あなたは偽装会社をご存知ですか？例えば、無職の人がキャッシングの申込みをするときに、どこかの会社の従業員として勤務している、ことを偽装して、書類まで発行してしまうのが偽装会社です。そんな便利なものがあるなら、ちょっと利用してみるか…と思ったかたは、ちょっと待ってください。偽装会社を使って、嘘の勤務情報を使ってキャッシングすると詐欺罪に問われる可能性があるんです。

キャッシングやローンの審査には「在籍確認」が必要不可欠です。

在籍確認とは、「申告した勤務先に本当にいるのか」をチェックするもので、キャシングを利用するのに避けては通れないものです。

しかし、キャッシングの申込みの際に、働いているけれど勤務先を申告したくない方や無職で勤務先のない方もいらっしゃると思います。

そういった時に「偽装会社」を利用してしまうケースが、最近増えています。

まず結論から言いますと、こういったサービスは絶対に利用してはいけません。偽装会社を利用することは、嘘の報告をすることになりますから、法律に違反する可能性があるのです。

このことを踏まえた上で、

「偽装会社って何？どんなことをする会社なの？」

「在籍確認のために偽装会社を利用しても大丈夫なのか？」

を明らかにして、その違法性（主にキャッシング審査の際の「在籍確認」で利用した場合）について紹介いたします。

在籍確認って何？

消費者金融などのキャッシング業者に申込みをするときには、あなたに関する様々な情報を申告する必要があります。その申込み項目の中に「勤務先」とその「電話番号」の記入欄があります。

キャッシング業者は審査の過程で、「申告した勤務先で、実際にあなたが在籍しているか」をチェックするため、電話をかけます。

これがキャッシングの「在籍確認」です。

もちろん、「○○きんゆうだけど、□□さんは本当にこの会社で働いていますか？」なんて失礼な電話をするわけではないのでご安心ください。

通常、「○○と申しますが（個人名を名乗ることが多い）、△△さんはいらっしゃいますか？」などと言い、その場であなたに代われば確認完了。

本人が席を外している場合でも、「△△はただいま席を外しております。」と、在籍していることが分かればその時点で確認完了となります。

偽装会社って何？

偽装会社とはどのような会社なのでしょうか？

偽装会社の業務は、あまり人に言いたくないようなところに勤めている方（例：水商売や風俗など）や無職の方を、健全な会社に勤務しているように見せかけることです。

主に、子どもを保育園に入園させるための入園審査、不動産の賃貸契約時の入居審査、そしてキャッシングやクレジットカードの契約に必要な在籍確認や各種書類を作るために利用されているようです。

偽装会社の主な業務

具体的には、下記のようなことを行っています。

1. 各種書類（給料明細・源泉徴収票など）の発行
2. 電話対応（「ただいま席を外しております。」など）
3. 郵便物の転送
4. 保証人の紹介

偽装会社は、実体のないペーパーカンパニーを複数所有していて、その会社を利用し、各種書類を発行しています。

偽装会社の利用料金

サービスを受けるためには、最初に登録料が必要です。登録料は、利用者の性別によって多少違いますが、3,000〜1万円程度が相場のようです。

また、利用期間によって料金が加算されます。

サービス利用期間の料金例
15日	3000〜5000円
30日	5000〜6000円
90日	10000〜12000円
180日	16000〜22000円
1年	28000〜30000円

さらに、書類を発行してもらう場合は、以下のような料金が発生します。

各種書類発行の料金例
給料明細書	3000〜5000円
源泉徴収表	5000〜30000円
就労証明書	5000円程度
採用通知書	5000円程度
雇用証明書	5000円程度
名刺（30〜50枚）	5000円程度

在籍確認に偽装会社を利用するのは違法？

キャッシング・ローンの申込みの際に、偽装会社を利用することは違法なのでしょうか？

たとえば、

偽装会社で用意されている会社名・連絡先を申告し、あたかもその会社に勤めているように偽り、在籍確認を受ける

偽装会社に、偽の源泉徴収票や給与明細を発行してもらい、それを業者に提出する

結論から言うと、在籍確認のために偽装会社を使ったり、偽装会社で偽造された源泉徴収票や給料明細などを提出すると、詐欺罪に問われる可能性があります。

偽装会社を利用者が逮捕された事件

多くの偽装会社は、複数の会社（実態のないペーパーカンパニー）を法人登記しています。その会社の名義で給料明細などの各種証明書を発行しているのです。

偽装会社が偽物の証明書を発行する行為は、私文書偽造にあたるのではないか？と疑問を持ちますよね。

しかし現在の法律では、法人登記されている会社が会社名義で書類を発行したとき、その名義が正しければ、内容が偽物だったとしても罪に問われないことになっています。

ただし、偽装会社によって発行された偽物の証明書を悪用すると、利用者側が詐欺罪にとわれる可能性があるのです。

2011年9月、国内で初めて偽装会社とその利用者が摘発される事件がありました。

この事件は、容疑者Aが偽装会社を利用し、無職にも関わらず住宅を新築するという名目でノンバンク（銀行以外の金融業者）から約5,600万円の融資を受けたというものです。

住宅ローンの融資手続きには所得証明書が必要です。

市税事務所に所得証明書を発行してもらうには、源泉徴収票など所得証明書類を提出する必要があります。

そこで、この容疑者Aは偽装会社を利用して、偽の源泉徴収票を作成。それを市税事務所に提出したのです。

市税事務所の担当者は、源泉徴収票発行元のペーパーカンパニーに納税実績がないことが気にかかり、在籍確認の連絡を入れましたが、偽装会社が対応しているので、もちろん問題なく終了します。

在籍確認に問題がないということで、市税事務所の担当者は所得証明書を発行してしまったのです。

こうして、無事に所得証明書を手に入れた容疑者Aは住宅ローンに申込み、5,600万円もの融資を受けることができてしまった、というわけです。

結果的に容疑者Aは詐欺罪で逮捕されました。

（判決は懲役2年、執行猶予5年）

一方、この偽装会社は地方税法違反で摘発されました。

先に述べたように、法人登記されている会社名義で偽書類を発行しても、それ自体は罪に問われません。

そこで警察は、納税実績のなかった偽装会社が、容疑者Aを雇用していると市税事務所の担当者に嘘の回答したことに着目し、地方税法違反として摘発したのです。

地方税法違反では、3年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処されます。

偽装会社をローン契約時に使うのは絶対ダメ！

偽装会社を利用して在籍確認を受けたり、虚偽の書類を契約行為に利用したりすると、法により罰せられる可能性があります。

もしそのことが契約後に発覚し、刑事事件として処理された場合、詐欺罪に問われる可能性があります。（詐欺罪の罰則は十年以下の懲役）

また、民事でも、キャッシング業者から損害賠償請求を受ける可能性があります。

また、余談ですが、偽装会社が発行する「社会保険証」には要注意です。

法人登記されているとはいえ、実際には稼動していない休眠会社の場合、社会保険の加入条件を満たしていません。

そのため、「社会保険証発行可能」と謳っている偽装会社は偽造した社会保険証を用意している可能性があります。

もし偽造された保険証を利用した場合、利用者は偽造公文書行使罪に問われることになる可能性があるのです。

まとめ

以上、偽装会社について紹介しました。以前から、アリバイ偽装業や各種証明書の偽造屋は存在しましたが、噂には聞いたことはあるけれど実際に見たことはない、という存在でした。しかし、最近では、スマホの普及で誰でもネットに接続できる環境が整い、ネットで探せば、その手の業者を探すのも簡単になってしまいました。

これをお読みの皆様は、くれぐれも犯罪行為に手を染めることのないようにお願い申し上げます。

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