2015年03月21日
運動会で手をつないで一斉ゴール
単純な勝ち負けによる過度な優劣意識を子供たちに感じさせないために、一部の学校では運動会における徒競走などで「手をつないで一緒にゴールを切らせる」といった試みが行われているというもの。「過剰な平等主義」を批判する文脈でしばしば言及されるが、証拠となるような写真・動画などは確認されていない。教育評論家の森口朗が都市伝説の可能性を指摘しているほか、精神科医・評論家の和田秀樹も、もし本当であれば実施している学校側から(行き過ぎた平等主義であるとの)批判への反論の声が上がらないのは不自然であると述べている。
日本の聾学校は現代でも手話禁止
手話が出来ない健常者に合わせるため、障害者は読唇術を強制されている、というもの。
1933年頃に、聾教育界で、手話は教育に悪いという、現代の教育学からすると迷信の説から手話が抑圧され(事実上)禁止された。しかし1990年代頃から再び解禁され、現在では手話を使えない教員はいるものの、手話が現代でも聾学校で禁止されているわけではない。
「ゆとり教育」の円周率は3
円周率は3(えんしゅうりつはさん)とは、2002年度実施の小学校学習指導要領の改訂にともなって、日本の算数教育の現場で巻き起こった懸念や誤解を象徴するフレーズである。
【概要】
いわゆる「ゆとり教育」の一環として掛け算や割り算や小数点の算数の学習内容が削減される一方で算数の学習の段階から計算機の使用が許可されるようになった。この結果として、幾何学の学習において、生徒が小数点による乗法や除法を習っていない段階での円の周の長さや面積の手計算には円周率の概数として3.14ではなく3を授業で使用せざるを得ない状態に陥った。1992年度からの学習指導要領以降、文部省(後に文部科学省)は円周率を計算で使う場合の一般の概算は3.14であると教えた上で、円周率を計算に用いる場合、3.14を掛ける際には計算機を使い、手計算の際には円周率は3として概算できればよいと考えていた。
そんな折、学習塾大手の日能研が「ウッソー!?半径×半径×3」等と書かれた広告を首都圏の通勤電車の中に大量に張り出す等して大々的なキャンペーンを行った。マスコミもこれをおおいに取り上げ、「ゆとり教育(2002年度からの学習指導要領以降)になった結果、「円周率=3」が誤解として「円周率は3と教えることになった」(正確には「手計算においては円周率を3として教えることになった」)とのテーゼがゆとり教育を(批判的に)象徴するものとして社会に広く認識されることとなった。
【背景】
学習指導要領はあくまでも目安として始められたものであるが、ある時期から法的拘束力を持つとされるようになった。またこれに加えて「過不足なく教えなければいけない」という、いわゆる「歯止め規定」も存在した。ところがこの規定を厳密に取ると、円の円周や面積の求め方についての導入学習(ある単元の最初期に手始めとして行う学習)において、およその数としての円周や円の面積を求めるのに「円周率を(暫定的に)3で計算」するという教え方をした場合に学習指導要領を逸脱しているとされるおそれがあった。このため1989年の学習指導要領の改訂時(小学校では1992年度実施)に「目的に応じて3を用いて処理」という記述が加えられ、1998年の改訂時(小学校では2002年度実施)にもこの記述は引き継がれた。
なお、2002年度実施の指導要領における円周率の扱いは、前述のように3.14を用いることになっている。実際、2002年度から使用されている小学校5年生の算数の教科書には、「円周率は3.14」と明記されている。ただし、円に関する単元では、教科書の中では「計算機を使用する」こととされているので、本来小数点以下2桁の演算の負担を考慮して用いられることもあった、暫定的に円周率を3とする教え方は不要となった。
【文言の消滅】
2003年12月に学習指導要領の一部改正が行われて「過不足なく教えなければいけない」という歯止め規定が撤廃され、必要に応じて指導要領に書かれている内容以上の内容(=発展的記述)を教えても良いという最低基準に変更されたため、手計算において3.14と教えることも可能となったが、これによって「目的に応じて3を用いて処理」という指導がなくなったわけではない。実際に、小数点を含む計算の習得がなされていない場合は、3.14による手計算はしようにもできない。
その後に2008年2月15日に、文部科学省は教育基本法全面改正後初となる新学習指導要領(小学校は2011年度施行)を公表した。学習内容が増加した結果、円周率を使う段階までに小数点の計算の学習が行われる内容になっており、円周率に関する項については「円周率は3.14とする」とだけ記述しており、「目的に応じて3を用いる」という記述が削除された。2008年の新学習指導要領が「脱ゆとり教育」と認識されたため、「目的に応じて3」の記述の削除はそれを表す象徴的なものとしてとらえられている。
日本の聾学校は現代でも手話禁止
手話が出来ない健常者に合わせるため、障害者は読唇術を強制されている、というもの。
1933年頃に、聾教育界で、手話は教育に悪いという、現代の教育学からすると迷信の説から手話が抑圧され(事実上)禁止された。しかし1990年代頃から再び解禁され、現在では手話を使えない教員はいるものの、手話が現代でも聾学校で禁止されているわけではない。
「ゆとり教育」の円周率は3
円周率は3(えんしゅうりつはさん)とは、2002年度実施の小学校学習指導要領の改訂にともなって、日本の算数教育の現場で巻き起こった懸念や誤解を象徴するフレーズである。
【概要】
いわゆる「ゆとり教育」の一環として掛け算や割り算や小数点の算数の学習内容が削減される一方で算数の学習の段階から計算機の使用が許可されるようになった。この結果として、幾何学の学習において、生徒が小数点による乗法や除法を習っていない段階での円の周の長さや面積の手計算には円周率の概数として3.14ではなく3を授業で使用せざるを得ない状態に陥った。1992年度からの学習指導要領以降、文部省(後に文部科学省)は円周率を計算で使う場合の一般の概算は3.14であると教えた上で、円周率を計算に用いる場合、3.14を掛ける際には計算機を使い、手計算の際には円周率は3として概算できればよいと考えていた。
そんな折、学習塾大手の日能研が「ウッソー!?半径×半径×3」等と書かれた広告を首都圏の通勤電車の中に大量に張り出す等して大々的なキャンペーンを行った。マスコミもこれをおおいに取り上げ、「ゆとり教育(2002年度からの学習指導要領以降)になった結果、「円周率=3」が誤解として「円周率は3と教えることになった」(正確には「手計算においては円周率を3として教えることになった」)とのテーゼがゆとり教育を(批判的に)象徴するものとして社会に広く認識されることとなった。
【背景】
学習指導要領はあくまでも目安として始められたものであるが、ある時期から法的拘束力を持つとされるようになった。またこれに加えて「過不足なく教えなければいけない」という、いわゆる「歯止め規定」も存在した。ところがこの規定を厳密に取ると、円の円周や面積の求め方についての導入学習(ある単元の最初期に手始めとして行う学習)において、およその数としての円周や円の面積を求めるのに「円周率を(暫定的に)3で計算」するという教え方をした場合に学習指導要領を逸脱しているとされるおそれがあった。このため1989年の学習指導要領の改訂時(小学校では1992年度実施)に「目的に応じて3を用いて処理」という記述が加えられ、1998年の改訂時(小学校では2002年度実施)にもこの記述は引き継がれた。
なお、2002年度実施の指導要領における円周率の扱いは、前述のように3.14を用いることになっている。実際、2002年度から使用されている小学校5年生の算数の教科書には、「円周率は3.14」と明記されている。ただし、円に関する単元では、教科書の中では「計算機を使用する」こととされているので、本来小数点以下2桁の演算の負担を考慮して用いられることもあった、暫定的に円周率を3とする教え方は不要となった。
【文言の消滅】
2003年12月に学習指導要領の一部改正が行われて「過不足なく教えなければいけない」という歯止め規定が撤廃され、必要に応じて指導要領に書かれている内容以上の内容(=発展的記述)を教えても良いという最低基準に変更されたため、手計算において3.14と教えることも可能となったが、これによって「目的に応じて3を用いて処理」という指導がなくなったわけではない。実際に、小数点を含む計算の習得がなされていない場合は、3.14による手計算はしようにもできない。
その後に2008年2月15日に、文部科学省は教育基本法全面改正後初となる新学習指導要領(小学校は2011年度施行)を公表した。学習内容が増加した結果、円周率を使う段階までに小数点の計算の学習が行われる内容になっており、円周率に関する項については「円周率は3.14とする」とだけ記述しており、「目的に応じて3を用いる」という記述が削除された。2008年の新学習指導要領が「脱ゆとり教育」と認識されたため、「目的に応じて3」の記述の削除はそれを表す象徴的なものとしてとらえられている。
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