国策銘柄が狙い目と断言するプロ投資家
なぜ「国策に売りなし」と言われるほど 上昇するのか？
上昇期待大の好業績・高期待銘柄を狙い撃つ
- 国策関連株は、国が政策を通じて支援する分野の株式を指します。これには建設、防衛、デジタルトランスフォーメーション（DX）、グリーントランスフォーメーション（GX）、インバウンド（訪日外国人客）、半導体、リスキリング（学び直し）などが含まれます。DXはデジタル技術を活用して経済や社会の仕組みを効率化すること、GXは環境負荷の少ないエネルギーへのシフトを通じて持続可能な社会を目指すことを意味します。市場では「国策に売りなし」という言葉があり、国策関連株は価値が上がりやすいとされていますが、政治の変動や世界情勢、経済の動向、災害などによって政策が変わる可能性があるため注意が必要です。2023年の国策関連株の見通しとして、国土強靭化、防衛、DX、GX、インバウンド、半導体、リスキリングの7分野に注目が集まっています。具体的な銘柄としては、ショーボンドホールディングス、鹿島建設、三菱重工業、野村総合研究所、富士通、うるる、ウエストホールディングス、岩谷産業、J.フロント リテイリング、ルネサスエレクトロニクス、インソースなどが挙げられます。これらの企業はそれぞれの分野で特化した事業を展開し、国の政策によって後押しされることが期待されています。ただし、投資は自己責任で行う必要があり、市場の変動には常に注意を払う必要があります。
気づいていますか？これは2023年のパフォーマンスに大きな影響を与えるかもしれません。もし何も思い浮かばない、あるいはニュースはあるが確信が持てない場合は、このページを読み進めてください。40年以上の経験を持つプロの投資家が、2023年に見逃せない重要な情報と、それに基づいた国策銘柄を紹介します。あなたの株式投資に変革をもたらすかもしれない情報源です。
このページで紹介する注目株の信頼性は非常に高いと考えていただいて構いません。インサイダー情報ではないものの、それに匹敵するほどの信頼性があると言っても過言ではありません。
実際に、この国策銘柄は長年にわたり存在し、投資家に何度も大きなリターンを提供してきました。この銘柄に関するニュースからは、「国策に売りなし」という相場の格言が生まれるほどです。これを踏まえると、今回が例外である可能性は低いでしょう。
それでは、この情報によって注目を集めた銘柄がどのような動きを見せたかをご覧ください。
2471エスプール
1882東亜道路工業
3107ダイワボウHD
すべての銘柄が大きく上昇しています。同様の事象は再び起こり得るでしょう。今行動を起こすことで、あなたもこのトレンドに乗る可能性が十分にあります。
国策銘柄とは何か、もうお気づきですね！
はい、「国策」銘柄です。「国策に売りなし」という相場の格言を知っている方も多いでしょう。それだけ、信頼度が高いとされているのです。
改めて、先に紹介した銘柄が、どのような国策テーマで注目され、結果として上昇したのかをお伝えします。
国策銘柄01エスプール（2471）
国策テーマ：働き方改革
コールセンターなどへの人材派遣を主軸とする企業が、「働き方改革」に関連した国策銘柄として注目を集めました。日本の労働問題は長い歴史を持ち、長時間労働、過労死、少子高齢化による労働力の減少、生産性の低さなど多くの課題が指摘されてきましたが、2015年が大きな転機となりました。
安倍首相は、急速に進行する少子高齢化の問題に直面し、「一億総活躍社会」の実現を目指しています。この社会では、女性、男性、高齢者、若者、障害者や難病を持つ人々を含むすべての人々が活躍できることを意味します。厚生労働白書によれば、これは新しい経済社会システムを創造し、究極の成長戦略として取り組むものです。
国策銘柄02東亜道路工業（1882）
国策テーマ：国土強靭化
この企業は、名前が示す通り独立系の道路舗装を手掛ける大手であり、国土強靭化やインフラ整備に関連する国策銘柄に分類されます。国土強靭化は国の運営において重要なテーマであり、2011年の東日本大震災を機に、国民の防災意識は顕著に向上しました。
近年、温暖化の影響で台風や大雨による被害が毎年発生しています。2019年には強力な台風19号が関東地方と福島県を襲い、105人の死者と1兆円を超える被害をもたらしました。2020年には、梅雨前線の影響で日本各地に豪雨がもたらされ、死者及び行方不明者が86人に上りました。
インフラの老朽化は、日本各地で進行中の大きな問題です。2018年から2033年にかけての予測では、50年以上経過した社会インフラ施設の割合が、道路橋で約25%から63%へ、河川管理施設で32%から62%へと急増するとされています。
国土の強靭化とインフラ整備は、働き方改革と同じく、今後も長期にわたり注目される国策であると思われます。
国策銘柄03ダイワボウHD（3107）
国策テーマ：GIGAスクール構想
1941年に創立された綿紡績の老舗でありながら、現在は売上の90%以上をITインフラ流通事業が占め、GIGAスクール構想により注目される国策銘柄となっています。
GIGAスクール構想は、日本の学校におけるICT環境の脆弱性と地域間の格差を解消するため、2019年2月に始動した文部科学省のプロジェクトです。これは、義務教育を受ける小学1年生から中学3年生までの生徒全員に一人一台のコンピューターを配布し、高速ネットワークを整備することを目的としています。
元々は令和5年（2023年）までに全ての小中学校で実現する予定でしたが、新型コロナウイルスの流行により計画が加速され、2021年度の3月期には全自治体の96.1％が整備を完了し、ほぼ全ての学年でコンピューターの配備が完了しました。
働き方改革や国土強靭化と比較して、GIGAスクール構想は前倒しで実施されたこともあり、短期間で注目を集めた国策の一つです。
なぜ「国策に売りなし」と言われるほど
上昇するのか？
国策によって大きく上昇した銘柄を紹介しましたが、
では、いったいなぜ国策銘柄は売りなしと言われるほど、
信頼度が高いのか？ 理由はいくつかあります。
ひとつは、情報の発信元が、他の何よりも信頼できる「国」だからです。たとえば、「働き方改革」に取り組むと一度発表されれば、良い結果であれ悪い結果であれ、計画が中断されることはほとんどありません。計画は予定通りに実行されます。情報が信頼できるということは、投資家が安心して資金を投資できるということです。結果として、株価が上昇するわけです。
もう一つ。
これが最も大きな理由です。
国策銘柄には、国の予算が投入されます。
たとえば、「働き方改革」に関しては、厚生労働省の令和5年度の予算概算要求において、円滑な労働移動と人材確保の支援に524億円、女性の活躍促進に49億円、高齢者の就労・社会参加促進に272億円が割り当てられています。さらに、非正規雇用労働者への支援や雇用形態に関わらず公正な待遇の確保、フリーランスの労働環境整備には1,249億円の予算が要求されています。
一方、国土強靭化やインフラ整備を担う国土交通省の予算要求では、災害に強い国土作りのための防災・減災と国土強靭化推進のために、「流域治水」の実践予算に6,710億円、集中豪雨や火山噴火などに対応する総合的な土砂災害対策の加速化・強化に1,236億円が計上されています。これらの予算が投入されることが前提となっており、企業の業績向上につながり、資金流入と株価上昇に寄与する可能性があります。
国策銘柄が狙い目と断言するプロ投資家
私たちは国策銘柄について話してきましたが、これらの銘柄への投資が2023年の成績を左右する可能性があります。そう語るのは、40年以上にわたり激動の市場を生き抜いてきたプロの投資家、藤ノ井俊樹氏です。
それでは、藤ノ井俊樹氏についてご存じない方のために、簡単に紹介します。
10歳で株式投資家としてのキャリアをスタートさせた。証券会社の法人部門で働いていた時、大手生命保険会社や事業法人に多様な投資戦略を提案し、高評価を受けたが、安定した収益を追求するスタイルには満足せず、数人の専門家と共に独立を決意した。
その後、小型株の研究を通じて、大きな利益を生む株の魅力に更に引き込まれ、材料株市場の専門家としてその才能を発揮した。
独自の視点で市場を分析する能力は、経験豊富な投資家の間でも評価されており、株式投資を単なる儲け話とは考えないその哲学に、多くの億プレイヤーが共感し、今も藤ノ井氏の周りに集まっている。彼の座右の銘は「株と共に生きる」である。
4冊の本を大手出版社から出版しており、「個人投資家のための信用取引自由自在」「FXチャート自由自在」などが主な著作である。また、日本経済新聞社グループのマネー誌や主要新聞社での連載も多数手掛けている。
どうして藤ノ井氏は40年超も株式市場で
生き残ってこられたのか？
株式投資の経験が40年を超えるプロが現在購入を推奨する銘柄
『旬の厳選10銘柄』シリーズの最新号が公開されています！
ユーザーの声「年間利益は平均して300万円くらいです」
投資顧問が自信を持ってお届けする推奨10銘柄 
具体的な話をしましょう。藤ノ井氏の「ミスプライス投資」という代表的な手法は、PBRが一定倍率以下、自己資本比率が一定%以上で、直近数年間で連続営業赤字の企業を除外するなど、財務体質が健全で割安な銘柄を選び出し、損をしないことを重視しています。（具体的な数値は公開を控えます）
最近、デイトレードが流行していますが、デイトレーダーは株価の動きに焦点を当て、株価指標や業績はあまり重視しません。たとえ上場廃止の可能性が高くても、価格が動けば、その変動を利益に変えるのがデイトレーダーです。
一方で、藤ノ井氏は業績が良く、株価指標で見ても割安な銘柄を選好します。これはデイトレードとは異なり、短期的には利益を出しにくいかもしれませんが、中長期的には下落よりも上昇する可能性が高いと考えています。
株式投資の真髄が成長が期待できる企業への投資であるならば、良い業績の割安株は、いずれ高く評価されるでしょう。結果としては、損をせず、利益を得ることになります。この考え方は、投資の神様ウォーレン・バフェット氏の哲学に似ていると言えるでしょう。
配当は安全装置！
藤ノ井氏が特に重視しているのは、配当の効果です。デイトレーダーにはあまり関係ないかもしれませんが、個人投資家にとっては大きな利点となります。
配当は株価の変動を緩和する効果があり、配当を提供する銘柄への投資は、株価が下がったとしても損失を限定する手段となります。例えば、配当利回りが5%の銘柄を10年間保持した場合、配当だけで50%のリターンを得ることができます。これは株価が半分になっても損失がないことを意味します。20年間保持すれば、投資した金額を回収することができ、その後は株価の変動にかかわらず損失は発生しません。
さらに、配当利回りが高い銘柄は、株価が下落すると利回りが上昇し、リスクを減少させます。配当利回り5%の銘柄が半値になると、利回りは10%に跳ね上がります。年利10%は魅力的な投資先であり、株価の上昇につながる可能性が高くなります。つまり、配当利回りが高い銘柄は株価が下がりにくい特性を持っているのです。
配当が変動しないという前提のもとでの説明でしたが、配当が個人投資家にとって有利な条件を作り出すことは理解いただけたと思います。
では、現在の日本株の状況はどうなって
いるのでしょうか
日本株式市場は米国株の動向に大きく左右されることは周知の事実です。現在、米国株式市場の将来は非常に不確実であるとの見方が強まっています。FOMCにおける0.5％の利上げ実施により、一部では楽観的な見方も出ていますが、これによって米国の利上げサイクルが終了するわけではありません。FRB議長のパウエル氏は、インフレ率が低下するまで利上げを続ける方針を明言しており、短期的な景気悪化を覚悟の上で、長期的なインフレ放置のリスクを避ける姿勢を崩していません。利上げは景気引き締め策であり、株式市場にとっては否定的な要因です。
しかし、株価が急上昇すると消費者の購買意欲が刺激され、物価上昇につながるため、インフレが収束するまでは株価の下落が望ましいとされています。ただし、FRBとしては利上げショックによる株価の急落は避けたいため、緩やかな下落を促す方向で市場を誘導したいと考えているようです。
これらの状況を踏まえると、2023年の米国株式市場は堅調というよりも軟調な展開が予想され、それが日本株式市場にも下落圧力をもたらす可能性があります。
それでも、日本株に投資の機会がないわけではありません。株式市場で長年にわたり成功を収めてきた藤ノ井俊樹氏は、弱気相場の中でも日本株の魅力が再評価される可能性が高まっていると指摘しています。 このような市場環境の中で、投資家は慎重ながらも機会を見極める必要があるでしょう。
なぜ、株式相場が軟調になるとされるなかで、
日本株の魅力が再認識されるのか
理由は2つあります。
世界中で金利が上昇し、金融引き締めが進む中、日本は金融緩和を継続しており、日銀の黒田総裁は追加措置を躊躇なく実施する用意があると明言しています。この政策は、米国株の上昇が金融緩和によるものであることを考えると、株式市場にとって好材料です。日本は世界の主要先進国の中で唯一このような政策を採用しており、資金が日本株に流入しやすい状況にあります。
また、日本株は企業価値に対して圧倒的に割安である点も見逃せません。21年度の企業の内部留保は10年連続で過去最高を更新し、500兆円を超えています。藤ノ井氏によれば、企業が保有する現金同等物は株式市場の時価総額に匹敵します。
PBR（株価純資産倍率）は、企業の帳簿上の解散価値に対する株価の評価を示す指標で、1倍未満であれば理論上、企業を買収し現金化することで利益が出る状態です。日本の株式市場には、PBRが0.3倍台のような極めて割安な株が多数存在します。これらの割安株は、世界中からの資金流入の大きなターゲットとなるでしょう。
なぜ藤ノ井氏が国策銘柄に目を付けたのか
日本の株式市場にとって有利な状況が整いつつあるとはいえ、世界的な株式市場の下落基調は変わらない状況です。そのため、注目すべきは藤ノ井氏の「負けない」投資戦略です。
「国策に売りなし」と言われるほどで、この投資戦略は非常に相性が良いですが、実際には、現在の国策の中でも、これまでの政策からの大転換を実施し、特に信頼できる特別な国策が存在します。
市場においては、新しいスタートを切ったばかりで、負けないどころか、大相場に初動から参加して大きな利益を得る可能性があります。これはまさに貴重な機会です。
手紙の冒頭で、「2023年のパフォーマンスを左右する重要な情報が毎日報道されている」と述べましたが、それはまさにこの国策のことです。
そして、その国策とは、「防衛」に関するものです。毎日の報道でご存知の通り、日本の防衛政策は大きな転換期を迎えています。
岸田総理大臣は、現在のGDPの約1%に相当する防衛費を2027年までに2%程度に増やすよう指示しました。これは、NATO加盟国が設定しているGDP比2%の防衛費目標に準じたものです。
単なる1%の増額と見る向きもあるでしょうが、日本は世界第3位の経済大国であり、この増額により、従来インドやロシア、イギリスに次ぐ世界9位だった防衛費が、アメリカ、中国に続く世界第3位へと跳躍することになります。
これは「抜本的強化」を意味し、軍事大国への転換とも言える大きな変化であり、予想外の変化がもたらされる可能性があります。
報道によると、岸田総理の指示により、今後5年間（2023～2027年）の防衛費は総額約43兆円になる見込みです。現在の25.5兆円から17.5兆円増え、倍増こそしないものの、それに近い規模の増額となります。この規模の増額は非常に異例です。この巨額の予算が関連企業に与える影響は大きく、藤ノ井氏が注目した理由も理解できます。
岸田総理は、2027年度以降も日本の防衛力を維持し強化する必要があると述べています。これは、将来にわたって大規模な防衛費が継続的に投入されることを意味しています。
防衛関連株は、北朝鮮のミサイル発射などの緊急事態に際して市場の注目を集め、価格が急騰する傾向にありました。しかし、これらの動きは短期的なもので、持続性に欠けるという特徴がありました。防衛費の根本的な増加により、これらの株の価格が持続的に上昇する可能性が出てきています。
さらに、防衛費の増額は、日本の防衛力を根本から強化する目的で行われていますが、現代の防衛領域はサイバー攻撃など新たな分野に拡大しています。技術の進化に伴い、ウクライナ戦争では無人機が攻撃や偵察に利用されるなど、戦争の様相が変わりつつあります。
日本の防衛政策は伝統的に専守防衛に基づいており、攻撃的な行動には自制してきました。しかし、現代の軍事環境では、遠く離れた敵国からのミサイル攻撃が現実の脅威となっています。攻撃を受けてから反応する従来の専守防衛の概念は、もはや適切ではないと考えられています。
このような状況を踏まえると、従来とは異なるアプローチを持つ防衛関連株が市場で注目される可能性が高まっています。これらの株はまだ市場で注目されておらず、新たな材料としての上昇余地が大きく、将来的に大きな市場動向を見せる可能性があります。
国策としての「防衛」は、多角的な視点から大きなチャンスが訪れています。一世一代の大きな機会と言えるでしょう。見逃すにはあまりにも惜しいと言えます。
銘柄選択に自信がないのであれば・・・
藤ノ井氏は、彼の専門分野である「負けない」投資法を実践するために注目している国策を紹介しました。2023年に向けて大きな市場動向を狙う場合、これらの国策に関連する銘柄をポートフォリオに取り入れることが非常に有益です。
もし銘柄選択に自信がなく、信頼できる情報を求めているなら、プロのアドバイスを利用するのも一つの方法です。
株歴40年以上のプロが推奨する銘柄には、例えば防衛関連銘柄があります。これには戦車や潜水艦などの特殊車両を製造する企業、部品を供給する企業、銃器を扱う企業などが含まれます。さらに深く考えると、IoTが進化する現代では、ハードウェアだけでなく、ソフトウェア開発会社も国策銘柄として考慮に入れることができます。これら多様な選択肢から期待値の高い銘柄を選び出すには、決算短信を解析する知識と多くの時間が必要です。また、株式投資の経験が浅い場合、選んだ銘柄が平均的なパフォーマンスに終わるリスクもあります。
そこで、紹介したいのが、プロ投資家である藤ノ井氏に情報提供していただく商品、『旬の厳選10銘柄』です。現在のような政策の大転換が起こっている貴重なタイミングで紹介できることを大変うれしく思います！
藤ノ井俊樹氏は、40年以上の経験を持つ熟練投資家であり、彼の独自の鑑定眼により、四半期ごとに（新春・春・夏・秋）選ばれる買い推奨の10銘柄は、下値の硬さと好材料を含む銘柄情報で、絶対成果主義のリピーターからの支持を集めているFPOの人気商品です。
銘柄リストを提供するだけではなく、銘柄ごとにPER、PBRなど各種指標や銘柄情報を示したうえで、「なぜ、藤ノ井氏はこの銘柄を推奨するのか？」その理由について個別解説した動画をお届けしています。以下は実際にお届けする動画のサンプルイメージです。
では、今回藤ノ井氏が具体的にどんな銘柄に
目をつけているのかというと・・・
株式投資の40年以上の経験を持つプロが現在購入すべきと考えている銘柄について、『旬の厳選10銘柄』シリーズの最新号が公開されています。
藤ノ井氏は、今後上昇が期待される防衛関連の銘柄について詳しく語ります。防衛と一口に言っても、その範囲は広いです。
しかし、藤ノ井氏が特に注目しているのは、従来の防衛関連銘柄ではなく、新しい国策銘柄としての可能性が高いと見極めた分野の銘柄です。これは、新時代の国策銘柄と言えるでしょう。
現在、台湾情勢への警戒から沖縄の防衛体制が強化されており、サイバーテロ対策にも多くの人員が投入されています。
自衛隊のサイバー専門部隊は2014年に設立されましたが、中国などと比較するとまだ充分ではないとされています。専門的なセキュリティ技術を持つ企業の技術が、サイバー専門部隊の強化に役立つ可能性があります。
また、政府は世界的に重要なインフラを狙うサイバー攻撃の増加を受け、2021年11月に「サイバーセキュリティ基本法」を可決し、14分野の重要インフラ事業者に対策を義務付けました。これは関連企業にとって追い風になるでしょう。
サイバーセキュリティ分野は、今後も需要が増え続ける成長分野です。サイバー攻撃の増加により、需要が高まっており、業績の向上と株価の上昇が期待されます。将来が非常に楽しみな銘柄です。
この銘柄を知ることは価値があると思われますが、他にも注目すべき銘柄が多数存在します。
- 新規顧客増加し、コンサルティングサービスが絶好調！ 金融系に強いセキュリティソフトの開発会社。「金融」はサイバー攻撃への備えが義務付けられた業種のひとつ。
- 様々なシーンで活躍する※※※を生産する大手企業。原材料からの一貫生産が同社の魅力。これまでにない機能も開発。防災関連銘柄として。
- 半世紀の歴史を持つソフト開発会社。製品販売が好調で業績も堅調に推移。自治体のDX化などの需要増で成長余地が大きいことも魅力。財務も健全。
- ある分野の世界トップ企業。業績好調で経常利益の対通期進捗率が90％に近いことから上方修正に期待。株価指標的にも割安感あり。
- メディア関連企業で成長期待が極めて高い分野の注目株。大手企業が参戦するなかでも同社の優位性に変化なし。むしろ、追い風。
- 開発案件増加で増益維持しており最高益更新の期待が高いソフト開発会社。サイバーセキュリティ関連の伸びにも期待でき一粒で二度おいしい。
- 官公庁や自治体向けシステム開発に強いことが同社の魅力。セキュリティ強化による開発案件増加していることも追い風。安定的な利益も強み。
- 一度は見たことのある※※※トップシェアの企業。防衛関連銘柄として注目される可能性のある商品を開発・納品開始。注目度の高まりに期待。
- 王道の防衛関連銘柄。部品の供給不足などから期ずれ案件が増加し業績下方修正。来期回復期待があることから仕込み時と考える。
注)相場状況によって、銘柄は変更となる可能性がございます。
まさに藤ノ井氏が独自の視点で選定した高騰期待銘柄が揃い踏みとなりました。
「短期間での収益機会！誤って低く設定された価格の投資」「全体的に優れた株価指標を持つ注目株」「低価格で購入し、価格上昇を待つ！隠れたポテンシャルを持つ株」これらの視点を踏まえ、市場の動向に合わせて選び抜かれた最適な銘柄が『旬の厳選10銘柄』です。
論より証拠！
旬の厳選10銘柄の実績を紹介します
ここ1年で顕著なパフォーマンスを示した銘柄のいくつかを紹介します。まず、2022年新春号に掲載された4つの銘柄から始めましょう。
1966高田工業所
推奨時株価：736円 → 推奨後高値：1,685円 上昇率：128.94%
5816オーナンバ
推奨時株価：491円 → 推奨後高値：797円 上昇率：62.32%
5121藤倉コンポジット
推奨時株価：855円 → 推奨後高値：1,135円 上昇率：32.74%
3177ありがとうサービス
推奨時株価：2,099円 → 推奨後高値：2,743円 上昇率：30.68%
2022年春号以降からも上昇銘柄の一部をご紹介します！
6364北越工業
推奨時株価：883円 → 推奨後高値：1,313円 上昇率：48.69%
7915NISSHA
推奨時株価：1,439円 → 推奨後高値：1,940円 上昇率：34.81%
6516山洋電気
推奨時株価：4,965円 → 推奨後高値：6,310円 上昇率：27.08%
これまでに本シリーズを手にした方の
声をお聞きください。
たった1,000株で100万円以上の収入
たった1,000株で100万円以上の収入となり、信じていてよかった！ と痛感しました。買ってて良かった！ 信じて良かった！ 安心、安全を提供してくれるFPO！ これからもお付き合いのほど宜しくお願いします。
もちの木庵 さん
年間利益は平均して300万円くらいです
うまくはまった時は大きな利益が得られます。正直いってハズレもありますが、アタリの方が断然多く、利益を出しています。情報不足の私にとっては有り難い存在です。年間利益は平均して300万円くらいです。
もりちゃん さん
これだけの稼ぎができたのは正に教えられた銘柄の力
合計¥2,884,000円の税抜きの実質利確分である。何も知らない私がこれだけの稼ぎができたのは正に教えられた銘柄の力である。
加藤 さん
会社のボーナス8ヶ月分相当の利益をGET
藤ノ井先生の推奨銘柄を仕込んでいたところ、大爆発！ 利食いのタイミングも自画自賛のドンピシャで、会社のボーナス8ヶ月分相当の利益をGETできました。かつての自分をぶん殴ってやりたい・・・。
為替の助 さん
今は、プラス130万円
株を始めて2年、それまでのマイナスは200万円。夏の推奨銘柄購入、6月の大暴落も関係なく毎日が楽しくなりました。今は、プラス130万円これからもコツコツと楽しませていただきます。
suw さん
秋号の2788アップルで104万円の利益
秋号の2788アップルで104万円の利益を上げる事ができ、感謝しております。
ケンちゃん さん
つまり4倍になっていました
日経平均も上がっているので自分の持ち株を見たら、上昇してました。ファーストブラザーズが知らないうちに株式分割して、しかも購入金額の約2倍。つまり4倍になっていました。こんなことはIPOを買っていた時以来です。
may23 さん
購入した各銘柄シリーズでは、おかげさまで負けなし
購入した各銘柄シリーズでは、おかげさまで負けなしですが、1銘柄で50万円程の投資額の倍の利益を得たときはＦ氏に足を向けて眠れなかった。
まるしば さん
マイナス60,000だったのがいきなり＋1,100,000...
たまたま午前中持株チェックをしたら菊水電子とコンセックの組み合わせでマイナス60,000だったのがいきなり＋1,100,000... 短くまとめると@160→@285 9,000株の利益確定ができました。
売買成績は9銘柄売買して8勝1敗、各取引では15勝2敗
たいへん参考になりました。旬の厳選10選での売買成績は9銘柄売買して8勝1敗、各取引では15勝2敗でした。MAX損失は21,000円、MAXの利益は約400,000円、合計利益は約＋70万円でした。
10倍返しだ さん
3銘柄利益合計167万
4471三洋化成 5,120で500株買い、5,900で500株売り手仕舞39万利益。7745 エイアンドデイ71万。カーリットHD31万。3銘柄合計141万利益。4275 カーリット本日寄付き下げ始まりそうなので残株2,000株寄付き908で売り手仕舞利益26万。3銘柄利益合計167万。
佐藤 さん
500万円近くあった損失をわずか2～3年で取り返すことができた
2017年秋号からの連続して参加しています。当時500万円近くあった損失をわずか2～3年で取り返すことができたことが成果です。
やっくん さん
約200万の利確
旬の厳選秋号わ本当に凄かった。飯田、エノモト、精工技研、パピレス、ラクトジャパン、で約200万の利確。
jiiji さん
100万から始めて、今は約2,000万弱
100万から始めて、今は約2,000万弱になっております。日本航空電子では、大分利益を上げさせて頂きました。（現在進行中）
さて、気になる提供価格ですが・・・
一流の投資家が選定した銘柄情報の価値は、どれほど適切でしょうか？
40年以上の経験を持つ現役プロが、厳格なスクリーニングを経て選び抜いた銘柄の財務諸表を詳細に分析し、IRを確認し、市場状況を考慮しながらさらに精査した結果が、藤ノ井俊樹の「旬の厳選10銘柄」です。
自身の名を冠した商品であるため、藤ノ井氏は責任を持って情報を提供します。長年築いた独自の情報網と人脈を駆使し、情報収集に努めています。これだけの情報価値があるにも関わらず、実際の作業はこれからが大変です。
長年の経験を活かし、時間と労力をかけて銘柄を選定し、その根拠を強化していきます。もちろん、完璧な銘柄が割安で放置されることはありません。つまり、収集した情報を全て活用することは不可能です。
藤ノ井氏は以前、セミナーで「自分が損をするのは嫌ですが、皆さんが損をするのも嫌です」と述べました。これは、彼のこれまでの取り組みから明らかです。
10銘柄シリーズ公開の1週間前には、藤ノ井氏の睡眠時間は平均3時間になります。彼は「無理しないでください」という進言を受け入れず、最終的に選んだ10銘柄について、解説動画の収録直前まで最終チェックを行います。彼にはプライドではなく、使命感があります。
藤ノ井氏の鑑定眼で厳選された銘柄情報は、10万円（税込11万円）で提供されます。10銘柄でこの価格は、1銘柄あたり1万円です。この銘柄を導き出すための労力、時間、精神力、そして、この情報を得ることで期待される将来の成果を考慮すると、果たして高いと言えるでしょうか？
加えていうなら、推奨している銘柄の期待度や内包する材料、実績などどれをとってみても、他社と比較して1銘柄10万円で提供してもおかしくないとさえ考えています。株歴40年超の熟練投資家があらゆる手段を使って選定し絞り込んだ、その1銘柄が1万円!?
この銘柄情報でいくら稼ぎたいでしょうか？
どれほどの利益を目指しているのでしょうか。数万円の利益を得るためには、情報料が高く感じるかもしれません。しかし、より大きな利益を求めて株式投資に励むのであれば、この情報料は高いとは思わないでしょう。一つの銘柄が上昇すれば、その価格で元を取ることができるでしょう。
もし、分厚い四季報を読む時間がない、または財務諸表を正確に読み解く自信がない場合は、『旬の厳選10銘柄』を手に入れることをお勧めします。
専門家が推奨するものでない銘柄や、確かでない情報に振り回されて大きな損失を出すリスクを考えれば、1銘柄につき1万円の情報料は安価だと考えられます。
購入価格は10万円（税込11万円）です。
負担を軽減するため、クレジットカードによる分割払い（最大24回）のオプションもあります。24回の分割払いを選択した場合、月々約4,583円で『旬の厳選10銘柄』を入手できます。（分割払いを利用する場合、各カード会社の規定により手数料がかかります）
