株歴40年超のプロが今、買うべきと考える銘柄
『旬の厳選10銘柄』シリーズ最新号公開中！ 
上昇期待大の好業績・割安巣銘柄を狙い撃つ
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重要な情報が連日報道されていることに
あなたは気付いていますか？.
これは2023年のパフォーマンスを決定づけるかもしれません。
もし、思い浮かばない・・・、思い当たるニュースはあるけれど確信が持てないのなら、このページを読み進めてください。株歴40年を超えるプロ投資家が2023年に絶対に外せない！ 大相場を生み出す可能性があると断言する情報とそこから導き出された●●銘柄についてお伝えします。
このページでお伝えする狙い目銘柄の確度はかなり高いと考えてもらって結構です。インサイダー情報ではありませんが、それに類する信頼度があるといっても言い過ぎではないかもしれません。
事実、この●●銘柄は昔から存在し、何度も繰り返し投資家に大きな利益をもたらしてきました。このニュースから導き出された銘柄には、「●●に売りなし」という相場格言があるほどです。このことを
もうお分かりでしょう！ ●●銘柄とは？
そう、「国策」銘柄です。「国策に売りなし」という相場格言をご存じの人も多いでしょう。それほど、信頼度が高いとされています。
あらためて、先ほど紹介した銘柄が、どのような国策テーマで注目された結果、上昇したのかお伝えします。
コールセンター等への人材派遣を軸にしている企業で、「働き方改革」に関連する国策銘柄と注目されました。日本の労働に関する問題は、昨日、今日始まったものではなく、長時間労働や過労死、少子高齢化による働き手の減少や生産性の低さなど様々な点が指摘されていましたが、ひとつの転機となったのが、2015年です。
安倍首相が、急速に進行する少子高齢化という問題に真正面から取り組んでいくとして、「一億総活躍社会」の実現を目標に掲げました。一億総活躍社会というのは、女性や男性、お年寄りや若者、障害や難病のある方もすべての人が活躍できる社会のこと。厚生労働白書では、新たな経済社会システム創りに挑戦するもので究極の成長戦略としています。
この一億総活躍社会の実現に向けて2017年には「人生100年構想会議」「働き方改革実行計画」が策定。2019年からは働き方改革関連法案の一部が施行されました。その後も、新型コロナの感染拡大によるテレワークの普及などで話題になり、「働き方改革」は企業だけではなく、日本の重要な課題として、今では世の中に広く認知されています。
このように考えると、「働き方改革」は息の長い国策テーマであり、今後もことあるごとに注目されることがあるでしょう。実際、岸田政権でも地方創生の一環として、デジタル人材の派遣に取り組むことを表明しています。
名前からもわかるように独立系道路舗装の大手企業であり、国土強靭化、インフラ整備に関連する国策銘柄です。国土強靭化は、国家を運営するうえで最大のテーマであることは言うまでもありませんが、2011年に発生した東日本大震災をきっかけに、国民全体の防災意識が大きく高まりました。
また近年は温暖化の影響とされる、台風・大雨の被害が毎年のように発生しています。2019年には非常に強い勢力の台風19号が上陸し、関東、福島県を通過し、死者105名、1兆円を超える被害が出ました。2020年には梅雨前線の影響により日本各地で豪雨が発生、死者・行方不明者86名を数えました。
また、高度成長期に整備したインフラの老朽化が各地で急速に進んでいることも大きな問題とされています。2018年から2033年までの社会インフラの老朽化推移の予測では、建設後50年以上経過する施設の割合が、道路橋は約25%から約63%へ、河川管理施設は約32%から約62％へ急速に増加すると見込まれています。
国土強靭化、インフラ整備という国策も働き方改革と同様、今後も長期間にわたって注目されてわたって注目されていくと考えられます。
国策テーマ：GIGAスクール構想
1941年創立した綿紡績の名門ですが、現在は売り上げの9割以上をITインフラ流通事業が占めていることから、GIGAスクール構想で盛り上がった国策銘柄です。
GIGAスクール構想は、日本の学校のICT環境が脆弱であり、地域間の格差が大きいことを問題視して、2019年2月に提唱されスタートした、義務教育段階にある小学校1年生から中学3年生までの児童に対して1人1台のコンピューターと、それらを同時接続しても不具合の発生しない、高速ネットワークを整備するという文部科学省の取り組みです。
当初の予定では令和5年（2023年）までに小中の全学年で達成するとしていましたが、新型コロナウイルス感染拡大により構想の実施が前倒しされました。その結果、2021年度3月期で全自治体等のうち96.1％が整備済みとなり、小中の全学年で1人1台のコンピューターの整備がほぼ完了しました。
なぜ「国策に売りなし」と言われるほど
上昇するのか？
国策によって大きく上昇した銘柄を紹介しましたが、では、いったいなぜ国策銘柄は売りなしと言われるほど、信頼度が高いのか？ 理由はいくつかあります。
ひとつは、情報の発信元が、他の何よりも信頼できる「国」だからです。例えば、「働き方改革」に着手するとひとたび公表すれば、良くも悪くも立ち消えになることはまずなく、計画通りに、実行されます。情報の信頼度が高いということは、投資家は安心して資金を投じることができるということ。その結果、株価上昇に繋がるというわけです。
そして、もう一つ。これが最も大きな理由です。国策銘柄には、国の予算が投入されます。例えば、「働き方改革」でいえば、厚生労働省の令和5年度予算の概算要求では、円滑な労働移動、人材確保の支援に524億円、女性の活躍促進に49億円、高齢者の就労・社会参加の促進に272億円、他にも、非正規雇用労働者への支援、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保、フリーランスの働く環境の整備に1,249億の予算が要求されています。
また、国土強靭化、インフラ整備を担当する国土交通省の予算要求をみてみると災害に屈しない強靱な国土づくりのための防災・減災、国土強靱化の強力な推進費用として、「流域治水」の本格的実践予算に6,710億円、集中豪雨や火山噴火等に対応した総合的な土砂災害対策の加速化・強化に1,236億円などの予算が組まれています。
GIGAスクール構想関連の予算も確認しておくと、令和4年度の文部科学省の概算要求では、GIGAスクール構想の着実な推進と学びの充実に対する予算として、学校への組織的な支援体制の整備、ICT活用の指導力向上支援等に68億円、学習者用デジタル教科書普及促進に57億円などの予算が組まれています。
国策銘柄には、これだけの予算が投じられることが前提にあります。これが企業の業績向上に繋がる可能性が高いということで資金が流入し、株価上昇に繋がるというわけです。
国策銘柄が
狙い目と断言するプロ投資家
ここまで国策銘柄についてお話をしてきましたが、この国策銘柄への投資が2023年のパフォーマンスを決定づけるかもしれない、、、このように話すのが、40年超という長い年月、数々の荒れ狂う暴落相場の中を巧みな投資手腕で生き残ってきたプロ投資家、藤ノ井俊樹氏です。
ここで、藤ノ井俊樹氏について、知らない方のために簡単にご紹介しておきます。
更なる飛躍が期待できる好業績・出遅れ材料株を狙い撃つ
今、株式投資を始めるべきなのか!?
株の世界には「節分天井、彼岸底」という相場格言があります。これは年末年始にかけて、株高を演じたあと、2月の節分の時期に天井をつける。その後は買い疲れ感が出て上値が重くなり、企業の年度末と個人の確定申告がある3月の彼岸時期にかけて、年度末のポジション整理や利益確定売りなどが出るため調整色が強まり売られやすくなるということを表したものです。
実際、過去10年間の日経平均株価で3月・4月に高値を付けた年は一度もありません。すなわち3月・4月に仕込んでおけば、年内のどこかで利食いができ負けなかったということになります。逆に、2020年、2022年の安値は3月、2017年、2014年は4月に安値を付けています。つまり、「彼岸」の時期はドンピシャで「底」ではないものの確実に安いタイミング（仕込み時期）であるということです。
さらに、ポイントが2つあります。1つ目、日経平均株価は3月に入り28,734.79円を付け年初来高値を更新するなど堅調に推移していましたが、事件は突然やってきました。3月10日にカルフォルニア州に本拠を置くシリコンバレー銀行（SVB）が破綻しました。これはアメリカで2番目の規模の銀行破綻になります。さらにニューヨークを中心に展開していた商業銀行シグネチャー・バンクが3月12日に破綻。
この銀行問題によって、米国株が大きく下落、日本株もそのあおりを受けて日経平均株価も大きく下落、このところの上昇分を吐き出した形になっています。
バイデン大統領が預金の全額保護を表明するなどしたことから混乱は拡大せず、現状の株価は戻りを試す展開となっていますが、ぬぐい切れない不透明感やFRBが中堅銀行に対する規制強化を検討するなどと報道されていることを考えると、マーケットの先行きは決して楽観視できません。
しかも、スイスのクレディ・スイス銀行が経営不安に陥り、スイスの銀行大手UBSグループに買収されることになりました。これは歴史的な出来事であり、その余波はしばらく継続すると考えられます。
米国株が軟調となれば、日本株も足を引っ張られることは間違いありません。つまり、株式市場の地合いはあまりよくないということです。
2つ目のポイントです。3月決算企業の本決算が近づくなか注目しなければならないのが、来期の業績に対する見通しです。いくら今期の業績が好調であったとしても、来期見通しがマイナスとなれば株価にとってネガティブになります。先日発表された財務省の法人企業景気予測調査によると、来期の売上高は2.6%の増収見通しながら、経常利益は1.2%の減益見通しとなっており、そこまで明るいものではありませんでした。
ただでさえ、日本企業は下方修正を嫌って保守的な数字を出す傾向があるとされているのに、そこに数字が加わることでなおさら慎重姿勢となり、今期の決算は好調でも来期の見通しについては控えめな数字を出す企業が多くなることが考えられます。
このような状況を聞くと、いま株に資金を投じることは、リスクが高いのではと感じるかもしれませんが、このような状況だからこそ、狙いが絞りやすいと言う人物がいます。
ネガティブな相場環境でも
光る銘柄は存在すると断言するプロ投資家ネガティブな相場環境でも
光る銘柄は存在すると断言するプロ投資家
株歴50年超のプロが今、買うべきと考える銘柄
『旬の厳選10銘柄』シリーズ最新号公開中！ 
少し前までは、日経平均が高値圏にあったため買いづらかった銘柄がこの下落によって買いやすい価格になっています。また、全体をみれば来期業績についてネガティブだとしても、すべての企業がそういうわけではありません。なかには、業績好調をキープするものがあります。そういった銘柄は、他が悪いからこそ注目される可能性があります。
このように話してくれたのが、50年超という長い年月、数々の荒れ狂う暴落相場の中を巧みな投資手腕で生き残ってきたプロ投資家、藤ノ井俊樹氏です。
ここで、藤ノ井俊樹氏について、知らない方のために簡単にご紹介しておきます。
投資家としての第一歩を踏み出したのは、わずか10歳。新聞に掲載される株価をもとに父親の懐勘定での擬似取引で、学校へ行っている間にも小遣いが増えていることに高い関心を持つ。授業中に方眼紙にチャートを引いているのを見つかり、母親が学校に呼び出されるほど株の世界にのめり込んだ。
愛読書の『会社四季報』を常にランドセルに入れた風変わりな小学生は、株式投資に一生を賭けることを決意し、その道のスペシャリストを目指す。
証券会社の法人部門在籍時には大手生保や事業法人に対して様々な投資手法を提案し高い評価を得る。数々の仕手戦に参戦するなど、株式市場の最前線で様々な投資経験を重ねた後、数名のエキスパートとともに独立。以来、独特の着眼点から相場を読み解く能力を遺憾無く発揮し続け、投資歴は半世紀を超える。
株式市場の活性化こそ日本の経済全体の発展に寄与するものと、株式投資を単なる金儲けとしない考え方に共感する億プレイヤーたちも多い。「株と共に生きる」を座右の銘とし、還暦、株歴50周年（2023年）を超えてなお、第一線で活躍し続ける生粋の投資家。
教育者としての一面もあり、真に自立した投資家を多数輩出している。「日本の株式市場を元気に！」をコンセプトに私塾をスタートさせ、定期的に勉強会を開催しているが、その丁寧な解説に塾生から絶大な支持を得ている。
大手出版社から4冊の本を出版、主な書籍として「個人投資家のための信用取引自由自在」「FXチャート自由自在」などがある。日本経済新聞社グループのマネー誌や四大新聞社などでの掲載実績も多数あり。
日本テクニカルアナリスト協会認定テクニカルアナリスト（CMTA）、日本ファイナンシャル・プランナー協会認定CFP®（国際ライセンス）、宅建主任者・管理業務主任者など取得資格多数。水泳では国体出場経験もあり、現在もマスターズ水泳大会に参加。麻雀は日本麻雀連盟二段の腕前。
どうして藤ノ井氏は50年超も株式市場で
生き残ってこられたのか？
多くの個人投資家は、負けないことよりも勝つことに情熱を傾けがちです。マーケットは魅力的で、投資家の誰もが手に入れたいお金で溢れているように思えます。なので、どうしても勝ちたい！ と考えてしまうのが人の心理です。しかし、そのような心理が裏目に出るのが株式投資。刹那的な欲望に囚われてしまうと、アッという間に退場する羽目になります。
そんな憂き目にあいたくなければ、負けない投資を実践すべきです。「負けない」というキーワードに対して、株式投資に対して抱いているイメージ（勝ちまくって大金を稼ぐ！）と違う印象を受けるかもしれません。ですが、負けないことは、裏を返せば、「勝つ」ことに繋がります。負けないからこそ勝ち続けることが出来る。株式投資の世界では、最強の盾こそが最強の剣となることが多々あるのです。
もう少し具体的な話もしておきましょう。藤ノ井氏の代表的な投資手法である「ミスプライス投資」は、スクリーニングする条件が、PBR◯◯倍以下、自己資本比率△△%以上、さらに、直近◯年で△期連続営業赤字の企業は除くなど、財務体質が健全で割安な銘柄を抽出し、負けないことに重きをおいています。（すみませんが、具体的な数値の公開は控えさせていただきます）
昨今はデイトレードが人気を博していますが、デイトレーダーは値動きに注目してトレードするため、株価指標や業績について、そこまで重要視しません。仮に、上場廃止になる可能性が濃厚であっても、価格が動いているのであれば、その動きで利ザヤを狙うのがデイトレーダーです。
対して、藤ノ井氏は好業績であり株価指標的にも割安水準に位置している銘柄を好みます。これはデイトレードのように、今日、明日で利ザヤは狙いにくいものの、中長期的に捉えれば、下落する可能性より上昇する可能性の方が明らかに高いと考えているからです。
株式投資の本分を成長期待の高い企業への投資とするなら、好業績の割安株というのは、いずれどこかのタイミングで必ずといっていいほど評価されることになります。結果どうなるかといえば、、、負けない、つまり、儲かるということになります。このような考え方は、投資の神様と呼ばれる、ウォーレン・バフェット氏の投資哲学に近いところがあるといえるかもしれません。
配当は安全装置！
また、藤ノ井氏が普段から注目しているのが、配当です。これについてもデイトレ―ダーは、そこまで気にしないようですが、個人投資家にとって非常に有利な効果をもたらしてくれるのが、何を隠そう、配当なのです。
実際に、どのような効果があるのか、ひとつは株価変動の影響を軽減する効果です。配当を実施している銘柄に投資することによって、株価が下落しても損しにくくなります。例えば、配当利回り5%の銘柄を10年間ホールドしていれば、それだけで50%になります。単純計算で、株価が半分になっても損しない計算です。さらに言うと、20年間ホールドしていれば、それだけで元がとれる計算になります。そうなれば、後は、株価がどうなろうが損することはありません。
もうひとつが下落リスクを軽減できるという効果です。株価が下落すればするほど配当利回りの上昇に繋がります。例えば、配当利回り5%の銘柄の価格が半分になれば利回りは10％まで上昇する計算になります。年利10％というのは投資対象として、言うまでもなく魅力的です。魅力的な投資対象には、おのずと買いが入ることになるため、株価上昇に繋がります。つまり、配当利回りの高い銘柄は、それだけで株価が下落しにくい、下値硬直性を有していることになります。
わかりやすくするため、配当が変わらないことを前提にお話をしていますが、配当が個人投資家にとって有利な状況を作り出してくれるということは理解していただけたのではないでしょうか。
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