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漏えい規模は最大で2070万人分の及ぶ可能性も。グループ社員以外のDBアクセス権を持つ内部者の関与が疑われ、警察が捜査を開始している。

　ベネッセコーポレーションは7月9日、約760万人の顧客情報が外部に漏えいしたと発表した。漏えい規模は最大で約2070万人に及ぶ可能性がある。グループ社員以外のデータベースアクセス権を持つ内部者の関与が疑われ、警察が捜査を開始している。

　同社によると、漏えいが確認された情報は通信教育サービスなどの顧客（過去の利用者を含む）の氏名（子どもと保護者の漢字名とフリガナ）、郵便番号、住所、電話番号（固定や携帯）、子どもの生年月日と性別。クレジットカードの番号や有効期限、金融機関の口座情報、成績情報などは漏えいしていないという。

　現状で金銭的な被害の報告は寄せられていない。顧客からは「個人情報を提供したことがない企業からダイレクトメールや電話が来ている」との連絡が寄せられているという。

　漏えい元は確認された情報を格納している特定のデータベースで、同社はこのデータベースの稼働を停止し、さらなる漏えいをさせない措置を講じた。それ以外のデータベースでは異常が無いとしている。

　原因については、同社グループ社員以外のデータベースアクセス権を持つ内部者の関与を推定しているとし、7月7日に所轄の警察署による捜査が開始された。同社では捜査に全面協力するとともに、漏えいが確認された顧客に対応について連絡を行っている。利用者へのサービスやサポートは継続して提供するものの、新規顧客への販売活動は情報セキュリティ会社による監査で安全性が確認されるまで停止するという。