2016年07月14日
選挙 終わったから投下するｗ
合理的な人が選挙に行かないこれだけの理由 選挙にはもっと市場原理を働かせるべきだ
東洋経済オンライン / 2016年7月2日 8時0分
投票率の低下は日本だけでなく、先進各国でも深刻な問題となっています。しかしそれも当然のことです。現在の日本など豊かな社会においては、国民は自分たちの生活の安定をある程度、保証されています。あえて、複雑怪奇な政治にかかわらなくても、何の不自由もないのです。また選挙に行ったところで自分の一票の影響力などたかが知れています。
いま日本の政治に必要なのは、選挙に行かないという合理的な選択をする人々の合理性です
ただ、そうした“合理的な”行動を取る人が増えすぎると、さすがにさまざまな問題が出てきます。 『世界史で学べ！間違いだらけの民主主義』（かんき出版）の著者、宇山卓栄氏が、民主主義の選挙に市場合理性を持ち込むことの必要性について語ります。
■選挙に行かない合理的な人
合理的な人は選挙に行きません。自分の一票が選挙に与える影響、それが限りなくゼロに近いことを知っているからです。1億人の有権者に対し、自分の一票は1億分の1の効果しかありません。
「近似ゼロ効果」、つまり限りなく効果がゼロなことに対して、わざわざ行動を起こすことは時間と労力のムダです。したがって、合理的な観点からは、選挙に行かないことが正しい選択なのです。
投票のために、時間をかけて、政治について勉強したり、情報収集することは、合理的な観点から見れば、狂気の沙汰と映ります。合理的な人にとって、政治とはせいぜい、スキャンダル絡みのゴシップを楽しむ程度のもので、積極的にかかわるものではないでしょう。昨今の深刻な投票率の低下は多くの人々が「合理的な判断」をした結果として、現れているものです。
「国民として与えられた参政権を行使すべき」という見解は倫理的にも社会的にも正しいことですが、合理的な人にとっては、それらの正しさが合理的な正しさよりも優先されることは決してありません。
合理的な人は、「全員参加型の民主主義」、「みんなの政治」、「国民のための政治」といったたぐいの言葉を聞くと、「近似ゼロ効果」ということが頭をよぎり、選挙に行く気が失せるのです。
■選挙は市場原理によって動く
しかし、このような人こそが、選挙で正しい判断をする素養を持っています。その冷めた合理性によって、客観的に候補者を評価することができる可能性が高いのです。
民主主義の選挙というものは、それ自体、合理的な人々に適した合理システムを持っています。経済学者のシュンペーターは以下のように言っています。
「政治を志す者たちは、民衆の支持を獲得するために厳しい競争にさらされる。民主主義とは、権力獲得の過程に、競争という原理を導入するひとつの方法と見るべきである」（シュンペーター著『資本主義・社会主義・民主主義』1942年）
シュンペーターは経済学者らしく、民主政治を市場（マーケット）になぞらえて説明しています。彼は政治家を企業家、有権者を消費者とたとえます。民衆は政治家が提供する商品（サービス）を消費する存在です。
企業家たる政治家が市場に供給した商品（サービス）の良し悪しを、消費者たる有権者が判別し、購入することも購入しないこともできます。つまり、これが、選挙という商品（サービス）購買の選定結果となります。消費者に選ばれる商品（サービス）を提供した政治家に票が入るという合理的な仕組みによって、民主主義の選挙は行われます。
シュンペーターは、民主政治が市場メカニズムの合理性の延長上にあることを指摘しています。政治家は良い商品（サービス）を提供し、あるいは提供することを約束し、それを消費者たる有権者に選んでもらうために、奔走しなければなりません。
市場（マーケット）では、「競争」のメカニズムによって、商品やサービスが淘汰されていきます。市場に残り続ける商品やサービスは、消費者に支持されているのです。政治家も同様に、「競争」の合理的メカニズムによって、淘汰されるべきものでしょう。
政治が有益なものとなるように、政治家を努力へと駆り立てることが、有権者の役割であり、その意味において、政治家を選ぶ有権者が政治や民主主義に対し、果たす役割は小さくはありません。
このような「競争」のメカニズムがうまく機能するためには、消費者たる有権者が、商品やサービスを買う時と同じように、合理的な判断によって、投票行動をすることが必要です。しかし、残念ながら、有権者は選挙に際して、十分に合理的ではありません。
候補者が有名人だから、雰囲気が良いから、付き合いがあるからというように、政策の中身よりもむしろ、表層的なイメージによって、何となく投票をするということが多いのです。毎度、結果は、ろくなことになりません。
いくら、パッケージのよいケーキでも、味がマズければ買わないという合理性を消費者は持っています。その合理判断が、どういうわけか、選挙の時に働かないのです。
つまり、今の日本の選挙という市場（マーケット）では、消費者たる有権者の賢明な合理性が触媒となっておらず、「競争」のメカニズムが機能していない、と言えます。そのため、昨今、とんでもなくおかしい政治家も現れています。
■選挙に行かない人こそが良質な有権者
それもそのはず、合理的な人々が選挙という市場に参加していないからです。自分の一票が「近似ゼロ効果」であることをよく認識している合理的な有権者がひとたび、選挙に行き、シビアな損得勘定で、冷厳に候補者を選定するならば、状況はガラリと変わるでしょう。そして、選挙という市場が本来持つ合理的な競争原理が健全に働きはじめるでしょう。
今、日本の政治に必要なのは、選挙に行かないという選択をする合理的な人々の合理性です。「面倒だから選挙に行かない」というのは究極の合理追求の姿であり、彼らは怠慢なのではなく、どこまでも合理的であろうとする人々なのです。彼らの合理性が選挙に生かされないことは大きな損失です。
問題は、彼らが自身の合理性に阻まれて、選挙に行かないことであり、また、それを覆すようなインセンティブがないことです。選挙という市場は合理的な人を求めているのに、合理的な人はその合理性ゆえに、選挙に行かないという皮肉なことになっているのです。
一方、政治家は競争原理や淘汰を嫌います。彼らは既存政党、既存基盤などの変化のない枠組みで、自己の立場を温存しようとします。そのため、合理的な有権者が選挙に行かない方が、政治家にとって好都合なのです。厳しい変化を嫌う政治家は、合理的なセンス（感覚）を持つ人間を最大の脅威と見なします。
選挙という市場のボラティリティ（流動性）が著しく低下し、競争原理が損なわれ、プレイヤー（市場参加者）がますます、市場から離れています。もっと魅力のある、あるいは真実味のある商品（政策の中身）をマーケット（選挙）に並べて、より多くの消費者を呼び込むことが必要です。
それによって、選挙に行かないという選択をする人々の「近似ゼロ効果」という意識が少しでも減じられることが望まれます。
今回の参議院議員選挙では、全政党が消費税の増税見送りの方針を掲げています。財政の健全化を願う有権者はいったい、どの政党に投票すればよいのでしょうか。商品選択の余地さえないようなマーケットが、魅力あるマーケットであるはずがありません。
一般国民にも 逮捕権がある
サツ いやいや おポリス様ｗ には 裁量権と言う
独断の私利私欲に使えるｗｗｗ 権利がある
(((o≧▽≦)ノ彡ｐｐｐ
選挙に行きましょう！ のアピールで 行くかっ！！！
消費税だって ５％ から ８％ にするとき
なんて言ってたぁぁぁ？？？ 差額３％ 福祉へ
と ほざきやがってたん ぢゃね〜のっ？？？
８％ から １０％ になる案が出た時も
同じ事 ほざきまくりやがってますたっｗｗｗｗｗｗｗ
まっ また 不具合 エラーで
せっかく書いたの ここまで 消されました！！！
貼り付けだけしろっ てことね・・・
(＞д＜)ゝ”了解!! 使えんブログｗ
めんどいから やめっ
(๑◔‿ ◔๑) にょほ〜
東洋経済オンライン / 2016年7月2日 8時0分
投票率の低下は日本だけでなく、先進各国でも深刻な問題となっています。しかしそれも当然のことです。現在の日本など豊かな社会においては、国民は自分たちの生活の安定をある程度、保証されています。あえて、複雑怪奇な政治にかかわらなくても、何の不自由もないのです。また選挙に行ったところで自分の一票の影響力などたかが知れています。
いま日本の政治に必要なのは、選挙に行かないという合理的な選択をする人々の合理性です
ただ、そうした“合理的な”行動を取る人が増えすぎると、さすがにさまざまな問題が出てきます。 『世界史で学べ！間違いだらけの民主主義』（かんき出版）の著者、宇山卓栄氏が、民主主義の選挙に市場合理性を持ち込むことの必要性について語ります。
■選挙に行かない合理的な人
合理的な人は選挙に行きません。自分の一票が選挙に与える影響、それが限りなくゼロに近いことを知っているからです。1億人の有権者に対し、自分の一票は1億分の1の効果しかありません。
「近似ゼロ効果」、つまり限りなく効果がゼロなことに対して、わざわざ行動を起こすことは時間と労力のムダです。したがって、合理的な観点からは、選挙に行かないことが正しい選択なのです。
投票のために、時間をかけて、政治について勉強したり、情報収集することは、合理的な観点から見れば、狂気の沙汰と映ります。合理的な人にとって、政治とはせいぜい、スキャンダル絡みのゴシップを楽しむ程度のもので、積極的にかかわるものではないでしょう。昨今の深刻な投票率の低下は多くの人々が「合理的な判断」をした結果として、現れているものです。
「国民として与えられた参政権を行使すべき」という見解は倫理的にも社会的にも正しいことですが、合理的な人にとっては、それらの正しさが合理的な正しさよりも優先されることは決してありません。
合理的な人は、「全員参加型の民主主義」、「みんなの政治」、「国民のための政治」といったたぐいの言葉を聞くと、「近似ゼロ効果」ということが頭をよぎり、選挙に行く気が失せるのです。
■選挙は市場原理によって動く
しかし、このような人こそが、選挙で正しい判断をする素養を持っています。その冷めた合理性によって、客観的に候補者を評価することができる可能性が高いのです。
民主主義の選挙というものは、それ自体、合理的な人々に適した合理システムを持っています。経済学者のシュンペーターは以下のように言っています。
「政治を志す者たちは、民衆の支持を獲得するために厳しい競争にさらされる。民主主義とは、権力獲得の過程に、競争という原理を導入するひとつの方法と見るべきである」（シュンペーター著『資本主義・社会主義・民主主義』1942年）
シュンペーターは経済学者らしく、民主政治を市場（マーケット）になぞらえて説明しています。彼は政治家を企業家、有権者を消費者とたとえます。民衆は政治家が提供する商品（サービス）を消費する存在です。
企業家たる政治家が市場に供給した商品（サービス）の良し悪しを、消費者たる有権者が判別し、購入することも購入しないこともできます。つまり、これが、選挙という商品（サービス）購買の選定結果となります。消費者に選ばれる商品（サービス）を提供した政治家に票が入るという合理的な仕組みによって、民主主義の選挙は行われます。
シュンペーターは、民主政治が市場メカニズムの合理性の延長上にあることを指摘しています。政治家は良い商品（サービス）を提供し、あるいは提供することを約束し、それを消費者たる有権者に選んでもらうために、奔走しなければなりません。
市場（マーケット）では、「競争」のメカニズムによって、商品やサービスが淘汰されていきます。市場に残り続ける商品やサービスは、消費者に支持されているのです。政治家も同様に、「競争」の合理的メカニズムによって、淘汰されるべきものでしょう。
政治が有益なものとなるように、政治家を努力へと駆り立てることが、有権者の役割であり、その意味において、政治家を選ぶ有権者が政治や民主主義に対し、果たす役割は小さくはありません。
このような「競争」のメカニズムがうまく機能するためには、消費者たる有権者が、商品やサービスを買う時と同じように、合理的な判断によって、投票行動をすることが必要です。しかし、残念ながら、有権者は選挙に際して、十分に合理的ではありません。
候補者が有名人だから、雰囲気が良いから、付き合いがあるからというように、政策の中身よりもむしろ、表層的なイメージによって、何となく投票をするということが多いのです。毎度、結果は、ろくなことになりません。
いくら、パッケージのよいケーキでも、味がマズければ買わないという合理性を消費者は持っています。その合理判断が、どういうわけか、選挙の時に働かないのです。
つまり、今の日本の選挙という市場（マーケット）では、消費者たる有権者の賢明な合理性が触媒となっておらず、「競争」のメカニズムが機能していない、と言えます。そのため、昨今、とんでもなくおかしい政治家も現れています。
■選挙に行かない人こそが良質な有権者
それもそのはず、合理的な人々が選挙という市場に参加していないからです。自分の一票が「近似ゼロ効果」であることをよく認識している合理的な有権者がひとたび、選挙に行き、シビアな損得勘定で、冷厳に候補者を選定するならば、状況はガラリと変わるでしょう。そして、選挙という市場が本来持つ合理的な競争原理が健全に働きはじめるでしょう。
今、日本の政治に必要なのは、選挙に行かないという選択をする合理的な人々の合理性です。「面倒だから選挙に行かない」というのは究極の合理追求の姿であり、彼らは怠慢なのではなく、どこまでも合理的であろうとする人々なのです。彼らの合理性が選挙に生かされないことは大きな損失です。
問題は、彼らが自身の合理性に阻まれて、選挙に行かないことであり、また、それを覆すようなインセンティブがないことです。選挙という市場は合理的な人を求めているのに、合理的な人はその合理性ゆえに、選挙に行かないという皮肉なことになっているのです。
一方、政治家は競争原理や淘汰を嫌います。彼らは既存政党、既存基盤などの変化のない枠組みで、自己の立場を温存しようとします。そのため、合理的な有権者が選挙に行かない方が、政治家にとって好都合なのです。厳しい変化を嫌う政治家は、合理的なセンス（感覚）を持つ人間を最大の脅威と見なします。
選挙という市場のボラティリティ（流動性）が著しく低下し、競争原理が損なわれ、プレイヤー（市場参加者）がますます、市場から離れています。もっと魅力のある、あるいは真実味のある商品（政策の中身）をマーケット（選挙）に並べて、より多くの消費者を呼び込むことが必要です。
それによって、選挙に行かないという選択をする人々の「近似ゼロ効果」という意識が少しでも減じられることが望まれます。
今回の参議院議員選挙では、全政党が消費税の増税見送りの方針を掲げています。財政の健全化を願う有権者はいったい、どの政党に投票すればよいのでしょうか。商品選択の余地さえないようなマーケットが、魅力あるマーケットであるはずがありません。
一般国民にも 逮捕権がある
サツ いやいや おポリス様ｗ には 裁量権と言う
独断の私利私欲に使えるｗｗｗ 権利がある
(((o≧▽≦)ノ彡ｐｐｐ
選挙に行きましょう！ のアピールで 行くかっ！！！
消費税だって ５％ から ８％ にするとき
なんて言ってたぁぁぁ？？？ 差額３％ 福祉へ
と ほざきやがってたん ぢゃね〜のっ？？？
８％ から １０％ になる案が出た時も
同じ事 ほざきまくりやがってますたっｗｗｗｗｗｗｗ
まっ また 不具合 エラーで
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貼り付けだけしろっ てことね・・・
(＞д＜)ゝ”了解!! 使えんブログｗ
めんどいから やめっ
(๑◔‿ ◔๑) にょほ〜
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