人生バラ色＾＾ばつぐん

米国でビットコイン現物ETFの承認に対する期待が急速に高まっている。2023年10月23日、グレースケールが提供するビットコイン投資信託【GBTC】のETF転換に関するSECの再審査が裁判所の命令として正式に認められた。同じタイミングで、ブラックロックが米証券取引委員会（SEC）に申請した「iShares Bitcoin Trust」が、米国の清算・決済機関である証券保管振替機関（DTCC）のETF適格リストにティッカーシンボル【IBTC】として掲載されていることが大々的に報じられた（※1）。これらのニュースを受けてビットコインの価格はBTC=525万円（35,000ドル）付近まで高騰した。
Googleトレンドではビットコイン現物ETFについての検索数がグローバルで急増しており、日本でもメディアが取り上げることによって暗号資産への関心が徐々に高まることが予想される（※2）。果たしてこのまま米国でビットコイン現物ETFは承認されるのか、また承認された場合に相場はどうなるのか、年初からの値動きを振り返りながら今後の展開についても予想する。
2023年、年初からビットコイン相場は上昇相場が継続
ビットコインは2023年を200万円台でスタートしたが、直近では500万円以上に価格を大きく伸ばしており、チャートで振り返ってみると年初から上昇相場が続いていることがわかる。年初来パフォーマンスで見ても、株式が20%前後で推移する中、ビットコインは100％を超えて他のアセットクラスを大きく突き放している。
クリプトの冬と言われる時期に一体いつが相場の底だったのかを考えると、やはりFTXショックが起きた直後であった。実は当時のレポートでは金融資産の暴落を検知するLPPLSモデルという分析手法を用いてそのことを指摘しており、実際に今年に入ってしばらくはFTXショックによるネガティブな影響がおさまる中で買い戻しを強めてきた。
2023年3月には暗号資産関連企業と取引のあるシルバーゲート銀行とシリコンバレー銀行、シグネチャー銀行が立て続けに破綻するという金融史にも残る事件が起きた。しかし、その一方で金融危機をきっかけにビットコインへの注目度が高まり、この時にはビットコインのドミナンスも急上昇した。2023年5月には米国の債務上限問題をめぐってデフォルト懸念が高まり、大手格付機関フィッチ・レーティングスが米国国債格下げの可能性を示したことが話題となった。これを受けて米国金利が上昇し、暗号資産市場ではペペコインなどミームコインが一時的なブームとなったが、暗号資産はリスク資産として上値を抑えられる展開となった。
2023年6月、ブラックロックによる現物ETFの申請から期待が高まるも米金利高から上昇分が打ち消される
その中、2023年6月に相場を押し上げる材料となったのが、世界最大の資産運用会社ブラックロックによるビットコイン現物ETFの申請である。フィデリティやウィズダムツリーなど他の金融機関も追随し、その期待が高まった。また米国で大手金融機関が出資するノンカストディアル型の暗号資産取引所EDXマーケッツが始動したことも注目された。
しかし、2023年9月にかけては米国における強い経済指標とインフレ指標を受けて米国金利がさらに上昇し、金融引き締めの長期化が懸念される中でビットコイン現物ETF期待による上昇分を打ち消した。グレースケールがGBTCのETF転換についてSECに再審査を求める地方裁判で勝訴したが、米国政府閉鎖問題が浮上した影響もあり、SECが複数のビットコイン現物ETFの審査延期を発表したことで期待と失望が交錯した。
2023年10月、コインテレグラフの誤報を皮切りに注目が集まり状況が動く
そして直近となる2023年10月に入ってからは米国政府閉鎖がひとまず回避された一方で、米国情勢の不透明感などから債券価格の下落とともに米国金利の上昇が継続し、さらにはパレスチナ情勢の悪化が新たなリスクとして出てきた。その中、ビットコインはリスク資産としての売りと逃避資産としての買いが入り交じる展開となった。しかし、大手暗号資産メディアのコインテレグラフがビットコイン現物ETFの承認に関する誤報を発表したことを皮切りに関連ニュースが相次ぎ、ついには冒頭で述べたブラックロックやグレースケールの申請分についての前向きな動きがあり、ビットコインの価格は年初来高値を更新した。
ビットコイン現物ETFの鍵を握るのはコインベース訴訟問題か
米国でビットコイン現物ETFが承認される可能性は高いと見ている2つの理由
SEC当局への暗号資産規制の明確化要求
1つには今年に入ってSECがリップル訴訟やグレースケール訴訟で敗訴するケースが続いており、当局に対して暗号資産規制の明確化を迫る風潮が高まっているからである。昨年にFTXショックが起きてからSECは暗号資産関連企業の証券法違反などを指摘してきたが、ここにきて自分たちが具体的な規制を整備していないことによる説明不十分の指摘が跳ね返っており、これまでのハーウェイ・テストだけでは当局としての主張を維持できない状況に追い込まれている。
伝統的金融機関の暗号資産事業への参入
2つ目の理由として米国では暗号資産を安全に保管できる環境が整いつつあることが挙げられる。ビットコイン現物ETFでは裏側でビットコインの現物を実際に購入することになるため、その現物を管理するカストディアンが必要になる。その筆頭としてブラックロックの申請でも名を連ねた大手暗号資産取引所コインベースが見られているが、他にもフィデリティやBNYメロン、USバンクなど伝統的な金融機関が暗号資産カストディ事業に次々と参入している。
SECとコインベースの訴訟問題の行方
上記2点においてSECとコインベースの訴訟問題の行方には要注目である。現在、コインベースは暗号資産の上場銘柄やステーキングサービスについて未登録証券の販売にあたると当局から指摘されており、その正否を裁判で争っている。これまでの流れから裁判所がSECに対して具体的な説明を求める判決を下した時には、ビットコイン現物ETFへの期待もより一層高まるだろう。いずれにしても、ブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラストの審査期限となる2024年2月頃までにはそれが認められる期待が大きい。
BTC現物ETFが承認された場合の価格の上昇は中長期的な視点で捉えたい
米国でビットコイン現物ETFが承認された場合にどこまで価格が上昇するのかについては金の歴史が参考になるだろう。金は現物ETFが認められた2004年頃には1オンス=400ドル付近で推移していたが、現在では1オンス＝2000ドルで推移している。承認から約5倍に高騰しているが、すぐに上昇したわけではなく、約20年間かけて平均価格を段階的に伸ばしてきた。
つまり、ビットコインも現物ETFが承認された直後に価格が数倍に跳ねあがることを期待するのは過剰だろう。幅広い投資家層の暗号資産市場への参入を促し、ビットコインの中長期的な成長につながるものとして冷静に捉えるべきである。
今後のビットコイン相場を占う上で注目すべき3つのポイント
最後に、2024年の予想をするには少し早いが、今後のビットコイン相場を占う上で注目すべきポイントについて見解を述べる。
出所：Tradingviewよりマネックス証券が作成
米国における金融政策の転換
まず直近のパウエルFRB議長の発言を受けて米国における利上げ停止が見えてきたことが金融市場におけるポジティブな変化として挙げられる。経済指標やインフレ指数の動き次第で米国金利が高止まりする恐れはあるが、ピークアウトが意識されることによってリスク資産にも資金が向かいやすくなるだろう。量的引き締め（QT）が始まってから1年以上が経過した今もマネーサプライ（M2）はコロナ以前から約30%以上増えたままであり、2024年は利下げ転換も議論される中でそれらの大量のお金がどこに向かうのかに注目である。
ビットコインの半減期
おそらく年明けくらいから大きな注目を集めるのが、2024年4〜5月頃に予定されているビットコインの半減期である。半減期は約4年ごとにビットコインのマイニングに伴う新規発行量が半減するイベントであり、今回はその量が6.25BTCから3.125BTCへ減少する。市場への供給ペースが下がることで価格上昇につながると期待されており、過去3度の半減期ではその次の年にかけて暗号資産バブルを引き起こしてきた。今回も、ビットコイン現物ETFなどによる需要の増加と重なることで、2025年にかけて半減期アノマリーが当てはまる可能性はあるだろう。
ステーブルコイン発行の増加
各国におけるステーブルコイン発行が増えるかにも注目したい。日本では、2023年6月の改正資金決済法でステーブルコイン規制が整備されたことを受けて、今まさに三菱UFJ信託銀行やGMOあおぞら銀行、オリックス銀行といった金融機関を中心に発行が検討されている。海外でも多くの国が2023年内もしくは2024年を目途に暗号資産規制を正式にスタートする見込みであり、それに応じてステーブルコインの取扱いも増えることが予想される。ステーブルコインはいわば暗号資産市場におけるマネーサプライであり、2021年の暗号資産バブルと同様に、その量が増えるほど暗号資産投資の熱が上がりやすい。
次のキラーコンテンツは何か？
次に大量のステーブルコインが向かう先として注目されているのが現実資産（RWA）とブロックチェーンゲームである。RWAでは、株式や債券、MMFなどをトークン化する動きが米国を中心に広がっており、JPモルガンやシティ銀行、バンク・オブ・アメリカなど伝統的な金融機関が事業化の準備を進めている。一方、ブロックチェーンゲームでは、人気ゲームのフォートナイトを手掛けるエピック・ゲームスがストア内でNFTを活用したゲーム配信を始めたり、国内でも大手ゲーム会社が同様のゲーム開発に乗り出している。2024年は、DeFiが基本的なweb3アプリとして利用されつつ、RWAとブロックチェーンの分野で新しくユーザーを引き付けるキラーコンテンツが生まれるかが次の暗号資産バブルに向けた鍵となるだろう。
2023年は、金融市場全体のリスクオフやアルトコインの取り締まり、ビットコイン現物ETFの期待などを背景に暗号資産の中でもビットコインに資金が集中している。これを受けてビットコインのドミナンスも50%以上に上昇している。年内は今の勢いのままBTC=600万円（40,000ドル）を超えられるかが目標になるだろう。トレンドの変化を読み取る材料として、どのタイミングで市場が再びアルトコインの買いを強めるのかにも着目したい。
（※1） https://www.dtcc.com/charts/exchange-traded-funds
（※2） https://trends.google.com/trends/explore?date=today%205-y&q=spot%20bitcoin%20ETF&hl=en-IN
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