だ。そして、その後の日経平均株価の下落によって、３０００万円もの損害を被ったのだった。
Ｃ親子があおい法律事務所の荒井哲朗弁護士を代理人に立て裁判を起こすと、証券会社側は「契約の際には説明を尽くした」と主張した。しかし、Ｃさんは投資勧誘を受ける１カ月前に脳梗塞を発症し、勧誘を受けた当日の夜にも脳梗塞で倒れ、意識不明のまま入院していたのだ。投資信託の注文日時は、なぜかＣさんの入院後となっている。
「そもそも、８１歳の高齢者にこのような取引の勧誘を行うこと自体が、すでにおかしいんです」と、荒井弁護士は語る。
その後の判決では、原告には「歳相応の判断能力の衰えがあったこと、また、ノックイン投資信託のような商品についての十分な経験があったとは言えず、元本が大きく毀損されるリスクを取ってでも利益を得たいというほどの積極的な投資意向を有していたとも言えず」、被告については「原告の投資経験、知識、理解力に応じ、原告が自己責任で本件投資信託の取引を行うことができる程度に十分に説明しなかった」としたうえで、被告には損害分の全額には至らなかったものの、その６割の支払い命令を下した。
●“回転売買”
それにしても、証券会社はなぜ８１歳の高齢者にわざわざハイリスクの商品を買わせようとしたのだろうか。
「手数料が高いからです」と、荒井弁護士は語る。ハイリスクで複雑な金融商品ほど、高額の手数料を得ることができるからだ。
ノックイン投資信託ほどには手数料が高くならない一般的な投資信託でも、手数料を稼ぐ方法がある。手数料は売ったり買ったりするたびに生じるため、もっともらしい口実をつけて客を丸め込み、短期間のうちに無意味な売買を繰り返させる“回転売買”という手法を用いる営業担当者もいるのだ。
特に、先物取引になると対面販売の手数料はネット取引の数十倍にもなり、なかには「１００％以上の手数料をとられるようなケースも少なくない」と、荒井弁護士は語る。
「１０００万円を損した方が相談に来たので、計算をしてみると１０００万円全額が手数料だったという事例がありました。１億円損したという人の場合も、１億円が手数料だったというのもある。１億円のうち、１００万円だけ戻ってきて、その翌日亡くなられたのです。かなり高齢だった方で詳しくは知りませんが、ご遺族は先物取引会社に殺されたと思ったのではないでしょうか」
●認知症の高齢者に“営業”
このように、無意味な取引を繰り返したりして客を損させる手法を、“客殺し営業”とも言う。荒井弁護士は、認知症のため理解力が低下している老人が、大手証券会社の営業担当者と投資商品の契約を交わす様子を映した録画映像を見たことがある。父がたくさんの投資商品を買わされていることを不審に思った息子が、父の部屋にビデオカメラを設置したのだった。画像には、営業マンが促すと「ああ、ああ」と言って、判を押す老人の姿が映っていた。
帰り際に、老人が聞いた。
「それで、今日は何の用だったのかね？」
「いやあ、株を買っていただいたんですよ」
「今から申し込みをすればいいのかね？」
「いえ、先ほどしていただきました」
そう言って、営業マンは帰っていく。
「息子が後見人になっているような高齢者ですから、話をすればわかるはずじゃないですか。なのに、その営業マンは平気で契約を結んでいるんですよ」と、荒井弁護士は憤る。
専門家はよく、「投資は余剰資金で」というアドバイスをすることがある。
「若いうちはそれでもいい。でも、ただでさえ老後の生活に不安を覚えているような高齢者が、余剰かもしれないと思って投資をして何百万円も失ったら生活設計が狂うわけですよ。だから、老後の生活資金に余剰資金なんてないと思ったほうがいい。投資はやらないのが一番無難だと僕は思っています。それでもやりたいのであれば、まわりの人に相談して決めるという習慣をつけるのが次善策ではないでしょうか」
（文＝林美保子／フリーライター）
金 カネ かね の 銭ゲバ 政権ｗ
福祉を削り 消費税も福祉に回さず 懐を肥やし
海外に 血税である 年貢を ひたすらばらまく
死人に口なし ってか？
これが 現実だっ！ 国民が 豪雨 で死のうが
酒食らってる 奴らだっ！
これでも 誰がやっても同じ 野党に力はない
と いつまでも 悪徳代官 政治を 許すつもりか？
少数党 でも 優れた考えは 引き上げる 脳みそはないのか？
国内の 年寄り 福祉削減で 間引き
外国人 大量に 入国させようと してるんだぞ！
世界での 外国人 犯罪率とか よく見てみろよ
TPP に該当する国が 多いことｗｗｗ
あんま 馬鹿げた事 やらんで欲しいなぁ
「閣僚に関するため」公開請求、文書ごと漏らす 金融庁
18:55朝日新聞
「閣僚に関するため」公開請求、文書ごと漏らす 金融庁
(朝日新聞)
野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求に関し、朝日新聞が同庁に情報公開請求した内容が漏れていた問題で、同庁は２４日、取材に対して、請求者に関する情報を含めて開示決定前に総務省に伝えた、と認めた。同庁幹部である審議官も了解のうえで、開示決定通知書などを事前に渡していたという。「閣僚の一人に関する請求で報道される可能性が高いため、共有しておいたほうがいいと判断した」としている。
また、野田氏は同日の閣議後会見で、伝え聞いた内容を第三者に漏らしていたことを正式に認め、「慎重さに欠けたと反省している」と謝罪した。
情報公開制度を所管し、請求内容の漏出防止を指導する総務省のトップが自ら漏らしていたことに加え、金融庁が閣僚に関するものであることを理由に他省庁に決定通知書まで渡していたことが明らかになり、制度の信頼性が大きく揺らぐことになった。
こんな 隠蔽体質で 何が 民主国家だ
てめーらの 年貢集めの 貯金箱 ＝ 国民という名の 奴隷
だろっ！！！
(๑◔‿ ◔๑) にょほ〜
Business Journal / 2018年7月24日 19時0分
地方に住むＣさん（８１）は、口座を持っている地方銀行Ｄから貯蓄型の生命保険を勧められた。金融商品も組み込まれた比較的リスクもあるような商品だったため、それを知った息子は、「そんなものを親父に勧めないでくれ。今度、何かあるときには自分を通すように」と、銀行にクギを刺しておいた。
ところが銀行では、「保険が無理なら証券を」とばかりに、定期預金が満期になったとき、銀行にやってきたＣさんを同じ建物の階上にあるＤ銀行系証券会社に連れて行った。証券会社は息子の承諾を得ることもなく、ノックイン型投資信託を勧め、口座開設にこぎつける。
そこで、Ｃさんは証券マンに勧められるままに、保有資産の大部分にあたる６９９０万円を注ぎ込んでしまう。ノックイン型投資信託とは、仕組みが複雑で、投資元本が保証されていない極めてハイリスクな金融商品だ。そして、その後の日経平均株価の下落によって、３０００万円もの損害を被ったのだった。
Ｃ親子があおい法律事務所の荒井哲朗弁護士を代理人に立て裁判を起こすと、証券会社側は「契約の際には説明を尽くした」と主張した。しかし、Ｃさんは投資勧誘を受ける１カ月前に脳梗塞を発症し、勧誘を受けた当日の夜にも脳梗塞で倒れ、意識不明のまま入院していたのだ。投資信託の注文日時は、なぜかＣさんの入院後となっている。
「そもそも、８１歳の高齢者にこのような取引の勧誘を行うこと自体が、すでにおかしいんです」と、荒井弁護士は語る。
その後の判決では、原告には「歳相応の判断能力の衰えがあったこと、また、ノックイン投資信託のような商品についての十分な経験があったとは言えず、元本が大きく毀損されるリスクを取ってでも利益を得たいというほどの積極的な投資意向を有していたとも言えず」、被告については「原告の投資経験、知識、理解力に応じ、原告が自己責任で本件投資信託の取引を行うことができる程度に十分に説明しなかった」としたうえで、被告には損害分の全額には至らなかったものの、その６割の支払い命令を下した。
●“回転売買”
それにしても、証券会社はなぜ８１歳の高齢者にわざわざハイリスクの商品を買わせようとしたのだろうか。
「手数料が高いからです」と、荒井弁護士は語る。ハイリスクで複雑な金融商品ほど、高額の手数料を得ることができるからだ。
ノックイン投資信託ほどには手数料が高くならない一般的な投資信託でも、手数料を稼ぐ方法がある。手数料は売ったり買ったりするたびに生じるため、もっともらしい口実をつけて客を丸め込み、短期間のうちに無意味な売買を繰り返させる“回転売買”という手法を用いる営業担当者もいるのだ。
特に、先物取引になると対面販売の手数料はネット取引の数十倍にもなり、なかには「１００％以上の手数料をとられるようなケースも少なくない」と、荒井弁護士は語る。
「１０００万円を損した方が相談に来たので、計算をしてみると１０００万円全額が手数料だったという事例がありました。１億円損したという人の場合も、１億円が手数料だったというのもある。１億円のうち、１００万円だけ戻ってきて、その翌日亡くなられたのです。かなり高齢だった方で詳しくは知りませんが、ご遺族は先物取引会社に殺されたと思ったのではないでしょうか」
●認知症の高齢者に“営業”
このように、無意味な取引を繰り返したりして客を損させる手法を、“客殺し営業”とも言う。荒井弁護士は、認知症のため理解力が低下している老人が、大手証券会社の営業担当者と投資商品の契約を交わす様子を映した録画映像を見たことがある。父がたくさんの投資商品を買わされていることを不審に思った息子が、父の部屋にビデオカメラを設置したのだった。画像には、営業マンが促すと「ああ、ああ」と言って、判を押す老人の姿が映っていた。
帰り際に、老人が聞いた。
「それで、今日は何の用だったのかね？」
「いやあ、株を買っていただいたんですよ」
「今から申し込みをすればいいのかね？」
「いえ、先ほどしていただきました」
そう言って、営業マンは帰っていく。
「息子が後見人になっているような高齢者ですから、話をすればわかるはずじゃないですか。なのに、その営業マンは平気で契約を結んでいるんですよ」と、荒井弁護士は憤る。
専門家はよく、「投資は余剰資金で」というアドバイスをすることがある。
「若いうちはそれでもいい。でも、ただでさえ老後の生活に不安を覚えているような高齢者が、余剰かもしれないと思って投資をして何百万円も失ったら生活設計が狂うわけですよ。だから、老後の生活資金に余剰資金なんてないと思ったほうがいい。投資はやらないのが一番無難だと僕は思っています。それでもやりたいのであれば、まわりの人に相談して決めるという習慣をつけるのが次善策ではないでしょうか」
（文＝林美保子／フリーライター）
金 カネ かね の 銭ゲバ 政権ｗ
福祉を削り 消費税も福祉に回さず 懐を肥やし
海外に 血税である 年貢を ひたすらばらまく
死人に口なし ってか？
これが 現実だっ！ 国民が 豪雨 で死のうが
酒食らってる 奴らだっ！
これでも 誰がやっても同じ 野党に力はない
と いつまでも 悪徳代官 政治を 許すつもりか？
少数党 でも 優れた考えは 引き上げる 脳みそはないのか？
国内の 年寄り 福祉削減で 間引き
外国人 大量に 入国させようと してるんだぞ！
世界での 外国人 犯罪率とか よく見てみろよ
TPP に該当する国が 多いことｗｗｗ
あんま 馬鹿げた事 やらんで欲しいなぁ
「閣僚に関するため」公開請求、文書ごと漏らす 金融庁
18:55朝日新聞
「閣僚に関するため」公開請求、文書ごと漏らす 金融庁
(朝日新聞)
野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求に関し、朝日新聞が同庁に情報公開請求した内容が漏れていた問題で、同庁は２４日、取材に対して、請求者に関する情報を含めて開示決定前に総務省に伝えた、と認めた。同庁幹部である審議官も了解のうえで、開示決定通知書などを事前に渡していたという。「閣僚の一人に関する請求で報道される可能性が高いため、共有しておいたほうがいいと判断した」としている。
また、野田氏は同日の閣議後会見で、伝え聞いた内容を第三者に漏らしていたことを正式に認め、「慎重さに欠けたと反省している」と謝罪した。
情報公開制度を所管し、請求内容の漏出防止を指導する総務省のトップが自ら漏らしていたことに加え、金融庁が閣僚に関するものであることを理由に他省庁に決定通知書まで渡していたことが明らかになり、制度の信頼性が大きく揺らぐことになった。
こんな 隠蔽体質で 何が 民主国家だ
てめーらの 年貢集めの 貯金箱 ＝ 国民という名の 奴隷
だろっ！！！
(๑◔‿ ◔๑) にょほ〜
【このカテゴリーの最新記事】
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
